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更新日:2021年3月2日
藤沢市では、税務地図情報システム構築業務について、公募型プロポーザル方式により、事業者を選定します。
※本プロポーザルは終了いたしました。
本プロポーザルの参加者は、次に掲げる要件を全て満たすものとします。
(1)神奈川県内に本社又は営業所等を有し、故障等の際に速やかに対応できる体制を整えられること。
(2)地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4の規定に該当しないものであること。
(3)「かながわ電子入札共同システム」による令和元・2年度競争入札参加資格者名簿の一般委託の営業
種目「情報処理業務委託」又は「航空写真・図面作成委託」で認定を受けていて、令和3・4年度競
争入札参加資格申請をしていること。
(4)公表日以後に藤沢市競争入札参加資格者指名停止措置要綱に基づく指名停止を受けている期間がない
こと。契約締結日までに指名停止を受けた場合は、契約できないものとする。
(5)暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)に基づき指定された暴力
団等の構成員を、役員、代理人、支配人その他の使用人として使用していない者であること。
(6)会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続き開始の申立てをしている者又は民事再
生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続き開始の決定を受けている者を除く。)でない
こと。ただし、公表日以後に当該申立てをした者については、参加資格を取り消すこととする。
(7)情報セキュリティマネジメント(ISO27001)、プライバシーマーク(JISQ15001)
及び品質マネジメントシステム(ISO9001又はJISQ9001)の認証を取得しているこ
と。
(8)配置予定の管理技術者は、本業務に精通し実務経験年数を10年以上有する者とし、担当技術者は測
量法(昭和24年法律第188号)に基づく測量士の資格及び相当の経験を有した者を1人以上配置
できること。
(9)人口40万人以上(2020年4月1日時点)の自治体に対して、税務地図情報システムの導入実績
があり、基幹業務システムのうち固定資産税(土地)台帳との連携実績があること。
2021年(令和3年)1月5日(火)から
2021年(令和3年)1月18日(月)午後5時まで
2021年(令和3年)1月5日(火)から
2021年(令和3年)1月18日(月)午後5時まで
2021年(令和3年)1月5日(火)から
2021年(令和3年)1月18日(月)午後5時まで
2021年(令和3年)1月21日(木)午後5時まで
2021年(令和3年)1月25日(月)
2021年(令和3年)1月29日(金)午後5時まで
2021年(令和3年)2月9日(火)頃予定
2021年(令和3年)2月10日(水)頃予定
2021年(令和3年)2月18日(木)頃予定
選定の結果、優先交渉権者は、「朝日航洋株式会社横浜支店」に決定いたしました。
1 藤沢市税務地図情報システム選定公募型プロポーザル実施要領(PDF:368KB)
3 データの保護及び秘密の保持等に関する仕様書(PDF:147KB)
4 藤沢市税務地図情報システム機能要件(PDF:210KB)
5 藤沢市税務地図情報システムデータ更新業務委託仕様書(PDF:289KB)
6 藤沢市税務地図情報システム評価基準表(PDF:168KB)
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