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環境都市政策課 【FAX】(50)8402 住宅用太陽光発電システム設置費を補助します地球温暖化対策として、住宅用太陽光発電システムの普及を進めるため、住宅に同システムを設置する方、分譲共同住宅、自治会館などに同システムを設置する方、または同システムを設置した住宅を購入する方に、費用の一部を補助します。 ◎補助対象システム 住宅の屋根などへの設置に適し、低圧配電線と逆潮流ありで連系した太陽電池の最大出力が10キロワット未満のシステムで、起動および停止などに関して全自動運転を行うもの。 また太陽光発電普及拡大センター(J-PEC)の定めた仕様書の要件に適合し、J-PECに登録しているもの、またはJ-PECから補助金の交付を受けたもの。ただし未使用品に限ります。 ◎補助対象となる方 電灯契約を結んでいて(または結ぶ予定で)、2013年3月15日(金)までに完了届を提出でき、次の要件を全て満たす個人、管理組合または自治会・町内会 【住宅に設置する場合】 ☆設置工事契約事業者の事業所が市内にあること ※かながわソーラーセンターを通じて設置プランを選択した場合を除く ☆本市に住民登録をしている、または完了届提出時に転入済みであること ☆対象システムを設置する建物が、自らの住居として使用されている、または使用される予定であること ☆市税に滞納がないこと 【分譲共同住宅の場合】 管理組合がある、または完了届提出時に管理組合があること 【自治会館などの場合】 自治会または町内会が使用している施設であること ◎補助金額 【住宅の場合】 太陽電池の最大出力1キロワットにつき本市が交付する3万円(10万円を限度)と、県が本市を通じて交付する1万5000円(5万2000円を限度)を合計したもの 【分譲共同住宅・自治会館などの場合】 太陽電池最大出力1キロワットにつき10万円(30万円を限度) ※1キロワット未満の出力は小数点第3位以下を切り捨てて算出します ◎申請期間 5月8日(火)から(先着順) ◎申請方法 環境都市政策課で配布する申請書を書き、次の必要書類を添えて同課へ持参で ★対象システムの設置場所を示す案内図 ★既存の住宅などに設置予定の場合は、設置前の現況写真 ★経費の内訳が明記されている工事請負契約書の写し ★本市に転入予定の方または住民登録をして1年未満の方は、前住所の住民税納税証明書(住宅の場合) ★3カ月以内に取得した住民票(住宅の場合) ★システムの設置が管理組合または自治会・町内会の総意であると認められる書面(分譲共同住宅・自治会館などの場合) ※その他の書類が必要な場合もあります。詳細はお問い合わせください ※申請書などは市のホームページの環境都市政策課のページからダウンロードもできます |
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