広報ふじさわ2026年6月25日号
後期高齢者医療資格確認書などの自己負担割合
医療機関などにかかるときの自己負担割合は、2026年度の市県民税の課税所得（課税標準額）に基づき毎年8月1日に判定されます。
（ア）（イ）のいずれかに該当する方は、自己負担割合が3割となります。
（ア）市県民税の課税所得が145万円以上の方
（イ）住民票上、（ア）と同一世帯の後期高齢者医療制度の被保険者
申請によって自己負担割合が変更となる世帯
自己負担割合が3割と判定されても、25年中の収入が一定額未満の場合は、基準収入額適用申請書を提出することで自己負担割合が1割または2割となります。該当する方には同申請書を送付しています。
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