「特別定額給付金」に便乗した詐欺に注意してください！

 

10月15日（木）の早朝頃から、総務省を騙るメールアドレス（info_atmark_soumu.go.jp）から、「二回目特別定額給付金の特設サイトを開設しました。」といった旨及び偽の特設サイトに誘導するリンクが含まれたメールが送信されているとの情報が寄せられております。（メールの誤送付防止のため、「@」を「_atmark_」と表示しております。）
当該メール及びサイトは、総務省も含め、行政機関によるものではなく、情報の搾取などを目的としたものと思われますので、決してリンクにアクセスせず、当該メールを削除してください。また、特別定額給付金について、政府からメールなどでお知らせをすることはありませんので、 上記以外のメールアドレスから、総務省や行政機関を名乗ったメールが届いたとしても、情報の搾取などを目的としたものと考えられますので、御注意ください。
参考：総務省ホームページ（外部サイトへリンク）

※新型コロナウイルス給付金関連消費者ホットラインについては、2020年9月15日に受付を終了しています。

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 新型コロナウイルス感染拡大に伴う緊急経済対策として政府が国民に支給する、「特別定額給付金」に関する詐欺被害がすでに全国で確認されています。

ご自宅や職場などに市区町村や総務省などをかたった電話がかかってきたり、郵便、メールが届いたら、最寄りの警察署や消費生活センターにご連絡ください。
行政が給付のために手数料を振り込ませたり、ＡＴＭの操作を指示したりすることは絶対にありません。

○警察相談専用電話　  ＃9110
○消費者ホットライン  188（局番なし）

 特別定額給付金についてご不明な点がありましたら、総務省のホームページもご利用ください。

【総務省ホームページ】
　・特別定額給付金ポータルサイト（外部サイトへリンク）

特別定額給付金に関連した相談事例

国民生活センターによれば、次のような相談がすでに寄せられているとのことです。

特別定額給付金の代理申請業務を行う団体を名乗る者から電話で個人情報や口座情報を聞かれた

知らない相手から、「マイナンバーを持っている人はインターネットからの手続きが可能で早期に特別定額給付金10万円が給付されるが、マイナンバーを持っていない人は複雑な手続きが必要になる。家族にマイナンバーカードを持っている人はいるか」と電話があり、「いない」と伝えると、「団体の名称はまだ決まっていないが、国から代理申請業務を委託されている団体だ。手数料はかかるが、氏名、住所、電話番号、振込銀行口座を教えてくれれば一日も早く困った人に給付することができる」と言われた。「いずれ10万円が給付されるのでつなぎ融資もできる。利息として2、3万円差し引いた金額を振り込む」とも言われたが、怪しいと思う。詐欺ではないか。

（2020年4月受付　契約当事者：50歳代　男性）

特別定額給付金とマイナンバーカードの申請代行をするとの電話があった

携帯電話に若い男性から電話があり、「新型コロナウイルスの件で国から一律に10万円を給付することになったが、より早く手元に届けるために申請代行をする。マイナンバーカードなら１週間以内に確実に振り込まれるため5月中旬までに10万円が入金される。通常マイナンバーカードを作るのには1カ月かかり、そうなると10万円をもらえなくなるかもしれない。マイナンバーカードの取得率が低いので、その手伝いをする。うちもボランティアではないので申請手続きに2、3万円の手数料はかかるが家に居ながらにして10万円がもらえる」と言われた。相手の名前を尋ねると「立ち上げたばかりなので正式名称がついていない」と言ったので、詐欺だと思い電話を切った。

（2020年4月受付　契約当事者：50歳代　男性）

役所を騙ったSMSが届き、金融機関の口座番号を入力するよう求められた

市役所から「新型ウイルス緊急救済措置としてお年寄りの居る世帯に現金入金します」というSMSが届いた。記載されたURLにアクセスして金融機関口座番号を入力するようだ。不審なので入力したくない。

（2020年4月受付　契約当事者：40歳代　女性）

「インターネットサービスを一定額以上利用した人にお金を給付する」というメールが届いた

政府の関係機関のようなところから「インターネットサービスを一定額以上利用した人に、5千万円を上限として給付する。全国から300名が選出された」というメールが届き、名前も載っていた。銀行口座を登録したところ、給付を代行するサイトの費用と手続き料として合計1万数千円が必要というメールが届いた。どうしたらよいか。

（2020年4月受付　契約当事者：80歳代　男性）

消費者の方へ

新型コロナウイルスの感染拡大に便乗した悪質商法や詐欺が急増しています。（新型コロナウイルスに関連した消費者トラブルについて）
今後も新たな手口の勧誘や詐欺が発生すると考えられますので、被害に遭ったり、不審に思った場合は、警察や消費生活センターにお早めにご相談ください。

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