広報ふじさわ2025年6月10日号
さまざまな場面で活用できる国民年金の制度などを紹介します。
●所得による免除制度
本人・配偶者・世帯主それぞれの所得が少なく保険料の納付が困難なとき、申請し承認を受けると、保険料の全額または一部が免除されます。申請する年度の前年の所得に基づいて審査します。
●失業による特例免除制度
本人・配偶者・世帯主が会社を退職、または倒産・廃業した場合、特例による免除申請ができます。
雇用保険被保険者離職票の写しなどを提出することで、失業した方の前年度の所得をゼロとみなして審査します。
●災害による特例免除制度
災害などで住宅などの財産が一定の損害を受けた場合、罹（り）災証明書などを提出することで保険料が全額免除されます。
対象災害 流出、全壊、半壊、全焼、半焼、浸水など
対象財産 住宅、家財、住宅以外の建物、宅地、田畑など
対象被害 財産がおおむね2分の1以上損害を受けたとき
受付窓口
●未支給年金
死亡した方に支払われるはずの年金が残っている場合、未支給年金を遺族が受け取ることができます。受け取りには、死亡した方が亡くなった当時、生計を同じくしていた親族の方からの請求手続きが必要です。
受付窓口
●離婚時の厚生年金の分割制度
離婚後2年以内に手続きを行うことで、婚姻期間中の厚生年金の保険料納付記録を夫婦間で分割できます。年金分割が行われると、厚生年金の支給額の計算の基となる報酬額の記録が分割され、分割後の記録に基づき夫婦それぞれの年金額が計算されます。
受付窓口
そのほかにも、さまざまな年金制度があります。詳細は日本年金機構のホームページをご覧ください