９月定例会中の一般質問は、９月１４日、１５日、１９日、２０日の４日間にわたって行われました。
　今回の質問者は１７人で、行財政問題、環境、福祉、都市整備、教育などについて、市の考えをただしました。

武田薬品湘南工場跡地
地域経済への波及効果を期待
県と連携し製薬研究所誘致を要請

質問　市内にある企業や工場の動向情報を正しくキャッチし、それが生かせる組織のあり方が求められていると考えるがどうか。また、新聞報道で武田薬品工業が研究所を大阪の茨木と藤沢の工場跡地の２カ所に絞って検討とあるが、その経過と状況について聞きたい。
答弁　企業動向の把握は、企業訪問や景気動向調査に伴うヒアリングなどさまざまな機会をとらえ情報収集に努めているが、個別具体的な情報については、十分な把握ができていない状況である。事業所用地に関する情報は、喫緊の課題であると認識しており、より一層の企業ニーズの把握に努め、関係団体との連携を強化し、情報収集と提供に関する行政としての適切かつ効果的な取り組みについて、他市の先進的な事例研究を踏まえ、早急に検討を進めていきたいと考えている。
　武田薬品工業は、５月に新薬の創出・研究開発に力点を置いた平成２２年度までの中期経営計画を発表した。本市としてはインベスト神奈川を所管する神奈川県と連携し、企業立地支援策を中心に現在まで武田薬品工業に対し、要請行動を行ってきたところである。
　そうした中、新聞報道によると、候補地は大阪府茨木市のバイオ製薬研究の集積地彩都及び湘南工場跡地のどちらかに絞られ、今秋中に決定するとのことである。
　本施設は７００億円を投じ、約１０００人の研究者が所属する業界最大の国内研究拠点となり、地域経済への大きな波及効果が期待できることから、本市としても県と連携し、今後も引き続き誘致に向けた要請行動を行っていきたいと考えている。

研究所誘致に期待がかかる武田薬品湘南工場跡地

がん医療の調査
地域連携体制を検討

質問　がん対策基本法を受けて、市民病院は地域がん診療連携拠点病院としての役割が大きくなっていくと考えるが、市はどのように取り組んでいくのか。また、疼痛緩和医療の提供体制について、地域医療機関への診療支援や病院間の連携体制に、どのように取り組んでいるのか聞きたい。
答弁　現在、がん診療連携拠点病院の指定更新の準備を進めており、新指針に基づき診療体制、研修体制、情報提供体制について、今後充実を図っていきたいと考えている。疼痛緩和医療の体制については、院内委員会の１つである緩和医療対策委員会において、がん性疼痛やがんの進展に伴う諸症状の緩和に関すること等を検討している。緩和医療の実施組織としては、医師・薬剤師・看護師で緩和ケア対策チームを組織し、医療関係者への助言や病棟巡回、病状についての検討会等を行っている。地域医療機関へのがん診療支援や連携体制は、地域医療連携室でがん医療に関する地域連携の調査の準備を行っており、調査結果を受けて、どのような連携体制が可能であるか検討を行っていく。

農地法等の改正
農業振興への活用は

質問　平成１７年度の農地法等の改正で、異業種の農業参入が可能となったこと、市民農園開設者が拡大されたこと、農地の権利取得要件である下限面積の緩和、農作業体験施設設置・運営等が可能となったことで、この法改正を農業振興に活用すべきと考えるがどうか。
答弁　後継者不足や高齢化による担い手の確保等が課題となり、それらに対応するため昨年農業経営基盤強化促進法や特定農地貸付法、農地法の改正が行われ、本市でも農地の保全や農業の発展には、市民や法人など多様な担い手による参入も必要であると考えている。特に、担い手の高齢化による荒廃地や遊休地解消策として、貸し借りなど農地の利用集積を図るとともに、農業者が市民農園の開設者となれる新しい制度の活用をＰＲしていきたいと考える。また、株式会社等の農業参入や、農地の取得要件である下限面積の緩和等については、荒廃地等の解消や新規就農など担い手の確保につながることから、地域で歓迎され、適正な農地利用が図られるよう課題を整理し、本市の実情に合った方策を検討し取り組んでいきたい。

ごみ処理有料化への市民の反応と対応は

質問　ごみ処理有料化は市民の意見を十分踏まえ、政策決定するとしているが、公聴会、説明会での市民の反対の声をどのように受け止めているのか。
答弁　ごみ処理有料化は、昨年１１月に「藤沢市廃棄物減量等推進審議会」からごみ処理の有料化導入の答申を受け、ふじさわ総合計画２０２０後期実施計画に平成１９年度からのごみ収集のステーション方式から戸別収集への転換と有料指定袋制の導入を位置づけ、市民公聴会や各地区の生活環境協議会総会での説明に引き続き、７月から市内１４地区での説明会を開催し、要望のあった各単位自治会に対しても個別の説明会を実施して、理解を求めてきた。このほか、広報ふじさわやホームページ、各町内会・自治会を通じての回覧等により、多くの市民にごみ処理有料化の基本的な考え方についての周知が図られたものと考える。説明会等では、賛成や反対意見などのさまざまな意見や要望が出されたが、ごみの発生抑制、減量資源化の必要性や最終処分場の状況等を総合的に判断し、条例改正案を提案したものである。

地球温暖化対策
目標達成の見込みは

質問　環境保全における温暖化対策の目標である温室効果ガスについて、マイナス６％の達成状況はどうか。
答弁　本市では、平成１７年度に改定した環境基本計画の中で、地球温暖化対策地域推進計画を定め、２２年度の市内から排出される温室効果ガスを、基準年の２年度比で６％削減することを目標としている。１５年度の温室効果ガスの排出量は、基準年に比べ６．６％増加し、目標年である２２年度の推計でも１５年度よりは減少するものの、３．２％の増加が予想される。６％削減を達成するためには、温室効果ガスを削減する製品等の普及と、市民、事業者、行政の取り組みをさらに強化する必要がある。この計画の検証は今年度から始めるが、排出量については電力会社や国の統計数字の最新データを使用するため、現時点では、まだ具体的数値は出ていない。

地域活動支援センター
障害者自立支援法施行
補助水準の維持を

質問　ことし４月に障害者自立支援法が施行され、障害者地域作業所が新事業体制に移行しても、従来どおり県と市の協調事業で、補助金額の水準を維持すべきと考えるがどうか。また、５年後の見直しの際に、県が協調事業から手を引くことが懸念されるが、その際には対応を検討する必要があると考えるがどうか。
答弁　地域活動支援センターの運営費は、市町村事業として位置づけられ、その運営に要する経費は、市町村が設定することになっている。仮に地域作業所が地域活動センターに移行する場合には、現行の利用者へのサービス低下を招かないよう運営経費については、市としても十分配慮していきたい。また、県は今後の地域作業所のあり方については、新事業体系への移行を前提に検討を進めているため、県と十分に協議していきたいと考えている。

地区防災拠点施設
今後の取り組みは

質問　今年度から各地域の防災拠点である市民センター・公民館に担当職員を配置し、地域活動を強化していくと聞いているが、４月から現在までの進行状況と今後の取り組みについて、具体的に聞きたい。
答弁　本年４月に各市民センター・公民館に新たに配置された職員を対象に、今後の自主防災組織の組織化に向け、４月に延べ４日間の研修を実施した。その後、定例的に各地区担当者を集めた地域防災連絡調整会議を開催し、各地区開催の防災訓練の打ち合わせや、自主防災組織による自主運営の役割分担を話し合う避難施設運営委員会の開催等を進めている。また、５月末までには、各地区防災拠点の避難施設・広域避難場所等の従事職員を集めて地区防災拠点会議を開催し、職員の役割分担などを確認している。さらに、８月２１日には災害対策本部との情報伝達による図上訓練を開催し、拠点応援職員等の役割に応じた実戦訓練を実施した。今後の予定は、地区協議会の設置促進、避難施設ごとの避難訓練の実施、防災備蓄資機材等の充実を図るなど、地域に密着した防災事業をきめ細かく進めていきたい。

クレジット納付実証研究
物品販売より高い利用率を確認
成果を踏まえ引き続き研究

質問　クレジット納付実証研究の検証結果と、今後の展開についてどのように考えているのか聞きたい。
答弁　本年５月に電子納税の制度と実務上の運用手法などを確認することを目的として、本市と民間企業２社とで共同研究体を組織し、軽自動車税を対象としたクレジットカード納付の実証研究を実施した。
　この事業は、インターネット利用による軽自動車税のクレジットカード納付で、期間を５月１日から２５日までとして実施したものである。その結果、口座振替分を除く対象者７万６５３０件のうち２２００件、実施期間中の利用率で６．１％の収納があり、これは限定で指定したＶＩＳＡカードによる一般の物品販売等におけるクレジットカードの利用率が３％程度であることから、かなり高い利用率であったと考えられ、今後の有効な納付方法の１つであると認識している。
　今後の展開については、課題として他のカード会社や自治体等が共同して利用できるシステムの構築が不可欠であり、このシステムの信頼性の確認や費用対効果の検証が必要となること、また、クレジットカード納付にかかる手数料は、取り扱い金額に一定の率を乗じて算定されるため、税額の高い税目については、手数料も高くなることから対象として困難性があることが挙げられる。
　今回の実証研究の成果を踏まえながら、なお引き続き研究していきたいと考えている。

高い利用率であった軽自動車税のクレジットカード納付

災害時の職員参集
その連絡体制は

質問　災害時の職員参集の連絡体制はどのようになっているのか。
　また、地域防災拠点などには市外に住む職員も集結することになっているようだが、配置までどのくらいの時間を想定しているのか。
答弁　災害発生時の職員の参集体制は、地域防災計画で定められた職員の配備・動員に従い、地震の場合、震度５弱で本部応援職員を動員し、震度５強以上では地区防災拠点本部応援職員、広域避難場所従事職員、避難施設従事職員はあらかじめ指定された場所へ、それ以外の職員は所属する各課に参集することとしている。その連絡方法については、基本的には電話によるが、震度５強以上では全員自動参集となるため、被害の有無にかかわらず連絡なしで参集することとしている。
　災害時に避難施設等の従事職員に指名する条件として、徒歩で３０分以内に参集できる者を中心に指名しており、その従事職員の被災状況にもよるが、基本的にはそれぞれの施設に３０分以内に参集するものと想定している。

災害時職員参集訓練風景＝市役所本館前

２００７年問題
市職員の確保は

質問　２００７年問題を踏まえ、公民問わず優秀な人材の確保が課題となっている。年齢別職員構成などを考慮し、中長期的展望を持っての職員確保が重要と考えるがどうか。
　また、任期付職員、非常勤職員、臨時職員などの配置についての基本的な考え方について聞きたい。
答弁　団塊世代の大量退職が迫るなか、市民満足度の高いサービスを維持・向上させるためには、これまでにもまして優秀な人材の確保、育成が重要である。また、厳格な定員管理が引き続き求められる状況から、年齢的にバランスのとれた職員構成をどう維持していくのか、あるいは欠員を生じさせないような工夫をどう行うべきかなどを含め、中長期的な視点からの職員採用に努めるべきと考えている。そして、より効率的な執行体制の構築や人件費抑制の観点から、これまで一般職員が行ってきた業務について、再任用職員や任期付職員、さらには非常勤職員や臨時職員など、さまざまな任用形態の活用により、これを執行していくことも重要であると認識している。

対外的な交渉時の効果を期待
藤沢市消費生活センター消費生活課の名称変更を検討

質問　「消費生活課」の名称を「藤沢市消費生活センター」とし、より一層市民に開かれた消費生活相談体制を整えることは有効と思うがどうか。また、身近な相談センターとして、土・日及び夜間の相談窓口の設置を望む声を聞くが、市の考えを聞きたい。
答弁　消費生活課の名称を消費生活センターに変更することについては、県内１９市のうち１０市がセンターの名称を使用している。名称変更によるメリットとしては、消費生活センターの名称が広く市民に親しまれており、知名度も高いことから対外的にも交渉時において効果が期待できるものと考えており、現在、本市としても消費生活センターへの名称変更について検討しているところである。
　土・日及び夜間の相談窓口の開設については、土・日曜日は平成１７年５月から県とＮＰＯ法人が協働で「かながわウィークエンド消費生活相談」を横浜に開設し、電話による週末の消費生活相談を実施している。本市としては、平日の時間帯と週末での相談体制が整っている現状で、夜間の相談窓口開設について求める声も少ないことから、土・日及び夜間相談窓口の開設は、現在のところ考えてはいない。

指定管理者制度
経費基準額の設定は

質問　指定管理者への業務発注に関して、市は基準となる経費の設定が困難であるとのことだが、事業者側からの提案額の妥当性を判断するには、一定の基準額を設定すべきと思うがどうか。
答弁　指定管理者制度は基本的に業務委託制度とは異なり、応募者の提案を受ける部分があることなどから、指定管理業務すべてにわたって適正な経費の水準を設定することは難しさがあると考えている。
　その中で、指定管理業務のうち施設管理経費、いわゆるハード面での管理経費については、一定の水準設定が可能な部分も含んでいると考えられることから、可能な部分から経費積算について取り組みを進めるとともに、指定管理者選定時の基礎資料とすることが可能かを含め、指定管理者業務における適正な経費水準の積算について研究していきたいと考えている。

市場化テスト法
本市の考え方は

質問　市場化テスト法は、民間開放を目的とした公共サービスの見直しを義務づけたが、今後の市政運営にとって大きな影響を及ぼす重大な問題と思うがどうか。
　また、市場化テスト法そのものについて、市の考え方を聞きたい。
答弁　同法では、市場化テストの対象となる地方公共団体の業務として、戸籍、住民基本台帳及び税証明等の受け付けと交付を定めているが、市場化テストの実施については、義務化を求めるものではなく、地方公共団体の主体的な判断にゆだねられている。
　市場化テストは行政改革を推進するための手法の１つとしてとらえており、本市としては、既に法において定められた分野でも多様な任用形態の職員の活用等により、効率化に取り組んでいることから、当面は第３次行革推進プランにある課題の着実な達成により、行政改革を推進していきたいと考えている。

任期付職員の採用
人数と職務内容は

質問　平成１７年１月に一般職の任期付職員の採用等に関する条例が施行され、この制度によって主に国勢調査などの業務で任期付採用を行ってきたと聞くが、現在の採用者数、任期付職員の職務内容、採用した任期付職員の種類などについて聞きたい。
答弁　任期付職員の採用については、１７年４月に常時勤務職員を３名、短時間勤務職員を１９名、１８年４月に短時間勤務職員を１０名採用し、現在２７名の任期付職員が職務に当たっているところである。その職務内容は、市民窓口センター・市民センターにおける市民サービスの向上、維持の業務に２４名、国勢調査や選挙等の一定期間内に終了または増加する業務に３名が当たっており、いずれも一般的な業務に従事する任期付職員である。

指定管理者制度の導入
「緊急時対応マニュアル」を作成
スポーツ施設の安全管理を図る

質問　スポーツ施設が指定管理者の管理となり、市民サービスの向上や魅力ある事業展開が図られていると思うが、具体的にはどのようなものがあるのか。また、市民が安心してスポーツ活動を楽しめるよう、常に安全に配慮した管理体制が求められるが、対応や取り組み姿勢について聞きたい。
答弁　本市の主要なスポーツ施設である秩父宮記念体育館、秋葉台公園、八部公園ほか２公園、石名坂温水プールについては、財団法人藤沢市スポーツ振興財団が指定管理者となっている。導入後に開始された具体的なサービスとしては、従来市内３カ所で扱っていたスポーツ施設予約手続の窓口が石名坂温水プールにも設置され、市内４カ所になったほか、プール利用時間の拡大、回数券の共通利用、各種スポーツ用具やロッカーのレンタル、一定の利用回数に応じてサービスが受けられるポイントカードの導入、各種スポーツ教室の実施数や種類の拡大等となっている。指定管理業務を行っている施設には、トレーニングトレーナーや救急法指導員、体育施設管理士などスポーツ施設の安全管理に欠かせない資格を持った財団固有の職員が配置され、市民が安全に楽しく施設を利用できるような安全管理体制が構築されている。また、財団独自に緊急時対応マニュアルを作成し、人工呼吸器やＡＥＤの扱いを熟知した職員により、臨時職員を含めたすべての職員が、緊急時に適切に対応できるよう研修に努めている。

みんなで元気に健康体操＝秩父宮記念体育館

個別教育支援計画
その作成状況は

質問　障害のある子どもを生涯にわたって支援する観点から、個別の教育支援計画の策定が欠かせないが、作成状況はどうか。
　また、今後の特別支援教育の重要な役割を担う特別支援教育コーディネーターの配置状況並びに校内支援委員会の設置状況について聞きたい。
答弁　個別教育支援計画については、平成１７年度は、盲・聾・養護学校に在籍する児童生徒について作成している。今年度については、小中学校の特別指導学級在籍の児童生徒に対して導入する予定である。
　特別支援教育コーディネーターについては、校内支援担当者として各学校に位置づけを進めており、現在までに３５校に配置されている。校内体制については、各学校の状況により名称等はさまざまだが、１８年６月現在で、小中学校合わせて３７校が校内委員会を設置している。
　教育委員会としては、校内委員会の設置と活性化を支援することで、特別な教育的ニーズを持つ児童生徒を早期に発見し、教員が１人で抱え込まずに、学校全体で対応できる校内支援体制の確立を図ることが重要と考えており、今後も推進していく。

特別支援教育の充実が図られる小中学校

不登校児童生徒
民間団体との連携は

質問　不登校の相談支援にはコーディネート機能を早急に確立するとともに、教育委員会と福祉部門の連携を強化する必要があると考えるがどうか。また、フリースクールを初め、ＮＰＯなどの民間団体との連携はどのように考えているか聞きたい。
答弁　教育相談のコーディネート機能については、現在、相談関係機関連絡会を開催し、相談指導教室、いじめなんでも訪問相談員、スクールカウンセラー等、市内にある相談機関が情報交換及び連携を行い、さまざまなケースに対応する相談支援の充実を図っている。
　また、福祉部門との連携については、これまでも民生委員、児童委員の協力を得たり、児童相談所や児童福祉課などの福祉部門と連携するなどして、不登校児童生徒や保護者に対し働きかけを行うなどの取り組みを進めてきた。
　民間団体との連携については、不登校児童生徒に対して教育、指導など適切な対応をしている団体が運営する施設に通う児童生徒には、従前から各学校でその期間を出席扱いとし、児童生徒の状況把握を行うなど、連携を図っている。しかしながら、フリースクール等民間団体には、教育方針や学校に対する姿勢などでさまざまな考えが混在しているため、その実態を見きわめながら、どのような連携が可能なのかを模索していくことが必要と考えている。

地域まちづくり会議
位置づけと役割は

質問　辻堂駅周辺都市再生事業について、市民参加の中心をなしている地域まちづくり会議の位置づけとその役割について聞きたい。
答弁　カントク跡地を含む周辺地域のまちづくりに関して、地域住民の意見を反映させることを目的に、平成１５年度に地域まちづくり会議を設置した。また、地域まちづくり会議のコーディネーターは、会議において検討された意見、提案等を辻堂駅周辺地区整備計画検討委員会に報告し、可能な限り計画づくりへの反映を行ったものである。
　１６年度以降は、地域まちづくり会議の目的は変わらないが、会議において検討された意見、提案等を辻堂駅周辺地区整備計画調整委員会に報告し、可能な限り土地利用計画や基盤施設計画に反映してきたところである。
　１８年度は、計画から事業へ移行した事を踏まえ、地域まちづくり会議の目的を辻堂駅周辺地区まちづくり方針に基づく、まちづくりに関する事項について協議することとした。

独自の色彩基準を設定
国道１３４号線沿線
明るく開放的な景観形成へ

質問　湘南国際マラソンはテレビカメラも入り、リゾート地である湘南がさらに全国から注目されることとなる。この大会コースとなっている国道１３４号線沿線の景観形成について、今後、市はどのようにしていくのか聞きたい。
答弁　藤沢市景観計画の中で、国道１３４号及びその沿道の町並みは景観形成の重要なベルトと位置づけ、地域の方々と協議のもと、積極的に景観形成を進めていきたいと考えている。
　特に建物の色彩は景観に与える影響が大きいことから、湘南海岸地域にふさわしく、明るく開放的な景観形成を誘導するため独自の色彩基準を設け、規制誘導を図っていく。
　また、国道１３４号、湘南海岸公園や湘南海岸は景観上重要な公共施設と考えられることから、景観法に基づく景観重要公共施設の指定へ向けて神奈川県と協議を行っていく。

住環境の保全へ
法や手続きの周知を

質問　住環境を保全していくための法の仕組みや手続について、市民への周知の必要性と取り組みについて聞きたい。
答弁　建物の用途や高さなどの形態による問題発生を防ぐためのまちづくりのルールとして、建築協定や地区計画制度があるが、これらは財産権や生活権にも影響する制度であるため、導入に当たっては、地域住民の合意形成と、そのための行政のかかわりや技術的な支援が不可欠と考えるとともに、発生する問題を未然に防ぐために日ごろの住民と行政が一体となった取り組みが必要と考えている。
　そこで、毎年開催している市民まちづくりフォーラムに加え、ことし３月から４月にかけて全市１３地区を対象に行った景観タウンミーティングにおいて、景観によるまちづくりとあわせ、地区計画によるまちづくりについても、広く市民にその必要性について理解を得るための説明と話し合いを行ってきた。また、現在、課題を抱えている、あるいは地域からのまちづくりの機運が持ち上がっている湘南台地区や鵠沼地区にあっては、制度の細部に踏み込んだ専門的な紹介と導入に向けた協議を行っており、近々、片瀬地区でも取り組みを始めていく。今後、さらなる普及を目指し、各市民センター・公民館との連携を強化の上、地域からのまちづくりに関する要請に対し、専門職員や技術的支援等、積極的に関わり、地域住民との協働によるまちづくりを進めていきたい。

議員全員協議会
ライフタウンの公社保有資産
有効活用方針を報告

議員全員協議会は、１０月２日に開催され、財団法人藤沢市開発経営公社の保有する湘南ライフタウンの資産活用の方針について市から報告を受け、これに対して質疑を行った。

　〈市の説明〉
　湘南ライフタウンの資産の活用については、これまでも、財団法人藤沢市開発経営公社納付金として西部開発に関連のある事業の財源の一部、また、市の主要な都市基盤整備事業の財源を担ってきた。ただし、これまで活用してきたのはライフタウン全体に散在する住宅用地の供給が中心で、Ｄ街区や新交通施設予定用地については将来の事業化に向けての対象となっていたが、今後の本市の財政状況を踏まえる中で、辻堂駅周辺都市再生事業については本市の最重要課題であり、迅速に事業を推進することが本市の将来の広域的な連携を踏まえた都市づくりの鍵を握っていること、また、湘南ライフタウンにとって辻堂駅周辺の再整備がライフタウンの将来のまちづくりに与える影響も大きいことから、Ｄ街区や新交通施設予定用地の一部を売却し、後期５ケ年の事業の財源の一部として確保を図る予定である。
　資産を有効活用する方法としては、公募による売却処分を予定している。公募の条件設定に当たっては、ライフタウンの住民にとって、また藤沢の全市民にとっても有用な活用となるよう、十分精査したい。
　今後の予定としては、湘南ライフタウンの資産の有効活用の考え方及び有効活用に伴うライフタウンのまちづくりや新交通の考え方などについて、年内には地域の方々へ説明を行い、地域の理解を得るとともに、年度内には公募が行えるよう具体的な作業を進めていきたいと考えている。