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広報ふじさわ2026年11月10日号

2025（令和7）年度
決算のあらまし

　2025（令和7）年度の一般会計および特別会計の決算が、10月9日に市議会で認定されましたので、お知らせします。

2025（令和7）年度一般会計決算状況

歳入総額　1,942億8,128万円 市税　921億7,287万円　47.4% 国庫支出金　394億5,767万円　20.3% 県支出金　134億6,592万円　6.9% 地方消費税交付金　113億9,989万円　5.9% 市債　85億610万円　4.4% 繰越金　70億7,152万円　3.6% 繰入金　59億2,496万円　3.0% 諸収入　42億4,929万円　2.2% 使用料手数料　32億6,430万円　1.7% 財産収入　4億6,092万円　0.2% その他　83億784万円　4.4% 歳出総額　1,874億3,037万円 民生費　876億1,158万円　46.6% 総務費　254億2,631万円　13.6% 土木費　191億3,861万円　10.2% 衛生費　188億5,855万円　10.1% 教育費　159億280万円　8.5% 公債費　88億757万円　4.7% 消防費　59億2,907万円　3.2% 労働・農林水産業・商工費　27億5,926万円　1.5% その他　29億9,662万円　1.6%

一般会計・特別会計とは？

　「一般会計」とは、市の予算のうち、福祉・教育・土木など行政運営に必要なお金の会計のことです。これに対し、国民健康保険事業や下水道事業など特定の事業のお金は「特別会計」として、別に会計しています。



　一般会計決算の歳入総額は1,942億8,128万円、歳出総額は1,874億3,037万円で、歳入歳出差引額は68億5,091万円となり、翌年度へ繰り越すべき財源6億3,462万円を差し引いた実質収支は62億1,628万円となりました。

歳入は前年度より約121億円増加しました

　歳入の根幹をなす市税収入は、個人市民税などが増加し、総額で921億7,287万円、前年度に比べ6.1％の増収となったことや、各種交付金や国庫支出金なども増となったことなどから、歳入全体では前年度に対し6.6％、120億7,333万円の増加となりました。

  • 消費税引き上げによる増収分（地方消費税交付金）については、年金・医療・介護・子育て、その他社会保障施策に使われています

歳出は前年度より約123億円増加しました

　厳しい財政見通しや少子高齢化などの多くの課題がある中でも、本市のさらなる発展のため、防災や子育て、医療や介護に関する施策に加え、都市基盤整備事業や公共施設の老朽化対策に取り組みました。前年度に対しては、7.0％、122億9,393万円の増加となりました。

  • 森林整備・促進に活用するために国から配分された森林環境譲与税は、樹林地復元に使われました

市の借金は約719億円です

　道路、学校などの公共施設を整備するために、国などから借り入れる資金を市債といいます。2025（令和7）年度に借り入れた市債は、一般会計で85億610万円です。また、借り入れた市債の年度末残高（元金）は718億9,214万円となり、前年度と比較して551万円減少しています。

　市債残高を市民1人当たりにすると16万1,691円となります。

  • ふるさと納税制度の寄附金税額控除により、2026年度の市民のために使われる市税収入は約30億4,638万円減少となりました。

2025（令和7）年度特別会計の決算状況

公営企業会計の決算概要

下水道事業

　生活環境の改善、雨水の排除による浸水の防除および公共用水域の水質の保全を図るため、下水道の整備・維持管理を行いました。年度末の下水道処理人口普及率は96.2％となりました。

建設費 30億2,906万円
企業債償還金・利息 34億9,803万円
維持管理費ほか 126億4,696万円
支出合計 191億7,405万円

下水道使用料 70億5,149万円
国庫補助金 3億4,810万円
繰入金・企業債ほか 85億6,206万円
収入合計 159億6,165万円

市民病院事業

　地域の基幹病院として、市民が安心して受けられる医療の提供に努め、入院患者数は延べ16万7,635人、外来患者数は延べ29万6,726人となりました。施設整備面では、西館等再整備に向けた基本計画の検討を開始したほか、血管撮影装置や自動採血管準備システムの更新など、より質の高い検査・治療を行う環境を整えました。

医業費用 241億1,860万円
資本的支出 15億6,284万円
医業外費用ほか 7億6,088万円
支出合計 264億4,231万円

入院収益 142億8,220万円
外来収益 63億4,517万円
繰入金・その他医業収入ほか 38億9,856万円
収入合計 245億2,593万円
  • 本市の財政状況を分かりやすく解説した「わかりやすい藤沢市の財政」や、財務書類・健全化に関する資料などについては、市のホームページの「予算・財政」のページをご覧ください

このような事業に重点的に取り組みました

2025年度に実施した主な事業（継続事業を含む）は次の通りです

安全で安心なまちをつくる 事業費
  • 避難支援体制づくり推進のため、個別避難計画の作成支援や、個別事情に沿った避難経路や支援者を特定する計画を策定・共有
 580万円
  • 安全かつ快適に自転車を利用できる環境整備のため、辻堂駅初タラ線などで自転車通行空間を整備
 1,653万円
誰もが、豊かに生活し、支えあう社会をつくる 事業費
  • 介護現場の生産性向上のため、ケアプランデータ連携システム導入を支援し、研修受講料や外国人介護職員受け入れ費用を助成
 740万円
  • がんの早期発見・治療のため、個別通知による周知・勧奨や検診事業を実施
 7億758万円
笑顔と元気あふれる子どもたちを育てる 事業費
  • 明治・六会・藤ヶ岡中学校で2026年度の特別支援学級開設への準備を行い、市立中学校全校への特別支援学級の整備が完了
 1,895万円
  • こども施策への意見表明ができる環境整備のため、ふじさわ子ども・若者委員会とオンラインプラットフォーム「かわせみボイス」の運営を開始
 528万円
都市の機能と活力を高める 事業費
  • 藤沢都心部の再活性化に向け、藤沢駅南北自由通路拡幅整備事業の第1期整備工事を継続し、小田急藤沢駅2階改札口の使用を開始
 16億6,148万円
  • 農産物の生育環境の改善と農業経営の安定化のため、ビニールハウスフィルムの張り替え費用に対する補助を実施
 1,909万円
未来を見据えてみんなで進める 事業費
  • 地球温暖化対策推進のため、国の交付金事業を活用した太陽光発電システムや定置用リチウムイオン蓄電池などの導入費用を補助
 9,626万円
  • 民間事業者や地域住民などとの共創により先端技術の活用を進め、登下校見守りサービスの導入やロボテラスにおける普及啓発などを通じて、市民が先端技術に触れる機会を創出
 3,311万円

市の決算を「市民1人当たり」で考えると？
税金の負担額は約20.7万円、市民サービス額は約42.2万円です

　市税収入総額を人口（2026年1月1日現在44万4,628人）で割り算すると、市民1人当たりの市税負担額は20万7,303円と算出できます。

　また一般会計歳出総額を人口で割り算すると市民1人当たりが受けた市民サービス額は42万1,544円と算出できます。

財政健全化法による健全化判断比率などの算定結果


2025（令和7）年度　藤沢市財務書類（統一的な基準による財務4表）

　土地・建物などの資産、借金の残高などの負債、建物等の老朽化に伴う価値の減少などといった決算書からは読み取ることのできない見えないコストを明らかにした書類です。昨年度と比較すると、資産、負債、純資産がそれぞれ増加しました。

  • 実際の財務書類については、市のホームページの財政課のページをご覧ください

資産・負債額・純行政コスト（一般会計等）（2025年度末時点）

  • 資産の総額　　9,234億9,300万円（市民1人当たりの資産額 約207.7万円）
  • 負債の総額　　1,043億1,200万円（市民1人当たりの負債額 約23.5万円）
  • 純行政コスト　1,704億1,700万円（市民1人当たりの行政コスト 約38.3万円）

決算審査意見（概要） 藤沢市監査委員

　審査に付された一般会計・特別会計決算書および政令で定める書類の様式と記載事項は、通常実施すべき監査手続きおよびその他必要と認めた監査手続きを適用し審査した限り、重要な点において関係法令に準拠して適法に処理され、かつ正確に表示されているものと認めた。また、歳入・歳出は、おおむね予算どおりに執行されているものと認めた。

　本年度の一般会計・特別会計を合算した実質収支は黒字となっている。現状、特筆すべき財政上の問題は存在しないが、今後の見通しを考慮すれば、特に政策的事業に要する一般財源負担見込額と財政調整基金残高の関係に着目するなど、より幅広い分析を通じた財政運営に努められたい。

　今後、持続可能な行財政運営を行うためには、事業の見直しや選択、DXの推進やAI活用による業務効率化、新たな歳入確保など経営的視点による取り組みが不可欠である。加えて、本市が発展し、選ばれるまちとなるためには、まちの魅力や活力を創出し、将来の人口増や税収確保につながる投資的な取り組みも必要であり、これらの両立を図り、バランスの取れた行財政運営を行うことで、本市がめざす都市像の実現に尽力されたい。

　また、公営企業会計の決算諸表および附属書類の様式と記載事項についても同様の手続きを適用し審査した限り、重要な点において関係法令に準拠して適法に処理され、かつ正確に表示されており、本年度の経営成績、年度末の財政状態およびキャッシュ・フローの状況を適正に表示しているものと認めた。また、収益的収入・支出、資本的収入・支出についてもおおむね予算どおりに執行されているものと認めた。

健全化判断比率等の審査意見（概要） 藤沢市監査委員

　審査に付された健全化判断比率およびその算定の基礎となる事項を記載した書類並びに決算に基づく公営企業に係る資金不足比率およびその算定の基礎となる事項を記載した書類は、いずれも適正に作成されているものと認めた。また、是正改善を要する事項は、特にない。

問い合わせ

　監査事務局【電話】内線5411、【FAX】（22）7574