広報ふじさわ2024年4月25日号

能登半島地震から考える住宅の耐震性
～すぐに耐震診断を受けましょう

　能登半島地震では旧耐震基準の住宅の多くが倒壊しました。市の補助制度などを活用し「地震に強い住宅」にしましょう。

問い合わせ
建築指導課【電話】内線4236、【FAX】（50）8223

電話をかける【電話】内線4236

建築指導課ホームページ

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「旧耐震基準の住宅」とは

　1981年5月31日以前に建築された住宅

能登半島地震の被害の様子

　旧耐震基準の住宅は倒壊など大きな被害を受けましたが、すぐ近くにある新耐震基準の住宅（左下記の写真）に目立った被害はありませんでした。

耐震化支援制度

　いずれも先着順、予算がなくなり次第終了

詳細は市のホームページの建築指導課のページをご覧になるか、お問い合わせください

【木造住宅が対象の補助制度】

対象者

　住宅の所有者が市内に居住しており、市税の滞納がない方

補助対象

　1981年5月31日以前に市内に建築された木造建築物（在来構法のみ）で、平屋または2階建ての住宅（貸家・空家を含む）

木造住宅耐震診断補助金

　耐震診断にかかる費用の2分の1（上限6万円）

木造住宅耐震改修工事補助金

　耐震診断の結果、耐震性がない住宅に対し、耐震改修工事にかかる費用の2分の1（上限90万円）

耐震シェルター等設置事業補助金

　耐震診断の結果、耐震性がない住宅に対し、シェルターなどの設置にかかる費用の2分の1（上限20万円）

【分譲マンションが対象の補助制度】

補助対象

　1981年5月31日以前に市内に建築された分譲マンション

マンション耐震アドバイザー派遣事業

　市が依頼する専門家を無料で派遣します

分譲マンション耐震診断補助金

予備診断にかかる費用の2分の1（上限15万円/1棟）
本診断にかかる費用の2分の1（上限150万円/1棟）

分譲マンション耐震改修工事等補助金

耐震改修設計にかかる費用の2分の1（上限5万円/1戸）
耐震改修工事にかかる費用の23%（上限2000万円）

耐震診断後にお問い合わせください
津波避難ビルとしての協定を本市と締結した分譲マンションは補助率や補助上限額を引き上げます

事前相談が必要です

　各補助制度を活用する場合は、耐震診断や耐震改修を行う前にご相談ください。

申し込み

　5月9日（木）から電話で建築指導課へ

緊急輸送道路沿道建築物の耐震化にも取り組んでいます

　1981年5月31日以前に建築された建築物が地震によって倒壊し緊急輸送道路の幅員の半分以上を閉塞する恐れがある場合、建築物の所有者などに対して、耐震診断・改修などにかかる費用の一部を補助し、耐震化の支援を行っています。

緊急輸送道路…災害時に救命活動や物資輸送を行う道路

緊急輸送道路沿道建築物耐震診断補助金

　耐震診断にかかる費用の3分の2（上限200万円）

対象道路（右下図）

①国道467号（国道1号以北） ②県道30号戸塚茅ヶ崎 ③国道134号 ④県道44号伊勢原藤沢 ⑤県道45号丸子中山茅ヶ崎

耐震診断義務対象沿道建築物耐震改修等補助金

　市指定の耐震診断義務化路線が対象です。詳細は建築指導課へお問い合わせください。