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ホーム > 暮らし・手続き > 税金 > 原付・軽自動車・仮ナンバー > 原動機付自転車等の所有者に関する照会について

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更新日:2017年12月29日

原動機付自転車等の所有者に関する照会について

軽自動車税の課税に関して本市が保有している原動機付自転車等に係る所有者情報について、犯罪捜査のために捜査機関から刑事訴訟法第197条第2項に基づく照会を受けた場合の取扱いに関するガイドライン

1.趣旨

 原動機付自転車等の所有者関係情報の照会があった場合には、これらの事項は税務行政上の必要性から把握しているものであることから、一般にこれに応ずることは適当でないものと考えられるが、犯罪捜査のために捜査機関から刑事訴訟法第197条第2項の規定に基づく照会については、その公共性及び緊急性を考慮し、また、自動車の所有者が公示されている点なども鑑み、その原動機付自転車等を犯罪の手段または犯行現場への若しくは犯行現場からの移動の手段として使用またはその客体とする刑法犯のうち殺人・強盗・強盗致死傷・窃盗及びこれらの未遂・傷害・暴行・公務執行妨害・器物損壊、特別法犯のうち道路交通法・自動車損害賠償保障法・覚せい剤取締法・麻薬及び向精神薬取締法の犯罪捜査の必要性及び所有者の利益尊重という観点から、その情報の取扱いに十分留意し提供に応じるものとする。

2.利用目的

 本市が「軽自動車税申告書兼標識交付申請書」の届出に基づき交付した標識(ナンバープレート)を付けた原動機付自転車等を犯罪の手段または犯行現場への若しくは犯行現場からの移動の手段として使用し、またはその客体とする刑法犯のうち殺人・強盗・強盗致死傷・窃盗及びこれらの未遂・傷害・暴行・公務執行妨害・器物損壊、特別法犯のうち道路交通法・自動車損害賠償保障法・覚せい剤取締法・麻薬及び向精神薬取締法(この犯罪捜査に該当しない場合は、藤沢市個人情報の保護に関する条例第12条第4項及び第5項の規定に従い、藤沢市個人情報保護制度運営審議会に諮問するものとする)の犯罪捜査のため、目的外提供を受けようとする捜査機関にとって、当該求められた方法以外に情報を入手する方法がないと市長が認めたとき。

3.目的外に提供することに伴う本人通知の省略について

 本件にかかる目的外提供は、捜査のために行うものである。本人通知をした場合に、当該捜査の遂行に支障が生じることを捜査機関に確認できた場合に限り、通知を省略するものとする。

4.利用対象となる情報の収集手段

 司法警察職員書類基本書式例において定められた書式(捜査関係事項照会書)により、照会事項として記載されている当該原動機付自転車等の標識番号による。

5.提供する情報

  • (1)所有者の住所、氏名、電話番号
  • (2)定置場
  • (3)標識番号
  • (4)車名、車台番号、排気量

このうち、捜査に必要な情報を確認できたものだけを提供する。

6.提供の適否の判断および所有者への本人通知の省略の合理性についての判断

 個人情報管理責任者である税制課長とする。

7.目的外提供の差止め

 藤沢市個人情報の保護に関する条例第34条に定める「目的外提供の差止め」を求めることができる。

8.提供した情報の利用

 藤沢市個人情報の保護に関する条例施行規則第11条に定める「提供を受けるものがとる措置」を遵守する。具体的な措置の内容については、回答書に付記する。

9.文書の管理

 この照会により回答した文書は、藤沢市文書取扱規程に定める期間(1年)を実施機関において保存する。

10.提供実績の報告

 この業務に係る運用実績について、年に1回藤沢市個人情報保護制度運営審議会に報告する。

『報告する内容』照会元、照会件数、利用目的、回答項目

以上

このガイドラインは、2008年2月15日から施行する。

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情報の発信元

財務部税制課諸税・証明担当

〒251-8601 藤沢市朝日町1番地の1 本庁舎4階

電話番号:0466-50-3570(直通)

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