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2018（平成30）年度決算のあらまし
2018（平成30）年度の一般会計および特別会計の決算が、10月8日に市議会で認定されましたので、お知らせします。
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財政課【電話】内線2302、【FAX】（50）8405
2018（平成30）年度一般会計決算状況
一般会計・ 特別会計とは？
「一般会計」とは、市の予算のうち、福祉・教育・土木など行政運営に必要なお金の会計のことです。
これに対し、国民健康保険事業や下水道事業など特定の事業のお金は「特別会計」として、別に会計しています。
一般会計決算の歳入総額は1,484億6,127万円、歳出総額は1,425億5,386万円で、歳入歳出差引額は59億741万円となり、翌年度へ繰り越すべき財源2億9,406万円を差し引いた実質収支は56億1,335万円となりました。
歳入は前年度より約91億円減少しました
歳入の根幹をなす市税収入は、市民税の増などで、総額で826億562万円、前年度に比べ2.4％の増収となりましたが、市税収入以外では繰入金や市債などが減となったことなどから、歳入全体では前年度に対し5.8％、90億6,318万円の減少となりました。
※2014年の消費税引き上げ（5％から8％）による増収分（地方消費税交付金）については、年金・医療・介護・子育て、その他社会保障施策に使われています
歳出は前年度より約84億円減少しました
経費節減に努めながら、市民ニーズに応えるよう災害対策の強化や子育て支援事業の充実をはじめ、小・中学校、藤沢公民館・労働会館等複合施設など公共施設の整備に取り組みましたが、本庁舎建設事業の完了により事業費が減少したため、前年度に対し5.5％、83億6,339万円の減少となりました。
市の借金は全体で約1,401億円です
道路、学校などの公共施設を整備するために、国などから借り入れる資金を市債といいます。
2018年度に借り入れた市債は、一般会計で64億6,450万円、全会計では108億7,030万円です。また、借り入れた市債の年度末残高（元金）は、一般会計で718億1,538万円、全会計では1,401億2,292万円となり、前年度と比較してそれぞれ12億3,765万円、25億7,349万円減少しています。
全会計の市債残高を市民1人当たりにすると、32万2,563円となります。
市の決算を「市民1人当たり」で考えると？
税金の負担額は約19万円、市民サービス額は約32.8万円です
市税収入総額を人口（2019年3月31日現在434,405人）で割り算すると、市民1人当たりの市税負担額は19万158円と算出できます。
また一般会計歳出総額を人口で割り算すると市民1人当たりが受けた市民サービス額は32万8,159円と算出できます。
- 数値については、その積み上げと合計が一致しない場合があります
- 基金などその他決算の詳細は市のホームページの
財政課のページをご覧ください - 今年度も本市の財政状況を分かりやすく解説した「わかりやすい藤沢市の財政」を作成する予定です
藤沢市の財政を家計に例えると
一般会計決算の規模を家庭の家計簿に当てはめてみました。年収を500万円とすると…
| 【収 入】 | |
| 給料（市税収入など） | 358万円 |
| 住宅ローン借入（市債借入） | 23万円 |
| その他臨時収入（国庫・県支出金など） | 119万円 |
| 【支 出】 | |
| 日常の生活費（人件費・扶助費・物件費など） | 399万円 |
| 住宅ローン返済（公債費） | 29万円 |
| 家財購入・修繕（投資的経費など） | 53万円 |
| 貯金（積立金） | 19万円 |
家庭の家計簿と市の財政では、お金の使い道が違うので単純に比べられませんが、一般会計決算を家計に例えると、年間500万円の支出のうち、日常の生活費に399万円、住宅ローン返済に29万円を充てていることになります。
このような事業に重点的に取り組みました
2018年度に実施した主な事業（継続事業を含む）は次の通りです
| 総務費 | 事業費 |
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540万円 |
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7,785万円 |
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1億4,421万円 |
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2億5,455万円 |
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505万円 |
| 環境保全費 | 事業費 |
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882万円 |
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882万円 |
| 民生費・衛生費 | 事業費 |
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1億1,879万円 |
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3,082万円 |
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8,945万円 |
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1,105万円 |
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4,319万円 |
|
7,620万円 |
|
7,437万円 |
|
6億2,400万円 |
|
5,609万円 |
| 労働費 | 事業費 |
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2,177万円 |
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33億2,366万円 |
| 農林水産業費・商工費 | 事業費 |
|
1,655万円 |
|
2,194万円 |
|
3,163万円 |
|
1,370万円 |
| 土木費 | 事業費 |
|
7億1,244万円 |
|
3,712万円 |
|
8億3,527万円 |
|
1,597万円 |
|
528万円 |
| 消防費 | 事業費 |
|
905万円 |
| 教育費 | 事業費 |
|
1億870万円 |
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7億7,135万円 |
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2億257万円 |
|
6,532万円 |
| 東京2020大会に向けて | 事業費 |
|
4,294万円 |
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1,515万円 |
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2,036万円 |
2018（平成30）年度特別会計決算状況
主な特別会計の決算概要
2018（平成30）年度の特別会計は9会計ありますが、市民の皆さんに関わりの深い4会計の決算概要をお知らせします。
国民健康保険事業
被保険者の疾病・負傷・出産などに対する保険給付費は前年度より0.1％、約3,000万円の減少となりました。歳入に占める保険料収入の割合は22.4％で、保険給付費総額を年間平均被保険者1人当たりで見ると約28万5,000円でした。
| 保険給付費 | 254億2,114万円 |
| 国民健康保険事業費納付金 | 121億9,410万円 |
| 総務費ほか | 12億5,570万円 |
| 歳出合計 | 388億7,094万円 |
| 国民健康保険料 | 90億2,560万円 |
| 国庫・県支出金 | 257億1,397万円 |
| 繰入金ほか | 55億8,595万円 |
| 歳入合計 | 403億2,552万円 |
介護保険事業
介護認定を受けた方が利用した介護サービスに対する保険給付費は前年度より3.9％、約9億3,000万円の増加となりました。2019年3月31日現在で要支援・要介護認定を受けた方は1万9,098人となっています。歳入に占める保険料収入の割合は21.9％でした。
| 保険給付費 | 247億8,044万円 |
| 地域支援事業費 | 18億8,985万円 |
| 総務費ほか | 9億2,974万円 |
| 歳出合計 | 276億 3万円 |
| 介護保険料 | 61億3,578万円 |
| 国庫・県支出金 | 97億2,742万円 |
| 交付金・繰入金ほか | 120億9,229万円 |
| 歳入合計 | 279億5,549万円 |
下水道事業（公営企業会計）
区画整理事業区域などの整備を進め延長2,745.29ｍの管渠（かんきょ）を築造したほか、藤が谷ポンプ場受変電設備他改築電気工事などを行いました。年度末の下水道処理人口普及率は95.7％となっています。
| 建設費 | 18億6,203万円 |
| 企業債償還金および利息 | 60億 143万円 |
| 維持管理費ほか | 111億2,483万円 |
| 支出合計 | 189億8,829万円 |
| 下水道使用料 | 61億7,700万円 |
| 国庫補助金 | 2億2,738万円 |
| 繰入金・企業債ほか | 90億1,017万円 |
| 収入合計 | 154億1,455万円 |
市民病院事業（公営企業会計）
地域の基幹病院として市民が安心して受けられる医療の提供に努めるとともに、質の高い医療を提供する体制の充実を図るため医療器械の更新を行ったほか、東館エントランスや平面駐車場の整備により再整備事業を完了し、2018年7月にグランドオープンしました。入院患者数は延べ17万3,976人、外来患者数は延べ33万6,216人となり、一般病床530床に対する病床利用率は89.9％でした。
| 医業費用 | 193億2,230万円 |
| 資本的支出 | 15億4,709万円 |
| 医業外費用ほか | 9億4,636万円 |
| 支出合計 | 218億1,575万円 |
| 入院収益 | 122億9,320万円 |
| 外来収益 | 52億 224万円 |
| 繰入金・その他医業収入ほか | 28億9,942万円 |
| 収入合計 | 203億9,486万円 |
2018（平成30）年度決算の指標など
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財政健全化法による健全化判断比率などの算定結果
地方公共団体の財政の健全化に関する法律（財政健全化法）に基づく健全化判断比率および公営企業の資金不足比率の算定結果は下表の通りです。
2018年度決算に基づく本市の健全化判断比率は、いずれも基準を下回り、公営企業についてもいずれも資金不足を生じていないため、国の財政指標では「健全」であることを示す結果となりました。
決算審査結果（概要） 藤沢市監査委員
審査に付された各会計決算書および政令で定める書類の様式と記載事項は、いずれも適法に処理され、かつ正確に表示されているものと認められた。また、予算はその目的に従いおおむね計画的かつ効率的に執行されているものと認められた。
【今後の執行に当たっての留意事項】
- 本年度について一般会計・特別会計を合算した単年度収支は赤字となっている。将来的には少子超高齢化に伴う扶助費等の増、公共施設の老朽化に伴う投資的経費の増加が見込まれ、財政状況は予断を許さない状況にあるといえる。今後も効率的な事務の執行により最少の経費で最大の効果をあげられるよう努めること
- 適正な財源の確保および負担公平の原則から収入未済額の縮減に一層努めること
- 北部第二（三地区）土地区画整理事業については、適切な執行管理を行い事業収支の均衡に留意しつつ、施行期間内の完了に向けて努力すること
- 国民健康保険事業については、医療費の動向や保険料収入の状況を的確に把握して効率的な運営に努めること
- 介護保険事業については、適正な執行管理により財政の健全性を維持しながら一層効率的に業務を行うよう努めること
- 下水道事業については、資本費平準化債の縮減に向けて努力するとともに、より一層の経営の安定化を図ること
- 市民病院事業については、通常の事業活動の成果を示す経常損失は減少しているが、健全経営の観点から一層の収益の増加および医業費用の縮減に努めること
健全化判断比率等の審査結果（概要） 藤沢市監査委員
審査に付された2018年度決算に基づく健全化判断比率およびその算定の基礎となる事項を記載した書類並びに18年度決算に基づく公営企業に係る資金不足比率およびその算定の基礎となる事項を記載した書類は、いずれも適正に作成されているものと認められた。また、是正改善を要する事項は特にない。
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監査事務局【電話】内線5413、【FAX】（50）8425
統一的な基準による藤沢市貸借対照表
【資産や負債の状況が分かります】
貸借対照表とは、市がこれまで整備した学校・道路など公共施設の保有状況や、市が持っている現金・債権などがどのくらいあるか、またこれらを整備するために借り入れた負債がどのくらいあるかなどを示したもので、総務省が示した「統一的な基準」により作成したものです。
昨年度と比較すると、資産が増加する一方、負債は減少して、純資産が増加しました。
