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広報ふじさわ2025年4月10日号

2025(令和7)年度
予算のあらまし

　2025(令和7)年度予算が3月19日の市議会において可決されました。

　予算規模は、一般会計が1,808億9,500万円、特別会計が857億3,059万円、公営企業会計が477億4,998万円、予算総額は3,143億7,557万円となっており、前年度の当初予算と比べ、それぞれ107.7%、99.6%、101.3%、104.4％となっています。なお予算書は市民相談情報課、市民図書館でご覧になれます。また、市のホームページの財政課のページからもご覧になれます。

予算の規模 一般会計 1,808億9,500万円 特別会計 857億3,059万円 公営企業会計 477億4,998万円 合計 3,143億7,557万円 一般会計 1,808億9,500万円 自主財源　1,084億2,170万円(59.9%) 依存財源　724億7,330万円(40.1%)

歳入 自主財源 市税　894億3,400万円（49.4%） 繰入金　60億4,249万円(3.3％) 諸収入　41億4,402万円(2.3％) 使用料および手数料　33億7,218万円(1.9％) 分担金および負担金など　21億8,328万円(1.2％) 繰越金　20億円(1.1％) 寄附金　12億4,573万円(0.7％) 依存財源 国庫支出金　359億6,952万円(19.9％) 県支出金　134億8,487万円(7.5％) 地方消費税交付金　106億8,700万円(5.9％) 市債　73億3,530万円(4.1％) 株式等譲渡所得割交付金　12億2,100万円(0.7％) 法人事業税交付金　11億3,100万円(0.6％) 地方譲与税　9億1,761万円(0.5％) 配当割交付金　7億3,400万円(0.4％) 地方特例交付金　4億7,900万円(0.3％) その他　5億1,400万円(0.2％) 内訳 ・環境性能割交付金　2億7,400万円 ・地方交付税　1億円 ・利子割交付金　6,800万円 ・交通安全対策特別交付金　5,400万円 ・ゴルフ場利用税交付金　1,800万円 歳出 民生費　851億2,594万円(47.1％) 総務費　218億7,051万円(12.1％) 土木費　204億4,132万円(11.3％) 衛生費　180億8,205万円(10.0％) 公債費　88億6,646万円(4.9％) 消防費　58億5,667万円(3.2％) 環境保全費　19億1,823万円(1.1％) 商工費　17億302万円(0.9％) 農林水産業費　7億6,686万円(0.4%) 議会費　6億7,798万円(0.4％) 労働費　4億4,668万円(0.2％) 予備費　1億円(0.1％)

予算の使い道を見てみましょう

議会費

1人当たり　…1,528円
1世帯当たり…3,320円
  • 市議会の運営
資料の基準 人口　443,696人 世帯　204,197 2025年1月1日現在

教育費

1人当たり　…33,896円
1世帯当たり…73,651円
  • 小・中学校、図書館、スポーツ施設の運営・整備
  • 学校給食の運営

総務費

1人当たり　…49,292円
1世帯当たり…107,105円
  • 庁舎・市民センターなどの運営、デジタル市役所
  • 広報、税務、戸籍事務
  • 防災対策

衛生費

1人当たり　…40,753円
1世帯当たり…88,552円
  • 健康増進、公衆衛生
  • 保健所の運営
  • 感染症への対応
  • ごみの収集・処理

商工費

1人当たり　…3,838円
1世帯当たり…8,340円
  • 中小企業、商店街の振興
  • 観光客誘致のための宣伝、観光施設運営

公債費

1人当たり　…19,983円
1世帯当たり…43,421円
  • 銀行などへの借入金に対する返済金

環境保全費

1人当たり　…4,323円
1世帯当たり…9,394円
  • 緑地保全、温暖化対策
  • 水質汚濁などの公害防止
  • 交通安全活動、防犯対策

労働費

1人当たり　…1,007円
1世帯当たり…2,188円
  • 就労支援
  • 技能振興

土木費

1人当たり…46,071円
1世帯当たり…100,106円
  • 市営住宅、公園、道路、橋りょう、河川の整備・維持、都市基盤整備

予備費

1人当たり　…225円
1世帯当たり…490円

民生費

1人当たり　…191,856円
1世帯当たり…416,881円
  • 高齢者・障がい者などの福祉・医療の充実
  • 保育園の運営
  • 小児医療

農林水産業費

1人当たり　…1,728円
1世帯当たり…3,756円
  • 農業・水産業の振興
  • 地産地消の推進
  • 担い手育成

消防費

1人当たり　…13,200円
1世帯当たり…28,681円
  • 消防・救急のための運営、施設整備
  • 大規模震災等対策

合計

1人当たり　…407,700円
1世帯当たり…885,885円
県下16市平均
（横浜・川崎・相模原市を除く）
1人当たり　…438,690円
1世帯当たり…967,012円

市税1,000円当たりの使い道

納めていただく市税1,000円はこのように使われます

総務費　146円 環境保全費　12円 民生費　354円 衛生費　114円 商工費　6円 土木費　128円 消防費　47円 教育費　104円 公債費　78円 その他　11円

ごみの処理対策にいくら掛かる？


●ごみ年間処理量　126,982t ●年間処理費用　92億4,248万円 市民1人当たり 20,831円（年間） 57円（1日） 1世帯当たり 45,263円（年間） 124円（1日）

特別会計等

　市の予算には、一般会計のほかに7の特別会計等があります。下水道や病院などの事業は、特定の料金収入によって運営しています。この場合、一般会計と区別した特別会計・公営企業会計のもとに予算を編成し、それぞれ独立して事業を実施しています。

特別会計等 国民健康保険事業費 379億9,500万円
後期高齢者医療事業費 83億9,779万円
介護保険事業費 351億3,845万円
下水道事業費(公営企業会計) 212億5,276万円
市民病院事業(公営企業会計) 264億9,722万円
北部第二(三地区)土地区画整理事業費 34億2,916万円
墓園事業費 7億7,019万円

国民健康保険事業費

市と県が共同で運営する医療保険制度で、窓口事務などは市が行います。健康保険組合などの被用者保険とは別に運営しています。


後期高齢者医療事業費

神奈川県後期高齢者医療広域連合が運営する後期高齢者医療制度の窓口事務などを行います。

介護保険事業費

介護や支援が必要な高齢者などに、介護サービスや介護予防サービスに係る給付事業を実施します。また介護や支援が必要な状態にならないよう、介護予防・日常生活支援総合事業などの地域支援事業を実施します。

下水道事業費

下水道事業は、都市基盤整備事業として、生活環境の改善、浸水対策および公共用水域の水質の保全などを推進しています。

市民病院事業

市民病院は、地域の基幹病院として高度医療を担うとともに、地域の医療機関と連携して、地域完結型の医療を進めています。


そのほかの特別会計

  • 北部第二(三地区)土地区画整理事業費

　快適に暮らせるまちづくりのための土地区画整理事業として、湘南台駅の北西約1.5kmに位置する面積275.2haの区域を整備するために設置した特別会計です

  • 墓園事業費

　豊かな緑に囲まれた都市公園機能と心安まる墓地環境を兼ね備えた大庭台墓園を運営するために設置した特別会計です