65歳以上の方の介護保険料の減額制度

　経済的理由により介護保険料の納付が困難な方は、申請によって保険料が減額される場合があります。

対象

　2026年度に本人を含め世帯全員が市町村民税非課税者に該当すると見込まれる方

• 25年度税制改正により、25年度市町村民税課税だった方で26年度非課税になる方を除く

減額基準

　減額の適否は生活保護の判定に準じた基準（世帯の前年および本年の収入が生活保護基準の120％以下の方）で決定します。

• 本人および世帯員名義で、一定額以上の預貯金（単身100万円、世帯員1人増えるごとに50万円加算）や居住用以外の固定資産などがある場合は対象外

減額率

　保険料額の50％

申請期限

　4月24日（金）

• 期限以降も随時受け付けますが、減額対象期間は申請した月からです。申請方法など詳細はお問い合わせください

介護保険サービス利用者負担額の助成

　市では、介護保険サービスを利用する低所得の方に対し、利用者負担額の一部を助成しています。

対象

　2026年度に本人を含め世帯全員が市町村民税非課税者に該当すると見込まれる方のうち、収入や預貯金などについて一定の要件を満たす方

助成額

　介護保険サービスの自己負担額（1割負担分）の2分の1の相当額（上限額は1カ月5000円）

• 申請方法など詳細は、お問い合わせください