６月定例会中の一般質問は、６月１９日、２０日、２１日、２２日の４日間にわたって行われました。
今回の質問者は１６人で、防災、環境、福祉、都市整備などについて、市の考えをただしました。
新産業の森構想
段階的整備手法を検討
周辺環境との調和を目指す
質問 西北部地域総合整備マスタープランには「新産業の森」を新たな産業集積の場所と位置づけているが、現在の状況や問題点、また、今後の見通しについて聞きたい。
答弁 新産業の森構想は、藤沢厚木線に隣接し東海道新幹線の南側約１１０ヘクタールについて、第２東名インターチェンジ計画と連動し、新たな産業拠点づくりを目指し計画されたものであるが、その後の社会情勢の変化により第２東名の海老名以東への延伸計画が凍結された。ことし２月に開催された第２回「国土開発幹線自動車道建設会議」では、海老名以東への延伸計画については明らかにされておらず、先行き不透明な状況にある。
また、一方で現在の東名高速道路への綾瀬インターチェンジ設置の計画が進行するなど、本計画の前提条件が大きく変化してきている。
このような中、平成１９年度内の供用開始を目指し、主要幹線道路である藤沢厚木線の事業進捗が図られ、一部供用を開始した。このため、新産業の森構想約１１０ヘクタールの内、藤沢厚木線沿道は、１９年の供用開始を目途に、土地利用についての一定の方向性を示す必要がある。その１つの手法として、本年３月に神奈川県が「市街化調整区域における地区計画の同意指針」について改定を行ったことから、この改定内容を活用し、藤沢厚木線沿道地区を対象地域として段階的整備手法の検討、新たな産業の創出や雇用の確保、地域の貴重な財産である自然環境の保全、研究開発施設などの産業系用途としての土地活用、そして企業誘致に向けた取り組みを推進していきたい。いずれにしても、大規模な工業団地手法ではなく、恵まれた広域交通条件を生かし、自然環境と共生した新たな産業集積を段階的に進めるものである。なお、整備に当たっては、対象地域の地権者と十分な協議を進めるとともに、土地活用の学習会や専門家などの参画支援を行い、関係部局と連携のもと周辺環境と調和したまちづくりを進めていきたいと考えている。
新たな産業拠点づくりを目指し計画が進む「新産業の森」地域
三大谷戸の保全計画
具体的な取り組みは
質問 総合計画２０２０後期実施計画における、三大谷戸の保全長期計画について具体的に聞きたい。
答弁 川名清水谷戸については、当該地区に計画されている都市計画道路・横浜藤沢線との共生を図りながら、斜面緑地と谷戸を含めた里地・里山の全体区域の貴重な動植物の保全を進めている。今年度は、特別緑地保全地区指定等の都市計画決定に向けた区域確定のための測量作業を予定しており、引き続き土地所有者及び神奈川県を初めとする関係各機関と協議を進めていく。
石川丸山谷戸は、自然環境実態調査では、まとまりのある樹林地が保全されており、ビオトープネットワークの保全型拠点地域の１つと評価されていることから、周辺の自然環境と一体となった保全の必要性があると判断している。この貴重な緑を次世代へ継承できるよう、総合計画２０２０後期実施計画において、整備計画を策定し、土地開発公社用地の取得を行っていく。
遠藤笹窪谷については、本市の都市拠点である「健康と文化の森」構想の一翼として、慶應義塾大学湘南藤沢キャンパスの文化の森と同様に、高度医療施設を中心とした健康の森整備事業用地として位置づけられ、現在も高度医療施設等の誘致に向け、取り組んでいるところである。現状では、従来、田んぼであった中央の低地部とそれを囲むように広がる周辺の斜面林からなる自然豊かな景観が保たれ、さらに貴重種であるオオタカの営巣が確認されていることから、周辺斜面林等の自然環境に配慮したまちづくりを検討していきたいと考えている。
里地・里山の貴重な動植物の保全が進む川名清水谷戸
辻堂駅北口駅前広場
ソフト面の支援期待
質問 辻堂駅周辺地域都市再生事業の北口駅前広場には、歩行空間も含め計画に、どのようにユニバーサルデザインを生かしているのか聞きたい。
答弁 北口駅前広場の計画については、まちづくり会議での検討や堂駅周辺地区まちづくり方針等も踏まえ、誰でも自由に使いやすくを趣旨として、開かれた空間、土地利用、動線、機能性等の観点に立ち、交通バリアフリー法や神奈川県福祉の街づくり条例を踏まえながら、ユニバーサルデザインの視点に立ち、総合的な判断の上に解決方策を練り上げてきた。具体的には、北口広場周辺に４基のエレベーター、２基の上下エスカレーターを初め、広幅員のデッキ、自由通路、６カ所の階段、斜路付階段等も計画に盛り込まれており、さまざまな条件を踏まえ、計画してきた。そして、市民１人１人のユニバーサルデザインの視点に立ったソフト面の支援を期待し、より快適な生活環境の形成を図っていきたいと考えている。
キッズ・キッチン
実態の把握に努める
質問 調理室がある保健所を拠点として、味覚が形成される幼少期への「キッズ・キッチン」、「ジュニア・キッチン」事業を実施することについて聞きたい。
答弁 子どものころに身についた食習慣を大人になって改めることは非常に困難であることから、調理体験を初め、さまざまな機会や場所で、いろいろな体験を積むことが大切であると考える。本年度はまず、市内の「キッズ・キッチン」、「ジュニア・キッチン」等の開催状況の調査を行い、実態の把握に努め、その結果を踏まえて、保育園、幼稚園、小学校、さらに地域と連携して幼児期における食育の充実を図っていきたいと考えている。
１２月議会に改正案提出
都市景観条例
市民からの意見を募る
質問 本市はことし４月１日に景観行政団体となり、まちの価値を上げる活動が本格化しているが、基本となる景観法への移行作業の進捗状況について聞きたい。
答弁 市では、平成元年に都市景観条例を制定し、景観まちづくりに努めてきたが、昨年６月の景観法施行に伴い、同法の規定に基づく条例に改正することで、より効果的な景観形成が推進できることから、現在、都市景観審議会に「景観法移行専門部会」を設置し、専門的な見地での意見をいただきながら、改正作業を行っている。景観まちづくりに対する基本的な考え方と市独自の景観形成の制度は継承し、規制誘導方策については、より実効性のある景観法や都市計画法の制度への移行を考えている。具体的には、大規模建築物等は届出制度とし、景観形成地区については、景観法に基づく景観計画を盛り込む。また、江の島と湘南ＣーＸ（シークロス）は都市計画法に基づく景観地区の指定を行う予定である。今後は、景観形成の目標・理念、市民・事業者・行政の責務、景観計画の策定や市民参加の仕組み、景観法に基づく運用基準等、条例の骨子がまとまり次第、議会に報告し、広報、ホームページ等でパブリックコメントとして市民から意見を募り、１２月議会に改正案の提出を予定している。
片瀬・江の島地区
都市計画の方向は
質問 湘南海岸公園一帯地域、特に片瀬・江の島地区の都市計画をどのようにとらえているのか。また、かつてのなぎさシティ計画で計画された文化施設は、今でも必要と考えるがどうか。
答弁 湘南の地域イメージは、かつての別荘地から発達した良好な住宅地と海水浴場から発達した海浜部における首都圏の海洋レジャー拠点地区としての両面性を併せ持つことから、本市都市計画では、その両立を土地利用の方針と定め、その取り組みの１つが湘南なぎさプランであった。このプランで計画されていた国道１３４号の４車線化ほか周辺への駐車場整備など都市的インフラは、おおむね完成している。また、海浜部に隣接した陸側では、海洋レジャーに対応する商業地域としての風致地区指定を維持し、建物高さを１５メートルに抑えることで、海浜部から見た市街地景観の維持・保全を図っている。
なぎさシティ計画は、ウォーターフロント開発から自然回帰、環境共生といった時代潮流のなかで、県・市・提案事業者協議のもと、中止となったものであるが、市民生活と直結する漁港を初め、集客施設の中核としての水族館の改築等は実現している。しかし、文化施設は建設用地確保の面で海岸の埋め立てを伴うことから、経済、自然環境への影響により中止した経緯を顧みると現在でも当時の状況と変化はないものと判断している。よって、かつてのなぎさシティ計画地を含む湘南海岸公園一帯地域の都市計画の今後の方向性は、湘南海岸の美しい景観維持と自然環境保全、養浜等を基本に、昨年施行された景観法の基本理念に基づき、江の島島内の景観地区指定による修景整備に加え、対岸の国道１３４号沿道の景観整備等に取り組んでいきたい。
専門資格を持つ職員
事業とのかかわりは
質問 社会教育主事や学芸員の資格を持つ専門の職員は、公民館事業、生涯学習事業にどのようにかかわっているのか。
答弁 社会教育主事有資格者は、専門的・技術的な知識を生かしながら、広い視野を持って、公民館事業を初めとする生涯学習事業の企画運営や、職員の研修支援などを中心となって行っている。学芸員は、公民館や生涯学習大学において、歴史・考古・美術などの分野の事業の中で、その専門知識を生かし、講師やさまざまなアドバイスを行っている。また、平成７年度からは小学６年生を対象に文化財講座を３０６回開催し、これまでに、９０４クラス、２万９０００人を超える小学生が参加している。
ごみ処理有料化
自治会の個別要請にも対応
市民への説明責任を果たす
質問 ごみ処理の有料化にかかわる条例改正の６月議会への提案を見送ったのはなぜか。
答弁 ごみ処理有料化については、昨年５月以来、アンケートやパブリックコメント、市民公聴会、各地区の生活環境協議会の総会、電話での問い合わせなどで市民の意識や考え方を確認してきたものと考えている。
しかしながら、現状として有料指定袋制導入に関する基本的な考え方が自治会等を初め、市民に十分理解されていない状況と判断し、６月議会への条例改正案の提出を見送ったものである。
今後とも市民への説明責任を果たすことが重要と考えており、基本的には１４地区の自治会連合会での説明や、また、各自治会からの個別の要請にも対応していくとともに、自治会連合会が組織されていない地区については、市民センター・公民館とも連携しながら、説明会の開催方法等を調整していきたい。
ごみの分別・資源化へさらなる環境整備が望まれる
ごみの分別・資源化
減量に対する方針は
質問 ごみの分別を徹底してもらうため資源物の回収を容易にできる環境整備が必要と考えるがどうか。
また、可燃ごみのうち一番多くを占めるのが厨芥ごみであるが、その減量に対する方針について聞きたい。
答弁 ごみの分別・資源化の促進を図るためには、市民が資源物を排出しやすい方法や場所の設定が必要と考えている。
具体的には、現状の定曜日収集に加え、資源物の拠点回収や資源ステーションの設置条件の緩和及び資源化施設の受け入れ日時の拡大等を検討していきたい。
また、家庭ごみの半数を占める厨芥ごみの減量策については、コンポストの助成や電動生ごみ処理機の補助、並びに５０戸以上の共同住宅における大型電動生ごみ処理機やディスポーザーキッチン排水処理システムの導入等が有効な施策と考えている。現状では、家庭から発生する厨芥類は、大半が焼却されているが、将来的にはバイオマス（生物資源）として活用し、焼却ごみの減量や温室効果ガス排出量の削減を図っていくことが必要であると考えている。
バイオマスエネルギーの抽出方法としては、堆肥化や飼料化、バイオガス化等の方法があるが、本市の場合はメタン発酵により生じたメタンガスの利用が効率的だと考えている。
しかし、実施に際しては、家庭からの排出段階で厨芥類の分別回収をどのように行っていくかなどの課題があるため、これらの点を含め、湘南東ブロックごみ処理広域化調整会議の中で、バイオガス化の可能性について検討していきたい。
容器包装リサイクル法
再利用の推進を要望
質問 容器包装リサイクル法の改正について、市としてどのように評価をしているのか聞きたい。
答弁 容器包装リサイクル法の見直しについては、これまで、全国市長会や全国都市清掃会議を通じて国に対して要望してきたところである。
その内容は、拡大生産者責任の原則に基づき事業者責任の強化を図るとともに、リタ―ナル瓶の普及等による再使用を優先させる仕組みを構築することや製造段階からリサイクルしやすい製品作りによる循環型社会の形成を図ることを求めたものである。
今回の改正では、一定量以上の容器包装を利用する事業者に対して、毎年度、容器包装の使用量と使用削減に向けた取り組みの進状況の報告を義務づけ、削減の努力が著しく不足している場合に、勧告や事業者名の公表、罰金といった措置を講じる制度が盛り込まれた。
また、現在、市が全額負担している分別収集の費用と中間処理の費用について、事業者が負担する制度とはなっておらず、事業者から集めた再商品化費用の一部を市町村へ拠出する仕組みが盛り込まれた。
しかしながら、今まで国に対して要望してきた改正内容までには至らず、今後とも国に対して拡大生産者責任による使い捨て容器の製造の抑制、過剰包装の見直し等による発生抑制と再利用、リサイクルの推進を図るよう要望していきたい。
商店街の活性化
今後の取り組みは
質問 地域中小企業・商店街の活性化には、商店街独自の運動とともに自治体のきめ細かな援助が必要と考えるが、商店街振興について、今後どのように取り組んでいくのか聞きたい。
答弁 商店街施策の基本的な方向性は、個店や商店街自体の魅力を向上させ、商店街を活性化させることを基本として、商店街が行う自発的な取り組みに対し、積極的に支援していきたいと考えている。
具体的には、商店街単位、あるいは個店ごとに、その状況、課題を認識した中で、店舗構成や回遊性向上のための仕組みづくりなど、必要に応じ専門家の派遣による助言・指導等を行い、大型店と共存できるような魅力ある個店の創出と、地域の特色に合致した商店街としてのコンセプトづくり等を推進していきたい。
また、快適な商業環境の整備など、ハード整備を進めるとともに、ＩＴを活用した事業の推進、湘南藤沢まちかど音楽祭などの地域コミュニティー機能の強化につなげるためのソフト事業を充実させ、これらハード及びソフトの両面からの支援を並行的に行うことにより、個々の商店街の地域性を生かしながら、大型店にはない個性豊かな商店街の形成に向けて、積極的に取り組んでいきたいと考えている。
地域包括支援センター
役割等の周知を図る
質問 ４月から実施された介護保険制度の改定により、本市でも地域包括支援センターが８カ所設置されたが、各センターでは職員の配置を適正に確保しているのか。
また、より多くの市民に利用してもらうため、センターの役割等を知らせる必要があると思うが、今後の取り組みについて聞きたい。
答弁 地域包括支援センターでは、法に定める専門３職種である保健師・社会福祉士・主任ケアマネージャーの配置は、経過措置対応職員を含めてではあるが、完全配置している。
地域包括支援センターの役割や位置づけについては、これまでも、介護保険サービス利用者への通知やチラシ等の発送のほか、ケアマネージャーや介護保険サービス提供者への研修会・説明会の開催、地区民生委員協議会での説明、市広報紙による周知などを行ってきた。
また、各自治会や高齢者団体・保健福祉団体等からの説明要請や集まりの機会には、リーフレットにより説明をし、福祉窓口や市内の在宅介護支援センターにもリーフレットの配布を依頼するなどの対応をしている。
今後も、高齢者に限らず市民の集まるさまざまな機会を通じて地域包括支援センターの機能を説明し、活用について周知を図っていく。
平成１９年度目途に作成
父親向け子育てガイド
父性の育成・育児理解を図る
質問 父親の育児参加を促進する観点から、お父さんのための子育て手帳（父子手帳）の早急な取り組みが必要と考えるがどうか。
答弁 父親になる男性と母親になる女性が、妊娠・出産についての理解を深め、それぞれの役割について考え、話し合いながら子育てすることは、とても大切なことだと考えている。現在、母子手帳の交付時に、副読本「赤ちゃん」を配付するとともに、両親学級のテキストとして「ママパパ学級」を使用し、父親の役割や責任、育児参加について紹介している。今後は、現在配付している資料に加え、父親の父性の育成、育児理解を図るため、父親を対象とした「子育てガイド」を作成し、母子健康手帳の交付時に配付したいと考えている。なお、作成・配付の時期については、内容を検討し、平成１９年度中を目途に作成していきたい。
市民病院領収書
患者サービス向上へ
質問 平成１８年度の診療報酬改定に伴い、医療費の内容がわかる領収書の発行が義務づけられたと聞くが、市民病院の現状と今後の取り組みについて聞きたい。
答弁 市民病院では、以前から医療費の内容がわかる領収書を発行しているが、現在、一部について区分を細分化したものに変更準備中であり、準備が整い次第、変更をしていく。
また、患者からの申し出があった場合、さらに詳しい医療費の内容がわかる明細書の発行に努めるよう、努力規定として新たに定められたが、当院としては、患者サービスの面からも、準備が整い次第、発行していきたいと考えている。
環境浄化の強化
新たな防犯対策会議を発足
パトロール活動の意志統一を図る
質問 県が警察を中心に繁華街や夏の海岸における環境浄化に向け、積極的に動きはじめたが市ではどのように把握しているのか。現在、市民主導で積極的にパトロールが行われているが、どのような計画や組織体制、活動方法、指導、アドバイスなどを考えているのか。
答弁 県警の「歓楽街総合対策推進本部」は官民連携による防犯対策で繁華街を再生するため、県内１２カ所の歓楽街を指定地区と定め、違法風俗店などの取締りを強化する目的で、ことし４月１日に設置された。藤沢駅前も指定地区の１つに取り上げられ、既に藤沢警察署から市に対し、合同パトロールについて協力要請がきている。
「海水浴場警戒対策会議」は４月１３日に開催され、深夜営業による騒音や周辺道路の違法駐車による迷惑行為がふえている問題について、地元海水浴場組合に対し深夜営業を自粛するよう要請していくことや、海岸のパトロール強化などを行うことが確認されたものである。パトロール活動の主体は、新たに発足する予定の「犯罪のない安全・安心まちづくり対策会議」を中心に、活動の必要性、その目的や具体的な活動方法などについては、参加者すべてが共通の認識を持ち、より効果的なパトロール活動ができるよう意思統一を図っていきたい。
環境浄化パトロール風景＝藤沢駅北口周辺
我が家の防災対策
市民周知の方法は
質問 市の「我が家の防災対策」は、あまり工夫がされておらず、周知も徹底されていないと感じる。
他市の例などを参考に紙媒体はもとより、ホームページを活用し周知徹底していく必要があると考えるがどうか
答弁 市のホームページの「災害情報」に防災ＧＩＳがあり、メニューとして災害情報、安否掲示板、避難施設情報、備蓄情報がある。
災害時には各避難施設の避難者検索、市民同士が書き込みができる安否掲示板が稼動することになっている。 また、災害対策課のホームページでは「地震から身を守る十ケ条」や「地震に備えて」「避難のしかた」などの情報を提供し、災害時の市民対応について周知を図っているところである。今後ともイラスト等を用いるなどの工夫を行い、市民にわかりやすく、活用しやすいホームページとなるよう研究していきたいと考えている。
ＡＢＣ分析手法
導入への考えは
質問 市が作成している施設白書作成の現在の状況とその目的と効果、そして公表方法は、またいつ頃公表するのか。
また、正確なコスト分析に、活動規準原価計算によるＡＢＣ分析が有効と思うが、導入に向けた市の考えを聞きたい。
答弁 平成１７〜１８年度で、公共施設の分析・評価を行い、今後の施設整備の方向性を施設白書としてまとめ、その成果を踏まえて、将来の社会構造の変化に対応した公共施設の有効活用方策の検討を進めていく。
この施設白書は、施設の利用実態と運営コストを分析することで、公共施設の現状と今後の方向性をまとめることを目的としている。
将来の施設機能の見直しや建てかえ、統廃合などの施設整備計画の検討に際し、基礎資料となるものと期待しており、広報紙等により適切な時期に公表していきたいと考えている。
ＡＢＣ分析手法の導入については、市は財務諸表をもとに各事業ごとのトータルコストを分析し、その結果を行政評価と連動することにより、行政サービスの内容とそれに対応するコストとのバランスを検証している。現時点では、現行の仕組みを定着させることが大切であると考える。
卸売市場再建計画
今後の実現性は
質問 中央卸売市場について、５年を目途にだめだったら考えると市長が平成１４年に発言されたと記憶するが、再建計画に届いていない現状であるため、５年たってもだめだという印象を持っているがどうか。
また、今後の再建の実現性についてどう考えているか。
答弁 １５年度以降毎年度経常利益を出しているが、当初の目標には至っていないのが現状である。
１９年４月には地方市場に転換する再整備計画を現在策定中であり、この計画のなかで卸売業者の再建について明確にし、再建計画の内容については、９月議会での報告を予定しているところである。
湘南青果株式会社の再建の実現性については、再整備計画のなかで実現できるよう推進を図っていく。
毎日新鮮な青果が集荷される＝中央卸売市場場内
相談日の設置に向け検討
ＤＶ被害者対策
環境整備と体制の充実を図る
質問 ＤＶ（ドメスティックバイオレンス）の対応には、相談しやすい環境の整備や女性相談員の配置の充実、ＤＶ相談日を設けることが必要と考えるがどうか。
答弁 相談室の環境設備については、落ち着いて相談できるよう面接室の整備に努めていく。また、現在、２名の婦人相談員が対応し、１名が月・水・金曜勤務、もう１名が火・木・金曜勤務の体制となっている。週４日は１人体制のため、婦人相談員が相談者と同行外出した場合など、婦人相談員が不在の場合は職員などが対応している。ＤＶ相談は、相談者の心理両面から、対応する相談員は女性が好ましいことや、相談件数も増加している現状から、今後は婦人相談員の充実を考えている。
また、ＤＶ相談日を設けることは、現状では、婦人相談員が複数体制となる金曜日に設けていくことで、関係課と調整を図りながら検討していきたい。
選挙の翌日開票
選管の考え方は
質問 横浜市では市長選挙を翌日開票とした。本市として、そのメリット、デメリットをどう整理しているか。また、このことを選挙管理委員会としてどのように考えているか。
答弁 翌日開票とした場合のメリットは、経費の節減である。デメリットは、月曜日の開票となることから有権者や立候補者への速報性が損なわれること、即日開票と同程度の人員を確保すると通常業務にも支障をきたすこと、投票箱の送致を受けてから翌日の開票まで投票箱の管理が必要なことなどがある。また、市民サービスの低下が予想される窓口関係、保育職場、病院関係等の職場は除外しなければならず、人員確保が大きな課題となる。
開票に当たっては、公職選挙法では、「開票は、すべての投票箱の送致を受けた日、又はその翌日に行う」と規定されているが、一方で「選挙結果を選挙人に対してすみやかに知らせるように努めなければならない」という努力規定があり、国や県からも即日開票で実施するよう指導を受けている。
また、国政選挙及び県の選挙を、即日開票で執行し、市長選、市議選を、翌日開票と区分することは、有権者に混乱を招いたり、投票した結果を月曜日の仕事を終えた後に知るのでは、選挙への興味がそがれ、投票率の低下につながりかねないことから、現在行っている即日開票が好ましいと考えている。
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