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更新日:2022年1月14日

一般会計補正予算(第11号)を専決処分しました

 令和3年11月19日閣議決定された「コロナ克服・新時代開拓のための経済対策」として示された住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金事業について、令和3年度分住民税非課税世帯等に対し、1世帯当たり10万円の現金給付を行うため、1月14日付けで一般会計補正予算(第11号)を専決処分しました。

補正予算(専決処分)の概要

1 補正予算額 56億4,352万円(財源:全額国庫支出金)

2 事業の内容
(1)支給対象者
  ア 住民税非課税世帯(約48,400世帯)
   令和3年12月10日を基準日とし、世帯全員の令和3年度分の住民税均等割が
  非課税である世帯(生活保護世帯を含む)
  イ 家計急変世帯(約6,900世帯)
   新型コロナウィルス感染症の影響を受けて、令和3年1月以降に家計が急変し、
  世帯全員が住民税非課税世帯と同様の事情にあると認められる世帯
(2)支給金額 1世帯当たり一律10万円

3 今後のスケジュール(予定)
 (1)住民税非課税世帯
   1月下旬  :市が確認書を対象世帯へ発送
   2月上旬以降:支給対象者が確認書を市に郵送又はオンライン申請
   2月中旬以降:確認書が市に到着後、順次、口座へ振込
 (2)家計急変世帯
   2月上旬以降:支給希望者が申請書と家計急変を証する資料を市に郵送
          又は窓口受付
   2月下旬以降:市が審査後、順次、口座へ振込

専決処分日

 2022年(令和4年)1月14日

 


 

 

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