広報ふじさわ2022年4月10日号
2022年度の市政運営に関する市の基本的な考え方と実施予定の主な事業をお知らせします。
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企画政策課【電話】内線2175、【FAX】(50)8436
2月15日の市議会本会議で、鈴木市長は2022年度の市政運営の方針について説明しました。
この中で、コロナ禍によって浮き彫りになった多様化・複雑化する住民ニーズに対応するため、一つ一つの課題を市民目線で捉え直し、今まで見過ごされてきたことにも光を当てる施策に取り組み、多様な価値観を認め合うまちづくりを進めていく決意を表しました。
また、社会や暮らしの課題に対し、SDGsの視点を踏まえながら、全ての領域を変革(DXなど)の対象として、2022年度を未来に向けた持続可能なまちづくりへの「新たなスタートの時」と位置付け、市政運営に取り組んでいく考えを示しました。
企画政策課
のページをご覧ください2021年に策定した「藤沢市市政運営の総合指針2024」には、SDGsの視点を取り入れ、3つのまちづくりコンセプトを位置付けています。
現在の世代だけでなく、将来の世代のニーズも満たすものであるかどうか、未来の人たちに誇れる取り組みであるかどうか、市の全ての取り組みを問い直し、持続可能な発展を目指します。
誰一人取り残さないという思いで多様な生き方・考え方を認め合う、多彩な魅力と活力があふれるまちづくりを進めていきます。
さまざまな課題に最先端技術を積極的に活用し、市民サービスの向上を図るとともに、ICTの力で市民参加の促進やコミュニティの活性化に取り組みます。
2020年12月に国が策定した「自治体DX推進計画」を受け、本市でもこの取り組みを実施していく必要があることから本計画を策定しました。
本計画は、本市がDXを推進する上での基本的な考え方や推進体制、取り組み内容などをまとめています。特に重点的に取り組む7つの分野は、計画の実行編の中で具体的な取り組み事項や目標値などを定めて進捗管理を行い、毎年度取り組み状況を公表します。
7つの重点取組項目
「いつでも」「どこでも」「待たずに」行政サービスを受けられる、利便性の高い市役所をめざします。
人口減少・少子高齢化による社会の担い手不足や、多発化・激甚化する自然災害への対応など、まちづくりを進める上での課題を解決する手段の一つとして、都市のデジタル化「スマートシティ」の取り組みがあります。
本基本方針は、本市がスマートシティを進める上での将来像や考え方、今後の進め方などをまとめたものです。この方針に基づき、市民の意見を聞きながらAI、ロボットなどさまざまなデジタル技術を活用し、生活がより便利・快適になるよう取り組みを進めていきます。
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近年、侵略的外来種による生態系の破壊や、プラスチックごみによる海洋汚染、食べることができる食品の廃棄による食品ロス、地球温暖化による異常気象など、さまざまな問題が顕在化しています。
このような問題に対応していくこと、また「藤沢市環境基本条例」に基づき環境の保全・創造に関する施策を総合的・計画的に推進することを目的に、本計画は総合環境像と5つの環境範囲に係る環境像を設定し、環境施策を展開していきます。
地球温暖化の影響とみられる記録的な猛暑や大型化した台風、局地的な集中豪雨による土砂災害・洪水などが世界各国で甚大な被害をもたらしています。
日本では、「パリ協定」で定められている目標の「世界全体の気温上昇を産業革命前に比べて2℃より十分下回るよう、さらに1.5℃までに制限する努力を継続」を踏まえ、2020年10月に「2050年カーボンニュートラル」を宣言しました。
本市においても、2021年2月に表明した「藤沢市気候非常事態宣言」などを踏まえ本計画を改定し、脱炭素社会の実現に向けた取り組みを進めていきます。
本市が掲げる目標
2030年度における市域の温室効果ガス排出量を2013年度比で46%削減
2050年における市域の温室効果ガス排出量を実質ゼロとする脱炭素社会の実現
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