２月定例会中の代表質問は、３月１日、２日、５日の３日間にわたって行われました。
今回の質問者は５人で、市長の政治姿勢、環境、福祉、都市整備、教育などについて、市の考えをただしました。

質問　最近のいじめや不登校の問題を考えると、教育相談の重要性は今後、ますます高まってくると考える。
教育相談の充実に向けた今後の展望について聞きたい。

答弁　本市では、現在、不登校児童生徒を対象とした相談指導教室の教育ケースワーカー２名、いじめや心理的な悩み相談を中心としたいじめなんでも相談ふじさわ訪問相談員４名、特別な教育的支援を必要とする児童生徒を対象とした巡回教育相談員８名が、それぞれ要請に応じて相談活動を行っている。
　 近年、相談の内容が多様化・複雑化し、相談が長期にわたるケースがふえ、学校から相談員の１日配置を望む声も上がっていることから、平成１９年度から相談員制度を統合・拡充し、相談機能の一層の充実を図ることにした。
具体的には、相談員を４名増員し１８名とすることで、相談員が各学校に週１日常駐し、幅広く相談活動を行えるようになる。さらに、２０年度には（仮称）教育相談センターを開設し、教育相談の拠点として、また、他の相談機関との連携の窓口として機能する予定である。

民間校長の登用
本市の考え方は

質問　民間校長の登用を、市はモデル的に試行すべきと考えるがどうか。

答弁　民間校長は、平成１８年度に横浜市の小学校で１名、中学校で１名、川崎市は小学校に市職員２名、県立学校では６名が採用されている。このうち県立高校２名、養護学校１名は、１８年１０月に採用され、半年間の研修等の後に１９年度より配置される予定である。
　 民間校長には、社会の変化や子ども、保護者の多様化に対応するため、教育にかかわる確かな理念や識見を持ち、民間企業で培った柔軟な思想、地域や学校の状況や課題を的確に把握しながら学校運営を行うことのできる人材が求められている。また、学校現場の現状を理解するために、事前に十分な研修期間や現場を踏まえた研修が必要であることが、既に任用した教育委員会等から指摘されている。民間校長の採用には、こうした状況を踏まえ、本市の状況を具体的な事例に照らし合わせながら、県教育委員会と協議していきたいと考えている。

小中学校耐震工事
計画の見直しは

質問 　小中学校校舎耐震緊急５カ年計画を進めるに当たり、六会中学校の例もあることから耐震診断や補強工事のあり方等を検討し直すべきと思うがどうか。
　 また、市民の避難場所である体育館の耐震補強工事は平成２１年度からとしているが、診断の結果を見て、補強工事が早急に必要な体育館からすぐに工事に入るよう方針を変えるべきと思うがどうか。

答弁 　小中学校の耐震化については、児童生徒が安心して学べる教育施設としての機能だけではなく、災害時の避難施設としての機能を有していることから耐震化は重要な事業と認識している。
　 また、耐震補強工事を進めるに当たっては、校舎棟に引き続き、体育館の耐震化を進めるよう計画しているが、六会中学校の例もあることから慎重に進めているところである。
　 なお、体育館については、現在、耐震診断調査を実施しており、調査結果を総合的に判断し、基本的には総合計画に基づき、２１年度からの３年間で体育館の耐震補強工事を実施する計画である。

平成１８年度に耐震補強工事を終えた大鋸小学校

当該地区世帯に配布
津波ハザードマップ
災害に備える意識啓発を図る

質問　地震防災マップの作成は、地域防災力の向上に大変有効だと考えるが、津波ハザードマップの作成のプロセスと公表方法、時期について聞きたい。
　 また、どのような自然災害に対応し、作成後の活用策について聞きたい。

答弁　本市の津波ハザードマップは、県が平成１８年度中に作成する津波浸水予測図を基に、想定津波とその規模についての基本条件の整理・検討を行った上で、住民参加のワークショップを年数回開催し、住民の意見を取り入れて作成していく。
　 公表については、完成したマップを当該地区世帯に配布するとともに、市全体への周知は各市民センター・公民館等に配布するほか、ホームページ上での公表を１９年度末に予定している。このマップには、河川のはんらんによる浸水区域、過去の浸水被害箇所及び土砂災害危険箇所、津波浸水区域等を記載する予定である。作成後の有効活用策は、各地区内の避難訓練時に役立て、日頃から地区の危険箇所を住民みずからに知ってもらうとともに、災害に備える意識啓発を図っていきたいと考えている。

関東地震の規模を想定し平成６年に作成された藤沢市地震影響図

中学校給食の実施
再開する考えは

質問　給食は教育の一環であり、とりわけ、思春期の子どもの成長、発達にとって中学校給食は大変重要である。
子どもたちや保護者の強い願いである中学校給食の実施に早急に取り組むべきと思うがどうか。

答弁　本市の中学校給食は、昭和４２年度に３校の給食を開始し、５４年度には１３校中７校まで実施を広げてきた。
しかし、未実施校との公平性の問題や、中学校になると嗜好がはっきりしてくるため残食が多くなること、給食の準備に時間がかかることなどから、未実施校に比べ授業時間が短くなるなどの課題が明らかになったため、検討委員会を設置し見直しを行った結果、中学校給食を中止したものである。
　 当面は、小学校給食調理の単独校化、磁器食器の導入等、小学校給食の充実を図っていくため、中学校給食を再開する予定はない。

質問　本市では、産業活性化施策として新産業創出策、産学連携、インキュベーション施設への支援に取り組み推進しているが、具体的な成果について聞きたい。

答弁　平成１６年度から始めた産学連携マッチングコーディネート事業については、現在までに大学教授や研究者による専門講座を延べ１６回開催し、企業と大学の出会いの場を設定した結果、今年度までに７件の市内中小企業と大学との共同開発案件が成立している。このうち、せん茶を原料としたジェラートの開発をテーマとした市内企業と日大生物資源科学部との共同開発案件では、本事業初の新商品化が達成された。今後、他の案件についても新商品化が達成され、少しでも多くの企業が大学の研究成果を活用して新事業、新分野へ進出し、市内産業の高度化、活性化が図られるよう産学連携の推進に取り組んでいきたい。
　 インキュベーション施設における入居者支援事業では、１３年に湘南インキュベートルームを藤沢駅南口の民間ビルに開設し、５年が経過したが、施設入居中に会社を成長させ、退去後も市内に事業所を構えながら安定成長を遂げる会社が出てくるなど、徐々に成果が出てきている。また、昨年春には慶應大学湘南藤沢キャンパスの隣接地に慶應藤沢イノベーションビレッジがオープンし、施設を整備した独立行政法人中小企業基盤整備機構のほか、大学、県、本市などが協働して支援を行っているところである。現在、入居している２７社のうち地元から６名の起業家が入居するなど、地域企業と大学あるいは入居する大学発ベンチャー企業などとの連携や交流が進んでいる。

新商品化された、せん茶を原料としたジェラート「大人の緑茶」

地域生活支援事業
利用者負担を軽減

質問　昨年１０月から障害者自立支援法が本格的に実施され、福祉サービスに原則１割の応益負担が導入されたが、福祉サービス利用料や補装具利用料の軽減、地域作業所への運営費助成など独自支援策を打ち出すべきだと考えるがどうか。

答弁　福祉サービス利用料については、市民税非課税の方に市独自の負担軽減策として、３０００円から５０００円の月額上限額の軽減を実施してきた。昨年１２月の国の特別対策により、施設通所者や在宅サービスの利用者への負担軽減措置が打ち出され、一定の資産や預貯金の条件を満たす場合は、従来の月額上限負担額が４分の１に軽減になる。しかし、一定の条件が満たされず、国の負担軽減措置を利用できない方に対しては、引き続き市として月額上限額の軽減を実施していきたいと考えている。また、補装具費の軽減についても、非課税世帯の方については従来どおり自己負担額を無料としており、引き続き利用者負担の軽減を図っていきたい。さらに、市独自の新たな支援として、地域生活支援事業である移動支援事業や日中一時支援事業の利用者負担については、従来の課税世帯の１０％を５％とし、非課税世帯については５％を無料としていきたいと考えている。
　 地域作業所への補てんは、今日まで県市協調事業であるため、現在の運営費助成が維持継続できるよう、近隣市と連携しながら県へ強く要望してきた。しかし、県は新法の施行により、個別給付事業や地域活動支援センターへ移行することが可能となっていることから、平成１９年度においては従来の２分の１の県の負担を１６分の７へと削減されることとなった。本市としては、新事業体系への円滑な移行を進める一方で、障害特性から直ちに移行できない地域作業所もあり、現在の利用者の日中活動の場の維持、確保を図る必要もあるため、当面、従来どおりの運営費助成を行っていきたいと考えている。いずれにしても、障害者が地域の中で安心して暮らしていけるよう、引き続き必要な支援をしていきたい。

公債費比率８．８％
健全財政を維持

質問　夕張市がマスコミで取り上げられたこともあり、市の財政状況について、不安を持っている市民がいるが、本市の負債の状況について聞きたい。

答弁　平成１７年度決算で一般会計の起債借入残高は約８３８億円で、市民１人当たり約２１万３０００円の借金があることになる。この額は、全国的に本市と人口、産業構造が同規模の自治体である類似団体が２６市あるが、その起債借入残高の平均は約１１８７億円、市民１人当たり３４万４０００円であり、類似団体との比較では、本市はかなり少ない方といえる。また、地方債借り入れにかかわる指標として、公債費に充てた一般財源の割合を示す指標、公債費比率があるが、本市は８．８％で、全国の７７７の自治体の中で低い方から５２番目であり、良好な状態を保っていると考えている。今後とも、健全財政を維持することを基本として市債の有効活用を図っていきたい。

自己負担金を減額
高齢者インフルエンザ予防接種
接種率の向上を図る

質問　高齢者のインフルエンザ予防接種の接種率向上のための個人負担の減額や、隣接する市の医療機関でも接種することができる体制を整えることについての考えを聞きたい。

答弁　高齢者のインフルエンザ予防接種については、社会的関心も高く、また、接種率も高く、インフルエンザの発症または重症化の予防に大きな効果を上げていると認識している。自己負担金については、現在、１５００円の負担だが、接種率の向上と、他の検診料等との３割負担の考え方との整合性を考慮し、平成１９年度から１３００円に引き下げる。
隣接する市の医療機関における接種については、現在、市民の入所者が多い９カ所の近隣他市町の特別養護老人ホーム等の施設と契約している。また、個別の医療機関については、茅ヶ崎市内の７カ所の医療機関と契約している。今後も市民からの要望があれば、要望状況や藤沢市医師会、関係市町の医師会の意見を伺いながら対応を図っていきたい。

親子の居場所づくり
つどいの広場を設置

質問　次世代育成支援行動計画について、子育てに悩み、不安を抱える家庭に対する支援策を今後どのように進めていくのか聞きたい。

答弁　子育て支援を進めるに当たり、子育てを行う家庭への支援の充実は大変重要と考えている。特に、育児に対する不安や悩みに加え、虐待防止といった観点からも、相談事業、関係機関の事業などの情報提供、さらには親子の居場所づくりなどを今後整備する必要がある。平成１９年度には、子育ての相談が必要な家庭や乳幼児健診の未受診家庭に家庭訪問を実施する家庭訪問指導事業や、親子が気軽に集える居場所づくりのためのつどいの広場の設置、また、非定型就労者や緊急対応などにより児童を預かる一時保育事業の増設などの支援を進め、充実を図っていく。

建物緑化助成事業
緑豊かな都市景観を創出
　 新たに民間建築物を対象

質問　市は、公共施設への屋上緑化推進の道筋をつけたが、今後、屋上、壁面等の建物緑化推進はどのような方針、計画で取り組むのか。また、平成１９年度予算に計上されている民間建物への、屋上、壁面緑化に対する助成の概要と今後の整備目標について聞きたい。

答弁　緑豊かな都市景観の創出と、良好な生活環境の保全やヒートアイランド現象の緩和を目的に、１８年度は市庁舎新館３階の屋上緑化を実施し、１９年度では第一中学校、御所見市民センターの建てかえに伴う屋上緑化、壁面緑化工事を予定し、今後も公共施設の新設、あるいは大規模改修時には建物緑化への取り組みを進めていく。
　 また、民間建築物への建物緑化助成事業については、１９年度から市内の建築物で個人居住用、事業用を問わず、屋上緑化と壁面緑化の施設の設置に対して助成を予定している。
対象面積と助成金額は、一定面積以上の緑化に対して工事費の２分の１に相当する額を助成するもので、バルコニーを含む屋上緑化の場合、個人居住用２０万円、事業用１００万円を限度額とし、壁面緑化の場合は、個人居住用１０万円、事業用５０万円の限度額を予定している。この助成事業により年間約３０件の建築物に建物緑化が設置されるものと見込んでおり、ヒートアイランド現象の緩和に向けた取り組みを進めていく。

緑化を実施した市庁舎新館３階屋上

未整備都市計画道路
見直しの検討は

質問　昭和３０年代に都市計画決定され、未整備のままとなっている都市計画道路は、当時と現段階での時代の違いや車社会の考え方など、見直しを含め検討が必要と思うがどうか。

答弁　本市も含めた県内の都市計画道路網は、昭和３０年代の高度経済成長期に人口増加や経済成長に伴う交通量の増大に対応すべく計画決定をし、現在、その整備状況は一部完成済みを含め、本市では約７４％、県下では約６５％の整備率である。
今後の都市計画道路網整備に当たっては、より効率的に進めることが必要とされ、県では昨年３月に都市計画道路見直しのガイドラインを作成し、県下自治体に示したところである。本市でもこれまでの各路線の必要性等を検討しているが、このガイドラインの提示を受け、平成１９年度から都市計画道路見直しの作業を予定している。この作業では、市の目指すべき将来都市像や都市構造に照らし、路線ごとに交通機能、市街地形成機能、防災機能等の視点からの必要性を検討の上、見直しを行うが、既決定都市計画道路網における各路線の必要性は高いものと考えている。

打戻川改修計画
多自然型護岸へ整備

質問　都市マスタープランに沿った打戻川の多自然型護岸の改修計画と整備状況について聞きたい。

答弁　市西北部を流れる打戻川は、小出川、目久尻川とともに都市マスタープランの中で水と緑のベルトゾーン構想に位置づけられており、流域の緑豊かな田園風景など地域の特性を生かし、生物の良好な生息・生育環境に配慮した水辺環境をつくり出すため、護岸を緩やかな斜面として改修を行っている。
改修計画については、改修延長２２５０メートルのうち、国庫補助対象区間の１１４０メートルは、河川の拡幅による流下能力の向上を図るとともに、環境に配慮した多自然型護岸となっている。
整備状況については、平成５年度から小出川合流部上流から改修を始め、大庭獺郷線の新堀橋付近までの７８７メートルが改修済みとなっている。
　 今後は、残りの未整備区間３３３メートルについて、まちづくり交付金を確保し、２２年度までに多自然型護岸により整備する予定である。

環境に配慮した多自然型護岸へと工事が進む打戻川

今田遊水地計画
面積の約７２％を取得

質問　現在、県が計画を進めている今田遊水地の進捗状況とその上部利用について聞きたい。
　 また、住民要望や計画に対する本市のかかわりについて聞きたい。

答弁　今田遊水地は、県が平成２年度から事業を進めている境川遊水地の１つである。境川遊水地は、本市分の今田遊水地と横浜市分の下飯田遊水地及び俣野遊水地から構成され、遊水地全体の面積は３０．６ヘクタール、貯水量は９０万立方メートルである。境川遊水地の上部利用については、境川の自然豊かな水辺空間を創出するとともに、新たなレクリエーションゾーンの場を提供するため、都市公園としての整備が順次進められている。
　 今田遊水地の進捗状況は、現在、県が用地取得を進めており、平成１８年１２月末時点で、買収予定面積全体の約７２％の用地が取得されている。今後、上部利用計画案を地元に提示し、市民の幅広い意見を伺い、事業を進めていく方針であると聞いている。市としても、この遊水地計画を湘南台駅周辺のまちづくりの一環としてとらえ、市民が手軽に利用できる運動施設やスポーツ広場の設置など地元の要望、意見を十分踏まえた計画となるよう、県との協議を進めていく。

湘南ライフタウン
連節バスの導入は

質問　辻堂駅と湘南ライフタウンを結ぶ連節バスを視野に入れた取り組みが必要と思うがどうか。また、軌道型交通システムについての考え方を聞きたい。

答弁　湘南ライフタウンにおける連節バスの導入については、昨年１０月の議員全員協議会で説明したとおり、軌道系交通機関導入前の中量輸送機関として、検討を行っているところである。取り組みとしては、昨年１２月から本年１月にかけて、連節バスの導入路線としている都市計画道路辻堂駅遠藤線沿線の６００世帯の市民を対象に、バス利用実態の把握等を目的としたアンケートを実施し、現在、集計・解析を行っているところである。
今後は、今回のアンケートの解析結果などを踏まえ、連節バスの導入に向けた具体的な検討や、関係機関との調整を進めていきたいと考えている。
　 なお、軌道系交通システムについては、長期的にはＬＲＴ（ライトレールトランジット）等の導入について研究を進めていきたいと考えている。

議員全員協議会を開催
六会中校舎改修工事を報告　　

　議員全員協議会は、１月２２日に開催され、六会中学校の校舎大規模改修工事について報告を受け、これに対し、質疑を行った。
　 また、３月１５日には、藤沢市国民保護計画について報告を受けた。

　〈市の説明〉

　総合計画２０２０に基づき学校教育施設の耐震補強工事は、地震の際の児童生徒の安全と学校を地域の防災拠点とするために、毎年の重要事業として事業を進めており、平成１６年度から２０年度の５カ年ですべての学校教育施設の安全確保が確立されるよう計画を進めてきたところである。
　 １９年１月現在、耐震補強工事の必要な学校２５校のうち１４校については工事を完了した。六会中学校の大規模改修工事は、この計画事業の１つとして１６年度に工事の実施設計、１７年度に仮設校舎の設置を行い、１８年度から校舎の躯体を残して 内外装を一新する大規模改修工事に着手した。
　 昨年６月に着工し、校舎棟の内外装を撤去する途中で、コンクリート躯体が改修工事計画時の予想を覆すような脆弱な状況が明らかになったため、再度詳しく調査したところ、相当の費用をかけた躯体の補強工事が必要となること、また、その補強工事のために、工事期間を相当に延長せざるを得ない状況であることも判明した。こうした不測の事態を受け、この改修工事の今後について費用、財源、工法、工期、教育活動等の面から検討を重ね、早急な対応策と円滑な工事の推進を協議してきたところである。
　 最終的に１２月に、躯体の補強工事を行い大規模改修工事を継続するよりも、当初の工事契約を解除し、改めて校舎を改築することが適当であるとの判断に至ったため、年明け早々に工事契約の解除を行い、一刻も早い改築工事を進めるように各担当部署に指示したところである。
　今後は、六会中学校の生徒や教職員、地域の方々の期待にこたえるよう、迅速な校舎改築に取り組む。