市内で耐震性のない住宅は10戸に1戸です
～すぐに耐震診断を受けましょう
地震などの災害時に自らの命や財産などを守るため、市の補助制度などを活用し「耐震性のある住宅」にしましょう。
問い合わせ 建築指導課【電話】内線4233、【FAX】（50）8223
◎「耐震性のない住宅」とは…
1981年5月31日以前に建築され、耐震診断の結果、耐震性がないと判断された住宅
【耐震性のない住宅の被害】
▲熊本地震や阪神淡路大震災の被害の様子
【木造住宅の地震実験】
▲実験後の住宅の模型
左：未改修 右：耐震改修済み
耐震性のない住宅は建物の倒壊・崩壊の可能性が非常に高く危険です！
◎耐震化支援制度の紹介
いずれも先着順、予算がなくなり次第終了
- 詳細は市のホームページの
建築指導課のページをご覧になるか、お問い合わせください
【木造住宅が対象の補助制度】
対象者
住宅の所有者が市内に居住しており、市税の滞納がない方
補助対象
1981年5月31日以前に市内に建築された木造建築物（在来構法のみ）で、平屋または2階建ての住宅（貸家・空家を含む）
☆木造住宅耐震診断補助金
耐震診断にかかる費用の2分の1（上限6万円）
☆木造住宅耐震改修工事補助金
耐震診断の結果、耐震性がない住宅に対し、耐震改修工事にかかる費用の2分の1（上限90万円）
☆耐震シェルター等設置事業補助金
耐震診断の結果、耐震性がない住宅に対し、シェルターなどの設置にかかる費用の2分の1（上限20万円）
【分譲マンションが対象の補助制度】
補助対象
1981年5月31日以前に市内に建築された分譲マンション
☆マンション耐震アドバイザー派遣事業
市が依頼する専門家を無料で派遣します
☆分譲マンション耐震診断補助金
- 予備診断にかかる費用の2分の1（上限15万円/1棟）
- 本診断にかかる費用の2分の1（上限150万円/1棟）
☆分譲マンション耐震改修工事等補助金
- 耐震改修設計にかかる費用の2分の1（上限5万円/1戸）
- 耐震改修工事にかかる費用の23%（上限2000万円）
- 耐震診断後にお問い合わせください
- 津波避難ビルとしての協定を本市と締結した分譲マンションは補助率や補助上限額を引き上げます
事前相談が必要です
各補助制度を活用する場合は、耐震診断や耐震改修を行う前にご相談ください。
申し込み
5月10日（水）から電話で建築指導課へ
緊急輸送道路沿道建築物の耐震化にも取り組んでいます
1981年5月31日以前に建築された建築物が地震によって倒壊し「第1次緊急輸送道路（耐震診断義務化路線を除く）」の幅員の半分以上が閉塞する恐れがある場合、建築物の所有者などに対して、今年度から耐震診断にかかる費用の一部を補助し、耐震化の支援を行います。
- 緊急輸送道路…災害時に救命活動や物資輸送を行う道路
- 藤沢市緊急輸送道路沿道建築物耐震診断補助金
耐震診断にかかる費用の3分の2（上限200万円）
対象道路（右下図）
(1)国道467号 (2)県道30号 戸塚茅ヶ崎 (3)国道134号
(4)県道44号 伊勢原藤沢 (5)県道45号 丸子中山茅ヶ崎
