平成１９年度組織改正
次世代育成支援を図る

　総務常任委員会は、２月２６日と３月１日に開催された。
　 ２月２６日の委員会では、議案１件を審査した。
　 その結果、議案は可決すべきものと決定した。
　 また、

1. 平成１９年度組織改正
2. 「ふじさわまちづくり債」の募集状況と抽選結果
3. 「藤沢市人権施策推進指針」
4. 「藤沢市多文化共生のまちづくり指針」
5. 「（仮称）藤沢市自治基本条例」策定に向けた検討
   
6. 湘南ライフタウンのＤ街区の処分
   

〇平成１９年度組織改正について

　〈市の説明〉

　今回の組織改正の内容については、定員管理基本方針に基づき少数課の見直しを行い、一部統合を行うとともに、次世代育成支援への取り組み強化を図るため、行革課題における横断的組織の構築に向け課を設ける。
　 まず、市民自治部については、市民相談課と消費生活課の統合を行い、効率的な組織運営を図るとともに、相談業務を一元化することによって住民サービスの向上を図る。
　 統合後の名称は、市民相談課（消費生活センター）とし、消費生活にかかわる組織の位置づけを明確にしていく。
　 事務室の配置については、本館１階の市民相談課と消費生活課を統合することに伴い、現行の市民相談課へ再配置するとともに、公平委員会室を現行の消費生活課の場所へ移設することにより、生み出したスペースを活用して、市民相談スペースの拡充を図る。また、あわせて情報管理課を市政情報コーナー側に移設する。
　 次に、福祉健康部については、行革課題における、次世代育成支援にかかわる横断的組織の平成２０年度以降の構築を視野に、１９年度については、新たな施策の創設や教育委員会との連携を含め全庁的な次世代育成支援行動計画の進行管理、保育のあり方の検討等、次世代育成支援の推進と取り組み強化を図るため、次世代育成推進担当を課相当として新設する。
　 事務室の配置については、児童福祉課こども担当と藤沢保育園内の子育て支援センターを保健所内へ移設を行い、市民健康課との連携を強化し、総合子育て相談、虐待防止業務等の子育て支援体制の充実を図るとともに、こども担当移設により生み出したスペース（児童福祉課隣接）に、次世代育成推進担当を設置する。
　 今後とも、市の組織については、複雑多様化する市民ニーズ、また、新たな行政需要に的確に対処するため、簡素で流動的・効率的な組織づくりを進めていく。

　 〈主な質問と答弁〉

質問　次世代育成推進担当の職員は何人か。
答弁　現在、児童福祉課で所管をしている次世代育成にかかる業務を一部移管するため、その要員の１名に加えて２名を増員して、全体で３名を考えている。

環境美化促進・美観保護を図る
６月議会に条例案提出

民生常任委員会は、１月２４日と２月２２日に開催された。
１月２４日の委員会では、藤沢市有機質資源再生センターの視察を行った。
２月２２日の委員会では、議案７件、陳情３件を審査した。
その結果、議案はすべて可決すべきもの、陳情は１件が趣旨了承、１件が趣旨不了承、１件が結論保留と決定した。
また、

1. 神奈川県後期高齢者医療広域連合の設置等
2. 藤沢市障害福祉計画２００８（案）
3. （仮称）藤沢市民病院救命救急センター等整備事業
   
4. 一般廃棄物処理基本計画の改定
   
5. 戸別収集及びごみ処理有料化の進状況
   
6. （仮称）藤沢市きれいな環境づくり条例の検討状況

〇（仮称）藤沢市きれいな環境づくり条例の検討状況について

　〈市の説明〉

　本市では、藤沢市環境基本計画に基づき、きれいで住みよい環境を維持していくため、さまざまな啓発活動を実施し、市民に環境美化や迷惑行為の防止を呼びかけてきた。しかし、モラルのない行動は現在でも市内各所で見られ、身近な環境の悪化を心配する市民の声も多く寄せられており、条例化による厳しい対応が求められている。
　 こうした状況から、これまで市民から特に要望が多かったたばこの吸いがらや空き缶等のポイ捨て、歩きたばこ、飼い犬等のふんの放置、公共施設への落書き、静隠を害する深夜花火について、環境美化及び迷惑行為に関する、市・市民・事業者及び所有者等の責務を明らかにし、地域の環境美化の促進及び美観の保護を図るため、新たな条例化の検討を進めている。
　 条例案の策定に当たっては、庁内関係各課の代表者による条例検討委員会を設置して作業を進めるとともに、より多くの市民の意見・要望等を反映させるため、住民基本台帳データより無作為抽出した市民５０００人に対し、市民アンケートを実施した。
　 アンケートの全体的な意見としては、環境美化や迷惑行為の防止を進めるために、「違反者に罰金等を科すべき」との声が最も多く、「啓発活動を推進し、モラルに訴える」や「違反者に注意・指導する」といった意見を大きく上回る結果となった。市としては、これらの意見を踏まえた上で、条例骨子案を作成し、その中に、条例化に至った背景や目的、内容、違反者に対する罰則規定などを盛り込んだ。また、この条例骨子案については、昨年１２月２２日から１月２６日までパブリックコメントを実施し、ここで寄せられた意見・提案等を踏まえるとともに、条例に罰金の規定を設けるには、検察庁や神奈川県警等の関係機関との協議も必要となるため、あわせてそれらの協議を進め、条例案を策定し、平成１９年６月議会に提出したいと考えている。

深夜花火・ポイ捨て禁止など条例化による厳しい対応が求められている

　建設常任委員会は、２月２１日に開催され、議案８件、陳情２件を審査した。
　 その結果、議案はすべて可決すべきもの、陳情はすべて趣旨不了承と決定した。
　 また、湘南Ｃ−Ｘ（シークロス）の取組について報告を受けた。

子どもと触れ合う
　 ブックスタート事業

　文教常任委員会は、１月２３日と２月２３日に開催された。
　 １月２３日の委員会では、六会中学校、明治公民館、大鋸小学校の視察を行った。
　 １月２３日の委員会では、(1)「藤沢市青少年対策の基本方針」の改定(2)ブックスタート事業開始後の状況・・以上２件について報告を受けた。

〇ブックスタート事業開始後の状況について

　〈教育委員会の説明〉

　ブックスタートとは、赤ちゃんのときから家庭で絵本を開き、保護者と肌と言葉の触れ合いや語りかけをすることで、お互いが心を通わせ、幸せを感じてほしいとの願いから、子どもと保護者に絵本の読み聞かせをしながら絵本を手渡す事業である。同時に、一部の子どもではなく、受診率の高い市の乳幼児健康診査の機会等をとらえ、すべての子どもと保護者に、地域が子どもの成長を願い子育てを応援していることを伝える事業でもある。
　 この事業は、子育て支援施策として平成１８年１１月１日から開始し、市民健康課による１歳６カ月児健診実施日に、北・南保健センターで１３時から行っている。対象は１７年４月生まれからの子どもで、対象人数は１回当たり約８０名、年間で約３８００名になる。
　 現在、公募によるブックスタートボランティアの登録者は７６名で、事業１回当たり約２０名で活動し、１人が月１回程度活動している。
　 ブックスタート・パックは、配布用絵本１冊のほかに、図書館利用案内、ゼロ歳から楽しむことができる絵本のブックリスト、子育て支援関係の資料等を入れて、ボランティアや図書館職員が絵本を読んだり、お薦めの絵本を紹介し、子育てを応援しているというメッセージを伝え、手渡している。
なお、今年度の配布用絵本は、検討した結果「ぴょーん」と「くだもの」に決定し、健診当日にどちらか１冊を選んでもらい配布している。
　 この事業は児童福祉課、市民健康課、総合市民図書館の３課が担当し、ボランティアも含めた４者が協力、連携を図りながら事業を進めている。
　 事業開始後の状況等については、子どもが絵本やボランティアの語りかけに興味を示したり、保護者とともに笑顔でブックスタート・パックを持ち帰る光景も見られ、和やかな雰囲気の中で事業が進められている。
また、健診会場に来ることができなかった人やブックスタート・パックを受け取ることができなかった人には、後日、４市民図書館、１１市民図書室において、ブックスタート・パックを渡している。
　 事業開始後のブックスタート・パック受取者数等と、配布絵本内訳は、次のとおりである。

・受取者数
　 １１月　２８５名
　 １２月　２７１名

・健診受診者数
　 １１月　２９９名
　 １２月　２７６名

・健診事前通知者数
　 １１月　３０８名
　 １２月　３０６名

・配布絵本内訳（１１月から１２月）
　 「くだもの」２０４冊
　 「ぴょーん」３５６冊

柄沢区画整理地区を視察
―都市整備特別委員会―

　都市整備特別委員会は、１月２５日に開催され、現地視察の後、藤沢市柄沢特定土地区画整理事業について審査を行った。

〇藤沢市柄沢特定土地区画整理事業について

　〈市の説明〉

　本事業は、都市計画道路横浜藤沢線、小袋谷藤沢線及び柄沢線の整備と４カ所の都市計画公園を設けるなど、都市基盤整備と良好な宅地整備を図り、安全で快適な市街地を造成することを目的とし、昭和６２年３月３１日に事業認可を受けた。施行面積４９．６ヘクタール、総事業費３０２億４７００万円で事業を進めており、平成２２年度に工事を完了させ、２３年度には換地処分を予定している。
　 事業の進捗率については、事業費が１８年度末予定で８１％、昨年１２月末実績で、建物移転が９１％、街路築造工事が６０％、整地工事は７７％、仮換地の指定については９５％となっており、保留地の販売状況については、１８年度末予定で処分面積の処分率が５３％、処分金額の率としては６１％となっている。
　 事業の早期完結に向け、３カ所の住宅密集地区では集中的かつ一団での宅地造成を進めるため、集団移転手法を適用している。
　区域南側の稲荷山地区では、大部分の宅地整備が完了し、移転者を含めて住宅の建設が進み、閑静な住宅街を形成しつつある。中央北側の大台地区では、一部の宅地を除き、１９年度内に町開きが可能になり、西側の宮ノ下地区は、２０年度に宅地整備完了の予定である。
　 今後は、まちづくり交付金を活用するなど、特定財源の確保を図り、より効率的、効果的な事業の執行管理に努め、２３年度の換地処分に向け努力したい。

現地で説明を受ける都市整備特別委員会委員＝柄沢

行政改革等特別委員会

行政改革等特別委員会は、１月２６日に開催され、藤沢市行政改革の推進について審査した。

　この日の委員会では、まず、第３次行政改革推進プランの平成１８年度の取り組み状況等について、 次に、第３次行政改革推進プランの新たな課題について審査をし、最後に第２次行政改革の最終実績について報告を受けた。
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　 なお、環境・災害対策特別委員会、都市整備特別委員会、行政改革等特別委員会の３特別委員会は、それぞれ１月２９日、３０日、３１日に今期最後の委員会を開催し、これまでの調査・審査の概要などをまとめた報告書を作成して審査を終了した。