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ホーム > 暮らし・手続き > 税金 > 制度の概要 > 税制改正 > 令和2年度(2020年度)の税制改正(個人市民税)

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更新日:2020年10月12日

  令和2年度(2020年度)の税制改正(個人市民税)

令和2年度(平成31年1月~12月の所得)の個人市民税・県民税に適用された主な税制改正。

ふるさと納税制度の見直し

ふるさと納税(個人市民税・県民税にかかる寄附金税額控除の特例控除該当部分)の対象となる地方団体を一定の基準に基づき総務大臣が指定します。
対象となる地方団体については、総務省HP「ふるさと納税ポータルサイト」(外部サイトへリンク)をご参照ください。

指定対象外の団体に対して令和元年6月1日以降に寄付を行った場合、ふるさと納税の対象外となります。
(注意)個人住民税に係る寄附金税額控除の特例控除額部分は対象外となりますが、所得税の所得控除及び個人住民税の基本控除部分については対象となります。

住宅借入金等特別税額控除の拡充

令和元年10月1日から令和2年12月31日までの間に住宅取得等をして、居住の用に供した場合に次の見直しが適用されます。ただし、消費税率10%でない住宅取得等については適用されません。

<適用年数の延長>
適用年数が現行の10年から13年へ延長されます。

<住宅借入金等特別控除可能額の見直し>
11年目以降の3年間は、消費税率等の2%引き上げ分の負担に着目した控除額の上限が設定されます。具体的には、各年において、以下のいずれか少ない金額が控除されます。
(1)建物購入価格の2%÷3
(2)住宅ローン年末残高の1%

所得税額から控除しきれない額については、現行制度と同じ控除限度額(所得税の課税総所得金額等の7%(最高136,500円))の範囲で個人市民税・県民税から控除されます。なお、建物購入価格、住宅ローン年末残高の控除対象限度額は現行制度と同水準です。

情報の発信元

財務部 市民税課

〒251-8601 藤沢市朝日町1番地の1 本庁舎4階

電話番号:0466-50-3510(直通)

ファクス:0466-50-8404

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