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広報ふじさわ2025年11月10日号

2024(令和6)年度
決算のあらまし

 2024(令和6)年度の一般会計および特別会計の決算が、10月8日に市議会で認定されましたので、お知らせします。

  • 数値はその積み上げと合計が一致しない場合があります

2024(令和6)年度一般会計決算状況

一般会計・特別会計とは?

 「一般会計」とは、市の予算のうち、福祉・教育・土木など行政運営に必要なお金の会計のことです。これに対し、国民健康保険事業や下水道事業など特定の事業のお金は「特別会計」として、別に会計しています。


 一般会計決算の歳入総額は1,822億795万円、歳出総額は1,751億3,644万円で、歳入歳出差引額は70億7,152万円となり、翌年度へ繰り越すべき財源5億2,349万円を差し引いた実質収支は65億4,803万円となりました。

歳入は前年度より約82億円増加しました

 歳入の根幹をなす市税収入は、法人市民税などが増加し、総額で868億3,724万円、前年度に比べ0.8%の増収となったことや、地方特例交付金や国庫支出金なども増となったことなどから、歳入全体では前年度に対し4.7%、81億5,656万円の増加となりました。

  • 消費税引き上げによる増収分(地方消費税交付金)は、年金・医療・介護・子育て、その他社会保障施策に使われています

歳出は前年度より約70億円増加しました

 財政需要が拡大する中、誰一人取り残さない持続可能なまちづくりとして、市民に密着した施策に着実に取り組むとともに、都市基盤整備事業や公共施設の老朽化対策にバランスよく取り組みました。前年度に対しては、4.1%、69億5,957万円の増加となりました。

  • 森林整備・促進に活用するために国から配分された森林環境譲与税は、樹林地復元に使われました

市の借金は約719億円です

 道路、学校などの公共施設を整備するために、国などから借り入れる資金を市債といいます。2024(令和6)年度に借り入れた市債は、一般会計で69億8,200万円です。また、借り入れた市債の年度末残高(元金)は718億9,765万円となり、前年度と比較して21億337万円減少しています。

 市債残高を市民1人当たりにすると16万1,552円となります。

  • ふるさと納税制度の寄附金税額控除により、2025年度の市民のために使われる市税収入は約27億5,000万円減少となりました。

2024(令和6)年度特別会計の決算状況

公営企業会計の決算概要

下水道事業(公営企業会計)

 生活環境の改善、雨水の排除による浸水の防除および公共用水域の水質の保全を図るため、下水道の整備・維持管理を行いました。年度末の下水道処理人口普及率は96.1%となりました。

建設費 46億4,448万円
企業債償還金・利息 39億7,436万円
維持管理費ほか 119億5,076万円
支出合計 205億6,960万円

下水道使用料 70億6,081万円
国庫補助金 9億9,063万円
繰入金・企業債ほか 92億743万円
収入合計 172億5,887万円

市民病院事業(公営企業会計)

 地域の基幹病院として、市民が安心して受けられる医療の提供に努め、入院患者数は延べ16万6,991人、外来患者数は延べ29万4,260人となりました。施設整備面では、電子カルテシステムの更新や血管造影撮影検査用X線撮影システムの更新など、より質の高い検査・治療を行う環境を整えました。

医業費用 228億892万円
資本的支出 31億5,748万円
医業外費用ほか 8億2,267万円
支出合計 267億8,907万円

入院収益 138億6,939万円
外来収益 60億5,851万円
繰入金・その他医業収入ほか 38億8,159万円
収入合計 238億949万円

  • 本市の財政状況を分かりやすく解説した「わかりやすい藤沢市の財政」や財務書類・健全化に関する資料などについては、市のホームページの「予算・財政」のページをご覧ください

このような事業に重点的に取り組みました

2024年度に実施した主な事業(継続事業を含む)は次の通りです

安全で安心な暮らしを築く 事業費
  • 災害時の迅速な応急対策に向けた態勢の構築を図るため、防災備蓄資機材などの整備や内水氾濫ハザードマップの作成などを実施
8,883万円
  • 安全対策が必要な交差点に車止めの設置、保育所などの周辺にキッズ・ゾーンの路面標示、滝の沢小学校前に歩行者横断点滅機を設置
1億4,799万円
健康で豊かに長寿社会をつくる 事業費
  • 相談内容の多様化・複雑化を踏まえた、障がい者の総合相談窓口への相談員配置強化や、専門相談窓口の増設による体制強化
1億4,548万円
  • 健康寿命のさらなる延伸に向け、特に就労世代や子育て世代を主な対象として「ふじさわ歩くプロジェクト」を実施
319万円
笑顔と元気あふれる子どもたちを育てる 事業費
  • 安心して子育てができる環境づくりのため、小児医療費助成の対象年齢を、18歳に達する日以後の最初の3月31日まで拡大
24億7,310万円
  • 鵠南小学校の津波避難場所を備えた校舎棟やグラウンド整備などの改築工事が完了
20億2,844万円
都市の機能と活力を高める 事業費
  • 外国人観光客誘致対策や旅行情報誌のブランド力を活用した観光PRなどの観光プロモーション事業を実施
6,155万円
  • 交通の円滑化や歩行者の安全性向上のため、善行長後線の整備を進め、2024年12月に供用を開始
1億3,365万円
未来を見据えてみんなではじめる 事業費
  • デジタル市役所の実現に向け、市民ポータルサイト「ふじまど」の運用を開始
2億2,710万円
  • 次世代の農業の担い手育成を図るため、市内農業の新たな担い手や農業後継者、福祉施設と連携する農業者などに対する支援を実施
2,987万円

市の決算を「市民1人当たり」で考えると?
税金の負担額は約19.5万円、市民サービス額は約39.4万円です

 市税収入総額を人口(2025年1月1日現在44万5,041人)で割り算すると、市民1人当たりの市税負担額は19万5,122円と算出できます。

 また一般会計歳出総額を人口で割り算すると、市民1人当たりが受けた市民サービス額は39万3,529円と算出できます。

市民1人当たりの市税負担額 19万5,122円 市民税 9万2,478円 47.4% 固定資産税 7万5,534円 38.7% その他 2万7,110円 13.9%   市民1人当たりの市民サービス額<br> 39万3,529円<br>※その他の主な内訳は都市計画税、事業所税、市たばこ税など

財政健全化法による健全化判断比率などの算定結果

2024(令和6)年度 藤沢市財務書類(統一的な基準による財務4表)

 土地・建物などの資産、借金の残高などの負債、建物等の老朽化に伴う価値の減少などといった決算書からは読み取ることのできない見えないコストを明らかにした書類です。昨年度と比較すると、資産、負債、純資産がそれぞれ減少しました。

  • 実際の財務書類については、市のホームページの財政課のページをご覧ください

資産・負債額・純行政コスト(一般会計等)(2024年度末時点)

  • 資産の総額 9,233億900万円(市民1人当たりの資産額 約207.5万円)
  • 負債の総額 1,007億9,100万円(市民1人当たりの負債額 約22.6万円)
  • 純行政コスト 1,562億1,500万円(市民1人当たりの行政コスト 約35.1万円)

決算審査結果(概要)藤沢市監査委員

 審査に付された一般会計・特別会計決算書および政令で定める書類の様式と記載事項は、通常実施すべき監査手続きおよびその他必要と認めた監査手続きを適用し審査した限り、重要な点において関係法令に準拠して適法に処理され、かつ正確に表示されているものと認めた。また、歳入・歳出は、おおむね予算どおりに執行されているものと認めた。

 本年度の一般会計・特別会計を合算した実質収支は、黒字となっており、現状において特筆すべき財政上の問題は存在しない。

 本市が今後も住民サービスの質・量を維持しつつ持続可能な行財政運営を行うために、あらゆる歳入確保対策の実施に加え、経営的視点に基づく抜本的見直し、数値的効果や合理的根拠に基づく事業構築、丁寧な効果分析や施策へのフィードバック等を踏まえた各種行政計画の着実な推進を実施するとともに、内部統制制度の実効性を高めながら業務に潜むリスクの発生抑制に向け組織一丸となって取り組み、引き続き市民に信頼される市政運営を推進されたい。

 また、公営企業会計の決算諸表および附属書類の様式と記載事項についても同様の手続きを適用し審査した限り、重要な点において関係法令に準拠して適法に処理され、かつ正確に表示されており、本年度の経営成績、年度末の財政状態およびキャッシュ・フローの状況を適正に表示しているものと認めた。また、収益的収入・支出、資本的収入・支出についてもおおむね予算どおりに執行されているものと認めた。

健全化判断比率等の審査結果(概要)藤沢市監査委員

 審査に付された健全化判断比率およびその算定の基礎となる事項を記載した書類並びに決算に基づく公営企業に係る資金不足比率およびその算定の基礎となる事項を記載した書類は、いずれも適正に作成されているものと認めた。また、是正改善を要する事項は特にない。

問い合わせ

 監査事務局【電話】内線5411、【FAX】(22)7574