特集
阪神淡路大震災から25年
耐震化支援制度を活用してみませんか
市では、地震などによる被害を最小限にするため、建物耐震化への補助を行っています。
問い合わせ
建築指導課【電話】内線4233、【FAX】（50）8223
市では築39年以上の建築物の耐震化に取り組んでいます
建築基準法の耐震基準は、1981年6月に大幅に強化されています。
近年発生している大地震により、1981年5月31日以前に建築された建物が深刻な被害を受けています。また敷地内だけではなく、近隣への影響や道路がふさがれるなど被害をもたらしており、築39年以上の建物の耐震化が喫緊の課題です。
分譲マンションが対象の補助制度
（ア）マンション耐震アドバイザー派遣事業
耐震診断や耐震改修工事について相談できるマンション耐震アドバイザーを無料で派遣します。
（イ）分譲マンション耐震診断補助金
補助対象
1981年5月31日以前に確認通知書の交付を受けて建築された分譲マンションの管理組合の総会などで、本事業を活用した耐震診断の実施の決議がされていること
- その他対象要件あり
補助金額
- 予備診断に掛かる費用の2分の1〈一棟あたり上限15万円〉
- 本診断に掛かる費用の2分の1または延べ面積に応じて算定される額の2分の1〈一棟あたり上限150万円〉
（ウ）分譲マンション耐震改修工事等補助金
補助対象
（イ）の補助対象要件を満たし、耐震診断の結果、地震に対して安全な構造ではないと判定されたもの
- その他対象要件あり
補助金額
- 耐震改修設計に掛かる費用の2分の1〈一住戸につき上限5万円〉
- 耐震改修工事に掛かる費用の23%〈延べ面積に応じて一棟あたり上限1000万～2000万円または一住戸につき上限30万円のいずれか低い額〉
- 津波浸水予測区域内にあり、津波避難ビルとしての協定を本市と締結した分譲マンションは、補助率や補助上限額を引き上げます
木造住宅が対象の補助制度
（エ）木造住宅耐震診断補助金
補助対象
1981年5月31日以前に市内に建築された木造建築物（在来構法のみ）で、平屋または2階建ての住宅であること。またその住宅の所有者（一親等の親族含む）が居住しており、市税の滞納がないこと
補助金額
耐震診断に掛かる費用の2分の1〈上限6万円〉
（オ）木造住宅耐震改修工事補助金
補助対象
（エ）の補助対象要件を満たし、耐震診断の総合評点が1.0未満であること
補助金額
耐震改修工事に掛かる費用の2分の1〈上限90万円〉
- （エ）を活用した方は、別途補助あり
（カ）耐震シェルター等設置事業補助金
補助対象
（オ）の補助対象要件を満たすこと
補助金額
シェルターなどの設置工事に掛かる費用の2分の1〈上限20万円〉
事前相談が必要です
各補助制度を活用する場合、耐震診断や耐震改修を行う前に、事前相談が必要です。
事前相談の予約
5月12日（火）から電話で建築指導課へ
- 申請は先着順。予算がなくなり次第終了
- （ウ）は今年度事前登録を行い、来年度以降に補助金申請を受け付けます
住宅の耐震化と併せてブロック塀や石塀の安全点検を
地震によるブロック塀や石塀などの倒壊を防ぐために安全点検をお願いします。
- ブロック塀の点検チェックポイント
不適合・不明点がある場合は専門家に相談しましょう。
- 塀の高さは地盤から2.2m以下か
- 塀の厚さは10cm以上か（塀の高さが2m以上2.2m以下の場合は15cm以上）
- 塀の高さが1.2mを超える場合、塀の長さ3.4m以下ごとに、塀の高さの5分の1以上突き出した控え壁があるか
- ひび割れや傾き、ぐらつきなどが生じていないか
- コンクリートの基礎はあるか
- 石塀などの組積造の場合は基準が異なります
- 専門家の診断が必要な場合
構造が不明な場合や問題が発見された場合は、専門家に相談しましょう。
問い合わせ
- （一社）神奈川県建築士会湘南支部事務局
【電話】0467(23)7605、【FAX】0467（23）7780 - （一社）神奈川県建築士事務所協会藤沢支部〈三村邦彦建築設計事務所内〉
【電話】(31)1770、【FAX】（31）3455 - （公社）日本建築家協会関東甲信越支部神奈川地域会事務局
【電話】045(663)2745〈月・水・金曜日〉
- 危険性が確認された場合
付近を通行する歩行者の安全を守るため、速やかに注意喚起の表示などを行い、専門家に相談し、塀の撤去や補修をしてください。
- ブロック塀などの調査にご協力を
市では、民有地のブロック塀などの市内全域調査を行っています。
安全点検に関するチラシを投函する場合があります。ご理解・ご協力をお願いします。
- 必要書類など詳細は市のホームページの
建築指導課のページをご覧になるか、お問い合わせください