65歳以上の方の介護保険料の減額について

　生活困窮のために介護保険料の納付が困難な方は、申請によって保険料が減額される場合があります。

対象

　2016年度に本人を含め世帯全員が市町村民税非課税者に該当すると見込まれる方

減額基準

　減額の適否は、生活保護の判定に準じた基準（世帯の前年および本年の収入が生活保護基準の120％以下の方）で決定します。

※本人および世帯員名義で、一定額以上の預貯金（単身100万円、世帯員1人増えるごとに50万円加算）や居住用以外の固定資産などがある場合は対象になりません

減額率

　申請月からの保険料額の50％

申請に必要な書類など

★介護保険被保険者証

★生計を同一とする世帯全員の収入が分かる書類（年金払込通知書または源泉徴収票、確定申告書の写しなど）

★同一の家屋内で生活している方全員の預貯金通帳（申請日当日までの記帳をしたもの）

★家賃・地代の契約書、領収書

★印鑑（認め印）

★その他（障がい者手帳など）

申請方法

　本人や世帯員の状況によって必要な書類などが異なります。電話またはファクスで介護保険課へ確認の上、同課へ来庁してください。

申請期限

　4月22日（金）

※期限以降も随時受け付けますが、減額対象期間は申請した月からです

介護保険サービス利用料の助成について

　市では、介護保険サービスを利用する低所得の方に対し、利用料の一部を助成しています。

対象

　2016年度に本人を含め世帯全員が市町村民税非課税者に該当すると見込まれる方のうち、収入や預貯金などについて一定の要件を満たす方

助成額

　介護保険サービスの自己負担額（1割負担分）の2分の1の額（上限額は1カ月5000円）

※申請方法など詳細はお問い合わせください