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ホーム > 仕事・産業 > 農業 > 令和元年台風第19号による農業関係被害への支援対策のご案内

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更新日:2019年12月6日

令和元年台風第19号による農業関係被害への支援対策のご案内

令和元年の台風第19号により、関東地方を中心に農林水産業の被害がもたらされ、本市においても被害が報告されております。

このような状況に対応するため、被災された農林漁業者の方々が営農意欲を失わず一日も早く経営再建できるように、国が台風第19号による農林水産関係被害への支援対策を公表しております。

詳細については、次をご覧ください。

農林水産省HP(令和元年台風第19号による農林水産関係被害への支援対策)(外部サイトへリンク)

これを受けて、本市では支援対策の窓口を開設し、受付を開始いたします。国の支援対策を活用する方は必要書類を揃えて、期限までにご提出をお願いします。また、当該支援対策の制度について、説明会を開催いたしますので、当該制度の活用を希望される方はご出席ください。

なお、説明会に出席してから必要書類を揃えると期限に間に合わない恐れがありますので、当該制度の活用を希望される場合は、事前に必要書類を揃えていただきますようご協力をお願いします。 

説明会について 【開催終了しました】

(1)日時   令和元年11月21日(木)18:00~19:00 (受付開始 17:45~)

(2)場所   JAさがみ 本店3階 AB会議室

(3)対象者  市内農業者

(4)内容   強い農業・担い手づくり総合支援交付金(被災農業者支援型)の制度について

(5)申込方法 お電話にて農業水産課までお申し込みください

支援の対象等について

国が発動した強い農業・担い手づくり総合支援交付金(被災農業者支援型)については、次のとおりです。

なお、本市おいても、国の交付金に上乗せして補助金助成を検討しております。

(1)事業名 強い農業・担い手づくり総合支援交付金(被災農業者支援型)

(2)内容 被災した農業用ハウス等(※)の再建・修繕(撤去を含む)に要する経費に対する補助                         ※農産物の生産に必要な施設又は生産した農産物の加工に必要な施設

(3)対象者 台風第19号により農業用施設等が被災した方(市町村から被災証明を受けることが必要)で、再建等後も農業経営を継続する農業者

(4)補助率

【再建・修繕】

・園芸施設共済に加入している場合は、共済金の国費相当額を合わせて事業費の1/2相当

・園芸施設共済に加入していない場合は、事業費の3/10以内

 

【撤去】

・補助率3/10以内で定額補助

申請手続きについて

申請するにあたり、次のとおり書類を揃えて、期限までにご提出をお願いします。

また、留意事項(PDF:138KB)を十分に理解した上で申請をお願いします。

なお、国から具体的な手続きのスケジュールが示されたことから、申請期限を延長します。

(1)申請書類

 ①台風第19号による農業施設等の被害に係る補助金要望調査票(所定の様式)(エクセル:17KB)

 ②台風第19号による農業施設等の被害に伴う補助金要望に係る同意書(所定の様式)(PDF:73KB)

 ③写真(撮影日時・被害状況が分かる写真)

 ④図面等(被災した施設の規模・構造・機能等が分かるもの)

 ⑤園芸施設共済の支払額が確認できる書類(※1)

 ⑥確定申告書の写し(※2)

 ⑦見積書

 ⑧発注書(※3)

 ⑨請求書(※4)

※1 加入者のみ

※2 消費税課税判断に必要な書類として、R1/12/31までに工事が完了した場合はH29、R2/1/1~に工事完了予定の場合はH30の確定申告の写しが必要

※3 既に発注している方のみ

※4 既に着手しており、事業も完了している方のみ

(2)提出先

 藤沢市役所 農業水産課

(3)申請期限

 【締切】令和元年11月28日(木)17時まで → 令和元年12月11日(水)17時まで

注意事項、条件等

事業の実施にあたり、現時点で国から示されている主な条件等は次のとおりです。

・再建等を行った施設については、園芸施設共済等の保険に加入すること。

・市から台風第19号の被害である証明を受けることができること。

・事業の実施後も農業経営を継続すること。

・建築確認の申請が必要な施設について、修繕する場合は、建築確認の申請を行っていること。また、再建及び大規模修繕する場合は、新たに建築確認を取得すること。(建築確認不要の場合のパイプハウス等を除く)

国費を導入することにより、修繕後の自費改修等でも国への報告が必要となること。また、今後、施設が再度被災した場合等にも報告が必要となり、状況により自費再建や補助金返還を求められる可能性があること。

 

 

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情報の発信元

経済部 農業水産課

〒251-8601 藤沢市朝日町1番地の1 本庁舎8階

電話番号:0466-50-3532(直通)

ファクス:0466-50-8256

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