湘南ライフタウンＤ街区
開発事業者募集結果を報告

　総務常任委員会は、９月１１日と２５日に開催され、１１日の委員会では、議案６件、請願１件、陳情２件を審査した。
　 その結果、議案はすべて可決すべきもの、請願は不採択とすべきもの、陳情はすべて趣旨了承と決定した。
　 また、(1)「（仮称）藤沢市自治基本条例」策定に向けた検討(2)行政評価（平成１８年度事後評価）結果(3)湘南ライフタウンＤ街区開発事業者募集の結果と今後のスケジュール(4)庁舎の現状と課題(5)公共料金の見直し
・・以上５件について報告を受けた。
　 ２５日の委員会では、市公共施設のアスベスト調査結果について説明があった。

〇湘南ライフタウンＤ街区
開発事業者募集の結果と今後のスケジュールについて
　 〈市の説明〉
　 湘南ライフタウンＤ街区の処分については、平成１８年１０月２日の議員全員協議会で財団法人藤沢市開発経営公社の保有する湘南ライフタウンの資産活用の方針について、また、１９年２月２６日の総務常任委員会で湘南ライフタウンの開発経営公社保有地のうちＤ街区の処分について報告した。
　 この間、地元にも議会に報告した内容を説明し、ライフタウンの資産活用の考え方とＤ街区の処分について理解をいただいたところである。
　湘南ライフタウンＤ街区開発事業者の募集については、募集要項に基づき４月１２日から７月１３日までの約３カ月間実施し、最終的に２２の事業者の登録があり、１４の事業者から応募があった。その後、学識経験者と市職員で構成する審査委員会を設置し、８月１７日までに計３回の委員会を開催し、応募者の提案内容について湘南ライフタウンの将来のまちづくりの方向に基づく、市が求めている開発方針や土地利用計画との整合性、事業の確実性、施設の配置計画や周辺環境への配慮などの点を審査し、事業予定者候補の選考を行った。
　その後、市は、審査委員会から選考結果の報告を受け、委員会で第１席となった「湘南大庭ＭｅｅＴ’Ｓ」を事業予定者として決定した。湘南大庭ＭｅｅＴ’Ｓは、藤和不動産株式会社、三菱地所株式会社、社会福祉法人聖隷福祉事業団の３つの団体によって構成されるグループである。
　その提案内容の概要は、高齢社会に備えた福祉・健康に寄与する機能として、有料老人ホームで介護つきの９６戸を含めて３５４戸から成るデイサービス、クリニックを備えている。地域の活力・交流の創出につながる機能としては、キッズガーデンやスポーツ広場のあるステップガーデンや商業機能、子どもを一時預かりするキッズハウスやボランティアルームなどを備えている。住宅については、９階建てから１１階建ての集合住宅が２２０戸、５階建ての集合住宅が９５戸計画されており、緑地も敷地全体で３０％確保されている。
　今後の予定としては、１０月上旬に湘南大庭地区の住民に説明した後、提案内容について市と事業者の間で基本計画協議を進め、年度内を目途に基本計画の概略をまとめ、予約契約の締結を行い、事業者として決定する。その後６カ月を目途に基本計画協定を締結するとともに、売買契約の締結を進めていきたいと考えている。

（仮称）藤沢市商業振興条例
商業の振興と地域貢献を図る

　民生常任委員会は、９月７日に開催され、陳情４件を審査した。その結果、陳情は１件が趣旨了承、３件が趣旨不了承と決定した。　 また、(1)こども・青少年に視点をおいた横断的組織の検討状況(2)湘南東ブロックごみ処理広域化実施計画（素案）(3)（仮称）藤沢市商業振興条例・・以上３件について報告を受けた。

〇（仮称）藤沢市商業振興条例について
　 〈市の説明〉
　 条例は、市、地域経済団体、商店会、商業者、事業者（大規模小売店舗を設置する者、又は当該店舗において小売業を行う者）の五者のそれぞれの責務を規定するとともに、事業者に対して地域貢献事業への参加、協力に努める旨を規定することにより、商業基盤の強化と健全な発展を促し、地域社会の発展と市民生活の向上に寄与することを目的としている。
　 条例制定の背景と経過については、国は、中心市街地への商業集積を図るとともに競争の自由化を実現するため、平成１０年にいわゆる「まちづくり３法」を制定し、順次施行してきた。
　 しかし、年の経過とともに全国的に郊外や工場跡地への大型店の立地が進み、駅前の大型店の撤退、商店街の衰退等により、中心市街地の空洞化や騒音・防犯等の生活環境の悪化が見られるようになり、法律の見直しが求められてきた。
　 「まちづくり３法」のうち、中心市街地活性化法は１８年８月に施行され、また、改正都市計画法は本年１１月３０日に施行されるが、大規模小売店舗立地法は改正されず、現在、課題となっている大規模小売店舗における地域経済団体との連携や市の進める地域づくりへの協力、雇用の確保、防犯・防災、そして本市が経験した店舗の閉鎖・撤退等の対応等、いわゆる「地域貢献策」については言及されていない。
　 このことについては、埼玉県の上尾市の条例施行、日本チェーンストア協会等各関係団体による地域貢献のためのガイドライン作成、藤沢商工会議所からの条例化に向けた強い要望（提言）等から、本市としては、条例化が必要であり、その環境も整ったものと判断した。
　 今後の条例施行までのスケジュールは、１０月に市民意見の公募を行い、その結果を１１月下旬に公表し、１２月定例議会において条例議案として上程、議決後、来年１月から３月にかけ既存の大規模小売店舗を中心に関係機関への周知をし、４月に施行したいと考えている。

藤沢駅周辺の大規模小売店舗

　建設常任委員会は、９月６日に開催され、現地視察の後、議案４件、陳情１件を審査した。
　 その結果、議案はすべて可決すべきもの、陳情は趣旨不了承と決定した。
　 また、湘南ＣーＸ（シークロス）の取組について報告を受けた。

放課後子ども教室推進事業
小糸小学校で試行

　文教常任委員会は、９月１０日に開催され、陳情３件を審査した。その結果、陳情は１件が趣旨了承、２件が趣旨不了承と決定した。
　 また、(1)六会中学校改築工事の進捗状況(2)「放課後子ども教室推進事業」の試行・・以上２件について報告を受けた。

〇「放課後子ども教室推進事業」の試行について
　 〈教育委員会の説明〉
　 この事業は、国の放課後子どもプランを受け、安全・安心な子どもの居場所を設け、地域の方々の参画を得て実施し、「遊びの場」と「学びの場」を通して異年齢間の交流を促進するもので、小糸小学校の余裕教室等の既存施設を有効利用して試行する。
　 具体的には、小糸小学校の２余裕教室・体育館・校庭を、授業や地域での活動に支障のない範囲で使用し、小糸小学校に通学する児童及び同小学校区に住む児童を対象に運営をしていく。
　 実施日及び実施時間については、基本的に給食のある月曜日から金曜日で、活動場所ごとに時間を設定し、終了時間は、季節ごとの帰宅を促すチャイムに連動させる。土曜日は、午前中の教室のみ活用する。
　 この事業の運営には、湘南大庭地区の社会福祉協議会、民生委員児童委員協議会、青少年育成協力会、交通安全対策協議会等を初め、安全管理員代表、児童クラブ関係者、小糸小学校代表者等から構成される「小糸小学校区放課後子ども教室推進事業運営委員会」を設置して、運営に関わる必要な事項を決定し、事業の展開をしていく。
　 また、日々の管理に当たっては、「遊びの場」である教室・体育館・校庭に安全管理員を配置し、子どもたちの安全を見守る。
　 一方、週に３日開催予定の「学びの場」には、学習アドバイザーを配置し、自主的に予習や復習等をする子どもたちの支援を行っていく。

相模湾沿岸津波対策訓練と総合防災訓練を視察
　 ―環境・災害対策特別委員会―

　環境・災害対策特別委員会は、７月３１日と９月１日に開催された。
　 ７月３１日の委員会では、片瀬東浜海水浴場において、相模湾沿岸津波対策訓練を視察した。
　 この訓練は、海水浴シーズンに大規模地震が発生、それに伴い津波が来襲することを想定し、湯河原町から三浦市にかけての海岸一帯において津波訓練を実施し、各市町の津波対応の検証及び連携強化並びに関係機関への協力体制の確認を含めた総合的な広域津波対策訓練が行われた。
　 伊豆大島沖を震源とするマグニチュード７．９の地震が発生し、気象庁は相模湾・三浦半島に津波警報を発表したという想定のもと、(1)津波情報伝達訓練(2)津波対策要員輸送訓練(3)津波警戒避難誘導班配置訓練(4)海面監視訓練(5)津波災害対策本部設置訓練(6)津波警戒、広報、避難誘導訓練(7)水難救助訓練等が行われた。
　 ９月１日の委員会では市立村岡中学校で総合防災訓練を視察した。
　 この訓練は、相模トラフ上を震源とするマグニチュード７．９の地震が発生、このため市内随所で家屋の倒壊、道路の損壊が生じ、死傷者も多数発生、電気、ガス、水道、通信の各施設にも大きな被害が生じたという想定で、防災体制の強化と市民の防災意識の高揚を図るとともに、防災関係機関の機動力を結集し、即時救援体制の確立を図ることを目的として行われた。　
　 市と関係機関３５団体、会場周辺の２２自治会、合計約８７０人が参加し、(1)避難施設開設訓練(2)自主防災会の防災対応と行動の訓練(3)防災関係機関との連携を図る訓練を柱に、３０の訓練項目を行った。
　 訓練に先立って行われた避難施設開設訓練では、避難施設が開設されたことを地域住民に周知し、避難施設運営マニュアルに基づき、避難施設運営委員会の組織編成の確認及び各班の業務を確認した。
また、獣医師会によるペット対応訓練も初めて実施された。特に、村岡中学校では前日の午後７時から、体育館での宿泊体験が行われた。
　 避難誘導訓練では、自治会等の責任者は、避難誘導員（避難施設従事職員）の避難誘導により、相互に協力し、訓練会場へ集団避難を実施した。高齢者、要援護者は車いすで避難し、誘導を村岡中学校の生徒が行った。
　 情報収集受伝達訓練では、有線電話が途絶した想定で、防災行政無線、消防無線等により情報収集伝達を行った。
　 避難施設へ避難してきた傷病者に対する応急救護訓練では、ふじさわ救命普及推進会の指導でＡＥＤ等を使用した訓練が実施された。
　 また、医療救護訓練では、消防本部が設置したエアーテントで、医師会、保健所、藤沢市民病院ＤＭＡＴ等により、
負傷者の応急手当が行われた。

ＡＥＤを使用して応急救護を行う＝総合防災訓練風景