| 平成1７年度決算審査のあらまし | |||
| No183 ９月定例会 |
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ノンステップ連節バス
自主防災組織の強化
農道の整備改修
新産業創出事業
校舎の屋上緑化
今年度中の制定を目指す
歓楽街のネオン
市の有償刊行物
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市出資法人改革 (2)地域福祉計画に基づき、市民との協働と参加で支え合う福祉が定着していることを評価するが、国は財政負担の抑制を図るため、障害者自立支援法に見られるように、今後抜本的な改正が予想されるため、引き続き健全財政を維持しつつ、福祉施策の充実に向け努力することを要望する。 (3)少子高齢時代において、個人が尊厳を持って自立した地域生活が送れるよう、具体的支援の充実を図り、持続可能な社会保障制度が継続されるよう国や県に働きかけることはもとより、職員の英知を集結し、不断の努力を惜しまず、健全財政を維持し福祉・保険施策を充実することを要望する。 (4)学校教育理念である知育、体育、徳育に食育を加え、健康な心身と豊かな人間性を育む必要から、食育施策を市長部局と教育委員会との横断的事業としてさらに前進する取り組みを要望する。 (5)治安・防犯対策については、今後も地域の安全は、自分たちで守っていく姿勢を基本に、地域との絆を強めるためにも、市民と協働した一層の防犯対策に努めるよう要望する。 (6)企業立地支援措置制度などの企業誘致の支援策をより充実させ、多くの企業の誘致につながるよう努力することを要望し、また市内既存企業の情報や経営状況を常に把握し、新産業の森においては早急に地権者との調整を図り、短期間に企業誘致が実現できるよう公共投資を進め、特に東名綾瀬インターチェンジ計画のスピードある対応を求める。 (7)都市計画法の線引きの見直し及び農業振興地域整備計画の五年ごとの見直しに当たり、市街化区域への編入、開発許可制度の積極的運用、市街化調整区域内の地区計画制度の導入、農業振興地域整備計画の農振農用地区の見直しについて、積極的な取り組みを要望する。 (8)地球温暖化対策として、脱焼却や緑化の推進などの施策を実行しているが、引き続き調査研究し、代替エネルギーや温暖化の原因物質削減に取り組むよう要望する。 (9)子どもたちが自国や郷土に誇りを持つことができる教育を再考すべきであり、子どもたちのアイデンティティを育むためには、歴史教育を正常な状態にすることが急務であることから、現在の教科書を見直し、次回の採択では学習指導要領に沿った教科書を採択していくことを要望する。 (10)人権教育では、子どもたちの人権という特権が極端に増長され、行き過ぎた子ども中心主義の教育を正すこと。 (11)小中学校での卒業式では、「国歌斉唱」とアナウンスをし、「皆様ご起立ください」と言ってから、国歌斉唱を行うよう強く要望する。
より効率的な行財政 (2)自衛隊や防衛庁と連携するなど、世界平和に正面から取り組む学習を。 (3)市ホームページのトップページの構成は、利便性を考慮しコーディネートを。 (4)生活環境条例の制定には、市民の意見を十分聴取し実効性が伴うものとすること。 (5)除塵機によるごみの回収作業の改善に向け、現場で提案を募集し、検証する仕組みを導入すること。 (6)現在の環境基準の適用を受けない時期に建設された事業所に対し、早期に設備改善を働きかけ、二河川協議会において蓼川の水質浄化の対策を協議すべき。 (7)自然環境の保全には、自然生態専門員の役割や職務は重要であることから、専門的知識と経験を持った人材の活用を図り、自然生態専門員の体制を強化すること。 (8)太陽の家の点字図書館は、視覚障害者やボランティアの活動拠点として、きめ細かな施策を展開すること。 (9)保育園の入園については、緊急性の高い家庭に配慮するなどの柔軟な対応を図り、福祉健康部だけではなく、財務部も中心となり待機児の解消に努めること。 (10)市内産業の空洞化をストップし、再生するため、主要幹線道路の早期整備を求める。 (11)歓楽街のネオンサインは、景観上の問題だけではなく、過度の点滅や輝度は不快感を与えるので、適正な指導・規制を行うこと。 (12)美しい国や街づくりを総合的に推進する景観課の創設が必要と考える。 (13)藤沢駅周辺の違法駐輪対策の積極的な取り組みと、六会日大前駅東口駐輪場の駅舎との連結の早期実現に向け、鉄道事業者との協議や来年度予算への反映を。 (14)堆肥化センターの負担割合が当初より多くなったことの十分な検証と、農業振興地域整備計画書の目標設定と状況把握をするべき。 (15)中央卸売市場の行政主体の再建は限界であり、廃止を検討するべき。 (16)市内で空白地帯となる遠藤地区への消防隊、救急隊の早急な整備を図ること。 (17)公立学校の機能を活性化し、知育・体育・道徳の質の充実を図り安心して任せられる学校を造らなければならないと考える。 (18)開かれた教育のため、教育委員と市民との接点を広げていくべきと考える。 (19)教育委員の選任については慣行にとらわれず、人材を幅広く求めること。 (20)芸術文化振興財団及び芸術文化担当参与のあり方を見直すこと。
さらなる福祉の充実 (1)湘南ＣーＸをアクセス拠点とした交通網整備計画の策定と、ミニバス循環や乗り継ぎシステム導入の検討を。 (2)市民との協働で環境施策に取り組めるよう、ごみ処理有料化導入までの期間により多くの市民に説明し、ごみ処理有料化による手数料は、生ごみの資源化に向けた財源として確保するよう検討を。 (3)障害者自立支援施設が作製する製品の販路拡大や作業内容のＰＲに公共施設に展示販売コーナーを確保し、充実に努めるよう要望する。 (4)小児医療費助成の年齢拡大、庁舎内の授乳場所の整備、子育て交流の場「つどいの広場」の開設、４カ月検診時までの全児童の家庭訪問の実施と状況把握、育児家庭訪問事業の制度的実施を求める。 (5)認定子ども園を視野に入れた待機児童対策と発達障害支援室の設置を要望する。 (6)コールセンターによる藤沢市版ＣＲＭ構築の早期実施を要望する。 (7)個別避難支援計画の策定と、揺れやすさマップ・地域の危険度マップを地域住民とのワークショップ形式で作成し実効性を高めること。 (8)消費生活相談窓口は新たに藤沢市消費生活センターとして、より開かれた相談体制を整備するよう要望する。 (9)司書教諭の充実と小学校の朝の読書時間の確保、学校図書館蔵書の充実と支援ボランティアの全校配置を求める。 (10)障害児教育の充実に向け、児童の個別支援計画の作成と適切な支援、教育相談コーディネーターの複数配置と校内支援委員会の設置、巡回教育相談及び介助員派遣制度の充実を要望する。 (11)多文化共生推進の基本指針を示し、外国人市民会議の設置と多文化共生推進の専門部署を設置し、施策の前進を要望する。
主体的な公的責任 (1)重要事業に関する、庁内での事後評価については、市民満足度等に関する調査結果とあわせて分析がされ、行革協議会による外部評価なども行われ、次年度以降に活かしていくことは、顧客志向・経営的視点の行政運営となっていくことから、今後も有効な行政評価システムを開発していくよう求める。 (2)現在の行革は、国の指令に基づく行革と言われ、国では地方公共団体における行政改革のさらなる推進のための指針を策定し、総人件費改革、公共サービス改革、地方公会計改革を求め、新自由主義に基づく行政の市場化を目指しているが、一生安心して暮らせる藤沢を考えると、公的領域の縮小を図る行政サービスの民営化や職員の単なる削減は、 (3)学校教育での競争奨励は義務教育の目的から逸脱しており、教育基本法では教育の目的は、真理と正義を愛し、個人の価値を尊び、勤労と責任を重んじ、自主的精神に充ちた国民の育成としていることから、教育委員会においては、子どもたちの新しい知を育むこと、人と人との関係性を育むことに自信と確信を持って、取り組むことを要望する。
大型公共事業見直し (1)神奈川での米軍再編強化に反対し、市民との共同で平和事業を拡充し、平和の発信都市の役割を発揮するよう要望する。 (2)市民の暮らしを守る視点で、個人市民税の減免制度の条例化を急ぐべき。 (3)国民健康保険会計の国の負担金の増額と、一般会計からの繰り入れを増額し、国民健康保険料の値上げを抑えるべき。 (4)公民館等の公共施設の使用料は無料に戻すべき。 (5)利用者へのサービス低下の心配から、指定管理者制度はこれ以上ふやすべきではない。 (6)市民の声を改めて聞いて、来年からのごみ処理有料化の実施はやめるべき。 (7)持続可能な制度維持のため、大型公共事業を凍結中止を含め抜本的に検討しなおし、税金の使い道は福祉・医療・教育に優先的に使うよう求める。
市民参加の事業は (1)「わたしの藤沢」のテープ版作成など視聴サービスを。 (2)北部開催の市民まつりは、駐車場の無料化と送迎用の連節バスの運行を。 (3)市民委員の選出は、ゼロからの公募で市民参加を。 (4)交通安全対策は白線や点字ブロックなど視覚障がい者の視点も。 (5)視覚障がい者へ録音テープによる選挙公報の提供を要望する。 (6)消防車の英語表示は必要か再考を。 (7)市民ギャラリーロビー北側の窓に展示案内の提示を。
格差拡大に拍車 環境基本計画で掲げた温暖化ガス削減目標値と「ごみ有料化」説明会資料に整合性がなくご都合的。小泉「税制改革」は、国民健康保険・介護保険料増に反映するだけでなく、収入は変わらぬまま、紙おむつ無料支給対象から外れる高齢者や就園補助が年額４万円ほど減る子育て世帯をも生む。そうした影響を把握しようとしない縦割り行政が、「負担の公平化」と「ごみ有料化」を言う詭弁。市民の財布は１つだぞ！
資源回収の見直しと (1)地域包括支援センターの増設や人員の拡充を。 (2)中高校生の放課後等支援事業の北部エリアでの事業展開を。 (3)防犯ブザーの携帯状況の把握や、地域で子どもを見守るしかけなど防犯教育の充実を。 (4)米軍機の騒音解消に向け、県内基地の整理、縮小、返還を関係機関に求める。 (5)資源回収方法を改善し、資源化率アップを図り厨芥ごみの資源化を推進し、焼却炉の閉鎖を視野に入れた施策を。 (6)自治基本条例以外でも多くの公募市民の参加を。
（以上、要旨を掲載）
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