個人所得課税の各種所得控除
　 縮減を行わないよう要望

　総務常任委員会は、６月１４日に開催され、議案３件、陳情３件を審査した。その結果、議案は３件とも可決すべきもの、陳情は２件が趣旨了承、１件が趣旨不了承と決定した。
　 また、藤沢市土地開発公社の経営健全化計画について報告を受けた。

〇個人所得課税における各種所得控除の縮減を行わないよう求める陳情

　この陳情は、日本労働組合総連合会神奈川県連合会湘南地域連合から提出されたもので、個人所得課税における各種所得控除の縮減を行わないよう、政府等関係機関に意見書を提出してほしいというもの。

　〈市の説明〉
　 平成１７年６月に政府税制調査会基礎問題小委員会が取りまとめた個人所得課税に関する論点整理に盛り込まれていた給与所得控除の縮減、配偶者控除や扶養控除等の見直しは、１８年度の税制改正には反映されなかった。今後、国の歳出歳入一体改革での内容を踏まえて、税制調査会を中心に１９年度の税制改正に向けた具体的な論議が行われるため、その動向を注視していきたい。
　 また、歳出歳入一体改革については、基礎的財政収支黒字化を確実にし、さらに債務残高ＧＤＰ（国内総生産）比を安定的に引き下げることを目指し、財政健全化に継続的に取り組むとして、国において現在、取りまとめの段階に入っているところである。

　〈主な質問と答弁〉
質問　国の中間論点整理では個人所得課税はどんな内容、方向を示しているのか。
答弁　公表内容としては、具体的に(1)給与所得控除の縮減は、見直し等が必要であり、給与所得者であることを理由として所得の計算に当たり、特別のしんしゃくを行う必要は乏しい(2)退職所得控除の優遇見直しは、多様な就労に対し中立的な制度となるよう、何らかの平準化措置が必要である(3)配偶者控除は、配偶者に関する現行の人的控除のあり方については根本的な見直しが必要であり、納税者本人の担税力を減殺しているとの考え方を改めて検討する必要がある(4)扶養控除及び特定扶養控除は、年齢のいかんにかかわらず、単に対象者の所得が一定水準以下にとどまることを理由として、一律の取り扱いを行っていくことについて考える必要がある。特定の年齢に該当する扶養親族を対象に、一律に所得控除割り増しを認める現行制度の存立趣旨は失われつつある――とし、今後、経済情勢も見きわめながら税制改革を段階的かつ着実に実施していくべきであるとしている。
（趣旨了承と決定した）

（仮称）藤沢市有機質資源再生センター
　 ―８月から供用開始予定―

　民生常任委員会は、６月１２日と２２日に開催された。
　 １２日の委員会では、請願１件、陳情３件を審査した。
　 その結果、請願は不採択とすべきもの、陳情はすべて趣旨不了承と決定した。
　 また、(1)（仮称）藤沢市民病院救命救急センター等整備事業(2)（仮称）藤沢市有機質資源再生センター整備運営事業の進捗状況――以上２件について報告を受けた。
　 ２２日の委員会では、議案１件を審査した。
　 その結果、議案は可決すべきものと決定した。

〇（仮称）藤沢市有機質資源再生センター整備運営事業の状況について

　〈市の説明〉
(1)ＳＰＣ（湘南エコファクトリーＰＦＩ株式会社）施工の建築工事の状況及び試運転
　 現在、建築工事は順調に推移し、外構工事及び植栽工事の一部を除き工事を完了し、５月上旬からプラントの試運転を開始している。今後は、６月下旬に、廃棄物の処理及び清掃に関する法律に基づく使用前検査を受けた後、諸手続を経て、８月１日からの供用開始を予定している。

(2)市施工の工事の状況
　 施設への搬入、搬出路となる目久尻川沿いの市道御所見５２９号線道路整備工事は、河川区域と隣接私有地との境界確定等に日数を要したため、設計変更及び工期延長を行った上、竣工した。

(3)３者間協議会の開催状況
　 ３者間協議会は、宮原自治会等の地元委員９名、さがみ農業協同組合１名、ＳＰＣ１名、市職員３名の計１４名の委員で構成され、平成１７年度については、昨年４月２８日の第１回から本年３月１３日まで計６回開催した。１８年度は、６月中旬に第１回を開催し、試運転期間中の施設の見学等を行う予定である。

(4)地元からの要望事項に関する対応状況
　 周辺環境の調査分析については、今年度も継続して事業用地隣接地で毎月１回の臭気物質調査を実施するとともに、試運転期間中及び本稼働後に計２回の臨時調査を実施する。また、年２回宮原地内の２５地点で臭気強度調査を実施し、他の月では施設周辺７地点での臭気強度調査を実施する。
　 市道戸中橋線の整備事業については、戸中橋架替工事に伴う東側道路改修部分から県道丸子中山茅ヶ崎線までの区間について、側溝の改修と舗装の打ちかえを行い、現行幅員６．５メートルの有効利用を図る。
　 また、市道戸中橋線の拡幅、施設隣接地を初めとする宮原耕地の活用化等中長期的課題についても、引き続き協議し、課題解決を図っていく。

(5)宮原耕地活性化等への取り組み
　 宮原耕地の活性化への取り組み支援として、宮原耕地検討委員会のブルーベリー果樹園事業に対しての助成を行う。
　 また、宮原耕地の再生に向けて既存の農道、水路整備を計画的に実施していく。今年度は目久尻川右岸の水路及び農道整備、左岸の水路改修を実施する。

(6)有機質資源再生センター建設費用差止請求事件
　 平成１７年４月７日提訴の後に、６月８日の第１回口頭弁論から１８年３月２２日の第６回口頭弁論を経て、１８年５月２４日、横浜地方裁判所において本件訴え中、「藤沢市道御所見５２９号線の道路工事に係る請負契約の締結及び請負代金の支出の差しとめを求める訴え及び農業用水路つけかえ工事に係る請負契約の締結及び請負代金の支出の差しとめを求める訴えをいずれも却下する。施設の買い取り費用の支出差しとめを求める訴えを棄却する」等の判決があった。

建築工事が順調に進む（仮称）藤沢市有機質資源再生センター

〇（仮称）藤沢市民病院救命救急センター等整備事業について

　〈市の説明〉
　 （仮称）藤沢市民病院救命救急センター等整備事業の概要であるが、(1)救命救急センター整備事業は、集中治療室等を含め３０床の救命救急病床及び関連施設の整備である(2)療養環境整備事業は、現在の定床数５００床の範囲で増築建物に個室病床を１３床整備し、あわせて既存病室を改修し、療養環境を整えていくものである(3)感染症病床整備事業は、救命救急センターに併設して感染症病床６床を整備する・・ものである。
　 工事の進捗状況により、順次施設を一部提供する予定であり、６月に地下１階ＭＲＩ室の１室について、機器の移設も完了し、使用を開始した。７月中旬には、１階の人工透析室の工事も完成し、使用開始する予定である。１０月には２階の集中治療室６床とＨＣＵ６床の整備及び感染症病床６床、救命救急病床１８床、３階の手術室、４階から８階の個室病床、１１月には１階の救急受付窓口などが完成する予定である。救命救急センターの開設時期は、従来、平成１９年３月を目途に説明をしてきたが、工事が順調であれば１８年１２月の開設が可能と考えている。今後、工事工程の進捗状況をさらに精査し、神奈川県を初めとする関係機関と協議した上で３０床を増床するため、藤沢市病院事業に係る公営企業の設置等に関する条例の改正案を９月議会に提案したいと考えている。
　 また、救命救急センターの設置後の円滑な運営を目的として、救命救急センター整備に伴う救急医療関係者協議会を１６年８月に設置した。救命救急センターが常に重篤な患者を受け入れることができるよう、空床を確保するために地域の医療機関との連携方法や転院に伴う患者搬送方法等について検討しているところである。

グランドステージ藤沢
　 除却工事始まる

　建設常任委員会は、６月９日に開催され、議案３件を審査し、その結果、議案はすべて可決すべきものと決定した。
　 また、

1. 湘南ＣーＸ（シークロス）の取組
2. グランドステージ藤沢（経過報告）
3. 横浜湘南道路のその後の経過等

――以上３件について報告を受けた。

〇グランドステージ藤沢について（経過報告）

　〈市の説明〉
　 本市では、周辺住民の安全確保が最も重要と判断し、市の事業としてグランドステージ藤沢の危険な部位である上部７層の除却をすることにした。
　 平成１８年３月２日、２月定例会で、グランドステージ藤沢からの移転費と仮住居家賃の助成である「集合住宅建替促進事業費」の１７年度補正予算が可決された。なお、仮住居家賃の助成については、１８年度も４月以降毎月行っている。
　 ３月１６日、本市と株式会社ヒューザーの破産管財人との間で、グランドステージ藤沢の除却に関する確認についての文書を取り交わした。
その内容は
(1)市が費用負担して除却することは公益上の必要性から行うものであって、建築確認に係る市の責任を認めたものではないこと
(2)ヒューザーが起こした本市に対する損害賠償請求のうち、解体費相当額を取り下げること―などである。なお、この後、破産管財人を含め、区分所有者全員から除却についての同意書が提出された。
　 ３月１７日、これらの状況のもと、グランドステージ藤沢の危険部位の早期除却に向け、定例会本会議において、１７年度補正予算が可決された。
　 ３月２７日、グランドステージ藤沢の建築基準法第９条第１項の規定に基づく命令（上部７層の除却命令）を発令した。
　 ３月３０日、除却事業について、本市と独立行政法人都市再生機構神奈川地域支社との間で業務委託契約を締結した。業務委託費は、解体費、工事管理費、家屋調査費等を含め３億１１００万円である。
　 ４月２０日、都市再生機構神奈川地域支社が三井住友建設株式会社と工事請負契約を締結し、翌２１日には当該建物の外周にバリケードを設置するなど、工事に着手した。
　 ４月２５日、グランドステージ藤沢の代表６世帯による再建ワーキンググループが設立され、これまでに３回に渡り再建計画に向けた協議が進められている。
今後は、専門家を派遣して、事業計画の策定など技術的支援を行い、協議を進めていきたいと考えている。
　 ５月２日、ヒューザーが、本市ほか１７自治体に対して提起した損害賠償請求の訴訟で、この訴訟を引き継いだ破産管財人が、本市ほか３自治体に対する訴えを取り下げた。この理由については、「グランドステージ藤沢の耐震強度が極めて低いため、不安を抱える周辺住民の安全を確保するために、市がみずからの事業として、 危険部位の除却について早期に対応を図られたことである」と聞いている。
　 ５月９日、市長名で神奈川県知事に対して、構造計算書偽装マンション対策事業に係る費用の助成等の支援要請を文書にて行った。
　 ５月２２日、市議会臨時会において、本年３月３０日にグランドステージ藤沢の危険部位の除却工事事業について、地方自治法第１７９条第１項の規定により、本市と独立行政法人都市再生機構神奈川地域支社との業務委託契約の締結を専決処分したことが承認された。
　 ５月２６日、近隣住民及び自治会を対象に除却工事に関する説明会を市、都市機構、施工業者と合同で開催した。説明会では、工事期間が本年４月２１日から来年１月２０日の９カ月間、工事内容は耐震強度上危険な部位である上部７層（地上４階から１０階までの床面積２４６４．９１平方メートル）の除却工事であることなどを説明した。
　 除却工事の工法は、ワイヤーソーイング工法とし、その特徴として、従来のハンドブレーカー工法と比較し、振動や粉じんが少なく低騒音な工法であり、環境特性にすぐれていることから、周辺住民に配慮して、この工法を採用するものである。現在、外部足場等の仮設工事や補強工事の準備を行っており、６月中旬ごろから防音パネルやタワークレーンを設置し、７月ごろから内装材の撤去工事を行い、その後、建物構造躯体の解体に入る予定である。工事に際しては、解体作業を初め、敷地周辺に対して、工事中の安全に十分注意し進めていきたいと考えている。

周辺住民に配慮した工法による解体作業が始まるＧＳ藤沢

第９回学習意識調査
報告書まとまる
・中学校３年生・

　文教常任委員会は、６月１３日に開催され、第９回「学習意識調査」報告書について報告を受けた。

〇第９回「学習意識調査」報告書について

　〈教育委員会の説明〉
　 この調査は、平成１７年度に本市立中学校３年生に実施したもので、昭和４０年に第１回を行い、その後５年ごとにほぼ同一内容で調査を重ねている。調査のねらいは、その時々における生徒の学習意識とその背景や傾向を読み取り、教育課題の克服に向けた基礎資料を得ることにある。
　 調査項目は、第１回からの継続項目７、途中追加項目５、新規項目１０の計２２項目である。
以下主な調査項目について掲載する。

１継続調査項目について

• 「帰宅後の勉強時間」の調査では、「毎日勉強する」生徒は、減少している。
  「するときもしないときもある」生徒が増加しているが、こうした生徒も週８時間程度は勉強している。
  時代とともに１週間の中で勉強する日と勉強以外のことをする日とに分ける生徒がふえていることが考えられる。学習スタイルの変化などさまざまな要因が推測できる結果となっている。
• 「学校の勉強の理解度」では、前回、前々回より「よくわかる」生徒が増加し、前回より「ほとんどわからない」生徒が減少している。今回、選択肢を４つにふやして調査したところ、生徒たちの７割以上は学校の勉強が「わかる」と答えている。
• 「勉強への意欲」では、前回に比べて「もっと勉強したい」生徒が増加し、「勉強はもうしたくない」生徒は減少している。また、「いまくらいの勉強がちょうどよい」が全体の半数を超えている。このように答えた生徒の多くは、自分なりの勉強習慣を身につけ、学習意欲はある、また高いととらえている。また、勉強以外のこともやりたいや一定の水準で満足する傾向も見られる。意欲の向上は学校での取り組みの成果と考えるが、社会の価値観や保護者の考え方が生徒の勉強の仕方や塾での学習等に影響をしていると思われる。
• 「勉強への集中度」では、「集中できない」生徒が半数を超えるが、「いつも集中できない」生徒が大きく減少し、調査開始以来最も少なくなっている。

２前回までに追加した調査項目について

• 「学校の中で一番大切に思うこと」では、「友達づきあい」が最も高く７割を超えているが、「勉強」とともにわずかに減少していく傾向である。「部活」はわずかだが増加している。多くの生徒にとって学校は人とかかわる大切な場であり、部活も魅力あふれる活動になっていることが反映されている。
• 「期待する授業のタイプ」では、「生徒の意見を受け入れてくれる授業」「楽しくリラックスした授業を期待する」生徒が増加している。また、「自分たちで課題を見つけ、考えたり調べたりする授業」は、前回よりも期待する生徒が増加し、総合的な学習の時間、選択授業が定着するにつれ、こうした授業が生徒に受け入れられ、進んで学ぶ能動的な授業の楽しさが生徒に理解されてきたと思われる。

３新規調査項目について

• 「勉強」のイメージでは、大半が「受験のための準備」「将来役立つ知識や技術を身につけること」「学校の授業」を選んでおり、これを「学習の意欲」とクロス集計すると、「もっと勉強をしたい」生徒は勉強を広いイメージでとらえ、「勉強はもうしたくない」生徒は受験や学校の授業といった狭いイメージで勉強をとらえていることがわかる。教師が、勉強を「興味・関心のあるもの」「役立つもの」というイメージに変えていくことが、学習意欲の向上につながると考える。

　この「学習意識調査」報告書は、市内小中、養護学校に配布し、各学校の校内研究会等で活用するとともに、８月の教育文化講演会や教育文化センターでの教育課題研修講座でも取り上げる計画をしている。

●環境・災害対策特別委員会

水防訓練を視察
水防技術の向上を図る

　環境・災害対策特別委員会は、６月２日に開催され、大清水浄化センターにおいて実施された水防訓練を視察した。
　 この訓練は、突発性の集中豪雨及び台風などに備え、職員並びに消防団員の士気を高め、災害発生時に迅速かつ的確に対応するための訓練を行い、水防技術の向上と水防体制の整備を図ることを目的としたもので、市職員、消防団員、建設業協会員及び近隣自治会町内会員等あわせて４８０人が参加した。
　 「梅雨前線が日本の太平洋沿岸付近に停滞し、東に移動してきた低気圧がこの梅雨前線を刺激して、前夜から降り出した雨は、一段と強くなり低地での浸水が進んできた」という想定のもと、土のう作り訓練、低地浸水防御及び内水排除訓練（広報訓練、土のう積み訓練、土のう積載搬送訓練、排水ポンプ操作訓練、照明用発電機操作訓練）、ボート組み立て訓練に加え、今回は新たに探査機を使用した人命救出訓練を行った。
　 午後２時に災害対策現地本部の設置訓練を行い、その後の土のう作り訓練では、２人１組になり土のう約４０００袋を作成するとともに、視察中の本委員会委員らも土のう作りに参加した。また、人命救出訓練では、倒壊した家の中に住民が取り残され、救助を求めていることを想定し、熱検知装置を備えたファイバースコープを使用した訓練が、実戦さながらに真剣に繰り広げられるなど、各訓練とも指揮本部の指導のもと順調に行われた。

生存者を確認！人命救出訓練に励む消防隊員たち

●行政改革等特別委員会

　行政改革等特別委員会は、６月２３日に開催され、藤沢市行政改革の推進について審査した。
　 この日の委員会では、「藤沢市出資団体改革基本方針」に基づき決定した 藤沢市出資団体将来像最終案について、全体概要の説明の後、審査を行った。