広報ふじさわ2025年11月10日号
2024(令和6)年度の一般会計および特別会計の決算が、10月8日に市議会で認定されましたので、お知らせします。
一般会計・特別会計とは?
「一般会計」とは、市の予算のうち、福祉・教育・土木など行政運営に必要なお金の会計のことです。これに対し、国民健康保険事業や下水道事業など特定の事業のお金は「特別会計」として、別に会計しています。
一般会計決算の歳入総額は1,822億795万円、歳出総額は1,751億3,644万円で、歳入歳出差引額は70億7,152万円となり、翌年度へ繰り越すべき財源5億2,349万円を差し引いた実質収支は65億4,803万円となりました。
歳入は前年度より約82億円増加しました
歳入の根幹をなす市税収入は、法人市民税などが増加し、総額で868億3,724万円、前年度に比べ0.8%の増収となったことや、地方特例交付金や国庫支出金なども増となったことなどから、歳入全体では前年度に対し4.7%、81億5,656万円の増加となりました。
歳出は前年度より約70億円増加しました
財政需要が拡大する中、誰一人取り残さない持続可能なまちづくりとして、市民に密着した施策に着実に取り組むとともに、都市基盤整備事業や公共施設の老朽化対策にバランスよく取り組みました。前年度に対しては、4.1%、69億5,957万円の増加となりました。
市の借金は約719億円です
道路、学校などの公共施設を整備するために、国などから借り入れる資金を市債といいます。2024(令和6)年度に借り入れた市債は、一般会計で69億8,200万円です。また、借り入れた市債の年度末残高(元金)は718億9,765万円となり、前年度と比較して21億337万円減少しています。
市債残高を市民1人当たりにすると16万1,552円となります。
下水道事業(公営企業会計)
生活環境の改善、雨水の排除による浸水の防除および公共用水域の水質の保全を図るため、下水道の整備・維持管理を行いました。年度末の下水道処理人口普及率は96.1%となりました。
| 建設費 | 46億4,448万円 |
| 企業債償還金・利息 | 39億7,436万円 |
| 維持管理費ほか | 119億5,076万円 |
| 支出合計 | 205億6,960万円 |
| 下水道使用料 | 70億6,081万円 |
| 国庫補助金 | 9億9,063万円 |
| 繰入金・企業債ほか | 92億743万円 |
| 収入合計 | 172億5,887万円 |
市民病院事業(公営企業会計)
地域の基幹病院として、市民が安心して受けられる医療の提供に努め、入院患者数は延べ16万6,991人、外来患者数は延べ29万4,260人となりました。施設整備面では、電子カルテシステムの更新や血管造影撮影検査用X線撮影システムの更新など、より質の高い検査・治療を行う環境を整えました。
| 医業費用 | 228億892万円 |
| 資本的支出 | 31億5,748万円 |
| 医業外費用ほか | 8億2,267万円 |
| 支出合計 | 267億8,907万円 |
| 入院収益 | 138億6,939万円 |
| 外来収益 | 60億5,851万円 |
| 繰入金・その他医業収入ほか | 38億8,159万円 |
| 収入合計 | 238億949万円 |
2024年度に実施した主な事業(継続事業を含む)は次の通りです
| 安全で安心な暮らしを築く | 事業費 |
|
8,883万円 |
|
1億4,799万円 |
| 健康で豊かに長寿社会をつくる | 事業費 |
|
1億4,548万円 |
|
319万円 |
| 笑顔と元気あふれる子どもたちを育てる | 事業費 |
|
24億7,310万円 |
|
20億2,844万円 |
| 都市の機能と活力を高める | 事業費 |
|
6,155万円 |
|
1億3,365万円 |
| 未来を見据えてみんなではじめる | 事業費 |
|
2億2,710万円 |
|
2,987万円 |
市税収入総額を人口(2025年1月1日現在44万5,041人)で割り算すると、市民1人当たりの市税負担額は19万5,122円と算出できます。
また一般会計歳出総額を人口で割り算すると、市民1人当たりが受けた市民サービス額は39万3,529円と算出できます。
土地・建物などの資産、借金の残高などの負債、建物等の老朽化に伴う価値の減少などといった決算書からは読み取ることのできない見えないコストを明らかにした書類です。昨年度と比較すると、資産、負債、純資産がそれぞれ減少しました。
財政課のページをご覧ください資産・負債額・純行政コスト(一般会計等)(2024年度末時点)
審査に付された一般会計・特別会計決算書および政令で定める書類の様式と記載事項は、通常実施すべき監査手続きおよびその他必要と認めた監査手続きを適用し審査した限り、重要な点において関係法令に準拠して適法に処理され、かつ正確に表示されているものと認めた。また、歳入・歳出は、おおむね予算どおりに執行されているものと認めた。
本年度の一般会計・特別会計を合算した実質収支は、黒字となっており、現状において特筆すべき財政上の問題は存在しない。
本市が今後も住民サービスの質・量を維持しつつ持続可能な行財政運営を行うために、あらゆる歳入確保対策の実施に加え、経営的視点に基づく抜本的見直し、数値的効果や合理的根拠に基づく事業構築、丁寧な効果分析や施策へのフィードバック等を踏まえた各種行政計画の着実な推進を実施するとともに、内部統制制度の実効性を高めながら業務に潜むリスクの発生抑制に向け組織一丸となって取り組み、引き続き市民に信頼される市政運営を推進されたい。
また、公営企業会計の決算諸表および附属書類の様式と記載事項についても同様の手続きを適用し審査した限り、重要な点において関係法令に準拠して適法に処理され、かつ正確に表示されており、本年度の経営成績、年度末の財政状態およびキャッシュ・フローの状況を適正に表示しているものと認めた。また、収益的収入・支出、資本的収入・支出についてもおおむね予算どおりに執行されているものと認めた。
審査に付された健全化判断比率およびその算定の基礎となる事項を記載した書類並びに決算に基づく公営企業に係る資金不足比率およびその算定の基礎となる事項を記載した書類は、いずれも適正に作成されているものと認めた。また、是正改善を要する事項は特にない。
問い合わせ
監査事務局【電話】内線5411、【FAX】(22)7574