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ホーム > 市政情報 > 予算・財政 > 財政 > ふるさと納税制度について

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更新日:2019年8月29日

ふるさと納税制度について

ふるさと納税とは

ふるさと納税は、ふるさと(自治体)に対する寄付の仕組みの一つです。
自治体へ寄付をすると、その金額の一部が税金から控除され、住んでいる自治体に納める住民税が減額(控除)となる仕組みです。
ふるさと納税による寄付金は、子育てや教育、環境や文化振興などの事業に活用され、地方創生を推進するための有効な手段となっています。

ふるさと納税の問題点

ふるさと納税が地方創生を推進する有効な手段となる一方で、お礼品の提供は市外からの個人の寄付に限られており、お礼品を元に寄付先が選ばれる傾向にあることから、ふるさとへの思いの形の一つとしての「ふるさと納税の本来の趣旨とは異なる側面をもっています。

また、他市への寄付に見合った藤沢市への寄付金を確保できないと、藤沢市の収入は減少しますので、「市税の流出」となり、市民に必要なサービスを維持できなくなる可能性があります。

このことに加え、藤沢市が含まれる普通交付税不交付団体には、国からの市税の流出分や寄付の募集経費の補てんがなく、普通交付税の算定上は寄付は収入として扱わないことから、交付団体との差や実収入との差が大きくなり、大変厳しい状況におかれています。

藤沢市への影響

本市のふるさと納税による住民税の流出額は、平成27年度には約4千万円でしたが、平成29年度には約5億3千万円、令和元年度には約9億5千万円と急激に増加しています。

この金額は、市の道路の舗装の改修や陥没などの修理に必要な年間の経費を上回る額になっています。


市民の暮らしを支えるための税金がふるさと納税によって失われている状況にあり、本市の財政に与える影響は年々大きくなっています。

 

年度 27年度 28年度 29年度 30年度 元年度
流出額 0.4億円 3.0億円 5.3億円 7.3億円 9.5億円

 

寄附受入額 全国上位(平成30年度) 総務省「ふるさと納税にかかる現況調査」から

  • 1位 大阪府泉佐野市 約497.5億円
  • 2位 静岡県小山町  約250.6億円
  • 3位 和歌山県高野町 約196.4億円
  • 参考 藤沢市      約    0.5億円

住民税流出額 全国上位(平成30年度) 総務省「ふるさと納税にかかる現況調査」から

  • 1位 神奈川県横浜市 約136.8億円
  • 2位 愛知県名古屋市 約 81.0億円
  • 3位 大阪府大阪市  約 74.4億円
  • 参考  藤沢市         約 10.0億円

寄付とお礼品をお寄せください

藤沢市は住宅都市、産業都市、観光都市、文教都市といった様々な特長を持っています。

それは、市民の郷土愛の表れであり、これまでの都市基盤整備の成果であるとともに、住民税、法人税などの様々な市税を確保することとなり、市民サービスに反映され、現在の暮らしやすさや都市の活力につながっているものと考えています。

様々な歳入確保、歳出抑制を行うのは財政運営において当然のことですが、現在の税制度と藤沢市の状況を踏まえると、藤沢に暮らし、学び、働き、遊ぶ、すべての方に還元できるよう、ふるさと納税制度をさらに活用しなければならない状況にあります。

一人でも多くの方に寄付をお願いし、一店でも多くの方にお礼品を登録いただき、藤沢を郷土として感じていただくことができるよう取り組んでいきますので、ご協力をお願いいたします。

 

情報の発信元

財務部 財政課

〒251-8601 藤沢市朝日町1番地の1 本庁舎4階

電話番号:0466-50-3503(直通)

ファクス:0466-50-8405(税制課内)

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