広報ふじさわ2026年4月10日号
2026（令和8）年度 予算のあらまし
2026（令和8）年度予算が3月18日の市議会において可決されました。
予算規模は、一般会計が1,919億8,100万円、特別会計が882億3,496万円、公営企業会計が515億7,651万円、予算総額は3,317億9,247万円となっており、前年度の当初予算と比べ、それぞれ106.1%、102.9%、108.0%、105.5％となっています。
予算の使い道を見てみましょう
議会費
1世帯当たり…3,306円
- 市議会の運営
教育費
1世帯当たり…86,319円
- 小・中学校、図書館、スポーツ施設の運営・整備
- 学校給食の運営
総務費
1世帯当たり…97,831円
- 庁舎・市民センターなどの運営、デジタル市役所
- 広報、税務、戸籍事務
- 防災対策
衛生費
1世帯当たり…104,979円
- 健康増進、公衆衛生
- 保健所の運営
- 感染症への対応
- ごみの収集・処理
商工費
1世帯当たり…9,231円
- 中小企業、商店街の振興
- 観光客誘致のための宣伝、観光施設運営
公債費
1世帯当たり…42,310円
- 銀行などへの借入金に対する返済金
環境保全費
1世帯当たり…9,556円
- 緑地保全、温暖化対策
- 水質汚濁などの公害防止
- 交通安全活動、防犯対策
労働費
1世帯当たり…2,196円
- 就労支援
- 技能振興
土木費
1世帯当たり…99,444円
- 市営住宅、公園、道路、橋りょう、河川の整備・維持、都市基盤整備
予備費
1世帯当たり…486円
民生費
1世帯当たり…438,503円
- 高齢者・障がい者などの福祉・医療の充実
- 保育園の運営
- 小児医療
農林水産業費
1世帯当たり…2,865円
- 農業・水産業の振興
- 地産地消の推進
- 担い手育成
消防費
1世帯当たり…35,310円
- 消防・救急のための運営、施設整備
- 大規模震災等対策
合計
1世帯当たり…932,336円
（横浜・川崎・相模原市を除く）
1人当たり…457,533円
1世帯当たり…995,679円
市税1,000円当たりの使い道
納めていただく市税1,000円はこのように使われます
ごみの処理対策にいくら掛かる？
特別会計等
市の予算には、一般会計のほかに7の特別会計等があります。下水道や病院などの事業は、特定の料金収入によって運営しています。この場合、一般会計と区別した特別会計・公営企業会計のもとに予算を編成し、それぞれ独立して事業を実施しています。
北部第二（三地区）土地区画整理事業費：32億4,175万円
快適に暮らせるまちづくりのための土地区画整理事業として、湘南台駅の北西約1.5kmに位置する面積275.2haの区域を整備しています。
墓園事業費：5億2,333万円
豊かな緑に囲まれた都市公園機能と心安まる墓地環境を兼ね備えた大庭台墓園を運営しています。
国民健康保険事業費：381億5,885万円
市と県が共同で運営する医療保険制度で、窓口事務などは市が行います。健康保険組合などの被用者保険とは別に運営しています。
介護保険事業費：366億1,158万円
介護や支援が必要な高齢者などに、介護サービスや介護予防サービスに係る給付事業を実施します。また介護や支援が必要な状態にならないよう、介護予防・日常生活支援総合事業などの地域支援事業を実施します。
後期高齢者医療事業費：96億9,945万円
神奈川県後期高齢者医療広域連合が運営する後期高齢者医療制度の窓口事務などを行います。
下水道事業費：230億3,144万円
下水道事業は、都市基盤整備事業として、生活環境の改善、浸水対策および公共用水域の水質の保全などを推進しています。
市民病院事業：285億4,507万円
市民病院は、地域の基幹病院として高度医療を担うとともに、地域の医療機関と連携して、地域完結型の医療を進めています。