１２月定例会中の一般質問は、１２月１４日、１７日、１８日、１９日の４日間にわたって行われました。
今回の質問者は２０人で、環境、福祉、都市整備、教育などについて、市の考えをただしました。
鵠沼地区
市民主体の景観まちづくりを展開
都市景観市民団体に認定
質問 鵠沼地区では、地域で景観を守るための市民団体の活動や住民協定等を締結して、住民みずからまちづくりを推進していると認識しているが、市はどのようにかかわっているのか。
また、現状での課題や問題点があれば聞きたい。
答弁 鵠沼地区では、緑や景観を守ることを目的とした市民団体が組織され、勉強会の開催や建築計画に対する住民間の助言・相談等、市民主体の景観まちづくりが展開されている。平成１９年５月には、この団体を藤沢市都市景観条例に基づく「都市景観市民団体」として認定を行うなど、鵠沼地区の景観や緑の普及・保全に向けて、協働で取り組んでいる。
また、１８年８月に鵠沼松が岡１丁目、２丁目付近において、敷地の最低規模や松などの樹木の維持保全の基準を定めた住民協定が締結され、協定内容については、許認可の窓口で周知・指導を図っているところである。
現状の課題や問題点については、住民協定の周知を事業者に行った結果、開発計画等に際して、地域住民と事業者が事前に協議を行い、現在までに１４件中１３件が同意を得る等、良好な住環境の保全に対して一定の効果を上げている。しかし、任意の住民協定であるため、法的位置づけがないことが課題となっている。具体的な法的制度としては、建築基準法に基づく建築協定の締結、景観法による景観協定の締結や景観形成地区の指定、都市計画法での地区計画の決定等があるが、それぞれの制度で決められる内容や制度導入のための住民同意の条件が異なるため、手法の実現性について検討を行っているところである。
景観や緑の普及・保全に取り組む鵠沼地区
図書室ボランティア
配置校の増大を図る
質問 学校図書室支援ボランティアは、現場で大変評価されているが、派遣状況と課題、また、全校複数配置計画について聞きたい。
答弁 学校図書室支援ボランティアは、現在、小学校３１校で８８名、中学校１０校で２５名、合計１１３名が活動している。
課題としては、小・中学校とも全校への配置が進んでおらず、特に中学校では、１９校中１０校派遣状況となっていることから、１９年度のボランティア養成講座の修了生を基本に、配置校をふやしていきたいと考えている。
また、全校複数配置計画については、現在活動中の修了生の希望と各学校からの要望を勘案し、ボランティア養成講座の修了者を基本に複数配置をふやしていくなど、さらに拡充を図っていきたいと考えている。
土地区画整理事業
今後の見通しは
質問 土地区画整理事業は、事業効果が高い一方で、事業が長期にわたり、財政上の負担も大きいという課題がある。 現在進めている北部第二（三地区）及び柄沢特定土地区画整理事業の進捗状況と、今後の見通しについて聞きたい。
答弁 北部第二（三地区）土地区画整理事業の進捗率は３８％である。本事業により、県道藤沢厚木線の約１．６キロメートルと県が施行する北側区間約１．４キロメートルが平成１９年度内に開通する。これにより、本市と県央部を結ぶ重要な南北軸として、綾瀬市中心部までが、４車線で開通することになる。
また、県道横浜伊勢原線については、２０年度の４車線全面通行に向けて、さらに、石川下土棚線は、藤沢北警察署前から横浜伊勢原線までの約１．２キロメートルを、あわせて、土棚石川線についても、２２年度の供用開始を目標に整備を進めている。今後も、３２年度の完成を目途に、事業を進めていく。
柄沢特定土地区画整理事業については、進捗率８０％に達している。
県道横浜藤沢線が開通して以来、沿道街区等では、活発な土地利用が図られ、地域住民の利便性向上に寄与しており、引き続き建物移転、造成工事等による整備を図り、２３年度の換地処分に向けて努力していく。
公園に遊具設置し
健康づくりを推進
質問 高齢社会において、公園への健康遊具の計画的な設置について、市はどのように考えているのか聞きたい。
答弁 市民1人1人が生涯にわたり健康づくりを進め、健康でゆとりある生活が送られることは大切であると考えており、市内の２９公園に、背筋を伸ばすための「背のばしベンチ」、かたくなった体をやわらかくする「ツイストボード」など、６０基の健康遊具を設置している。
今後も、新設の公園については、計画の段階から地域の方々と協働して、基本計画を取りまとめるワークショップの中で、意見を聞きながら設置していく。
また、既存の公園についても、大規模な改修整備の際に、設置するよう努めるとともに、既存公園に対する健康遊具の計画的な設置については、今後の課題として検討していきたい。
おっとっと！平均台で楽しく体力づくり＝天神公園
小学校給食
地場産を積極的に消費
食育・農業への関心を高める
質問 本市の小学校給食では、地場野菜を給食に多く取り入れ、平成１６年に行った独自調査によると、地場野菜の取り組み率は５０％にもなり、評価をするが、今後、この数字は伸びるのか。また、地元生産者との交流はあるか。
答弁 学校給食では、納入業者や地域の方の協力により、従前から生産者の顔が見える湘南野菜などの青果物を中心に、積極的に地場産の消費に努めている。
各学校では、米づくりや地元の農家でのトウモロコシやキュウリの収穫など体験学習も行っており、食育の推進と農業への関心を高めている。
平成１２年度からは、無農薬・有機栽培の藤沢産のアイガモ米を年２回全校で使用し、さらに、１８年度には、新たに「藤沢産新米の日」を設け、翌年度からは、藤沢産新米を年２回、全校で味わうことや、地場産の江の島わかめも全校で使用した。
今後とも、農・水産物を身近に感じる取り組みを進め、品目や数量の拡大を目指し、関係機関と連携をとりながら、地産地消に努めていく。
横浜湘南道路建設
完成後のメリットは
質問 建設が進む横浜湘南道路が開通することで、経済や産業などあらゆる面で効果がもたらされると思うが、道路完成後、どのようなメリットが見込まれるのか具体的に聞きたい。
答弁 横浜湘南道路は、相模川左岸を北上するさがみ縦貫道路とともに、首都圏中央連絡自動車道路の一部として、首都圏各域はもとより、全国高速自動車道路ネットワークへの直接アクセスが可能になるものである。
具体的には、
(1)移動時間が短縮されることで、行動範囲が大きく広がり、市民の利便性の向上や地域産業の発展、経済の活性化に大きく貢献する
(2)開通により、並行する国道１号の交通量が２割程度減少し、通過交通の分散による渋滞緩和や交通安全の確保が期待できる
(3)災害時などにおいて、消防・救急活動などの速やかな対応を図るための緊急輸送道路としての役割を果たす・・などの効果があると期待しているところである。
課題解決に向け
特色ある事業を展開
三者連携事業
質問 平成１１年度から実施している三者連携事業の概要と取り組み状況について聞きたい。
また、地域の教育力を活用した具体的な取り組み事例はあるか。
答弁 三者連携事業は、学校・家庭・地域の三者が連携を組み、それぞれが持っている特徴、機能を十分に発揮しつつ、互いに活用しながら地域社会全体で子どもたちの健やかな成長を支援しようとする事業である。１１年度に湘南台・片瀬の２中学校区をモデル地区としてスタートし、１３年度には、中学校区を基本とした１５の地域協力者会議が市内全域に組織された。各地域協力者会議では、三者がそれぞれの役割分担を意識しつつ、地域内のさまざまな団体と連携を強め、互いに不足している面を補完し合いながら、各地域の課題解決に向けた特色ある事業が展開されている。
具体的な取り組み事例としては、子どもにとってよい環境づくり等児童・生徒等にかかわるさまざまな課題についての情報・意見交換を活発に行ったり、地域人材バンクの登録者の知識・技術等の能力を活用し、小学生を対象としたマジックやおもしろ実験、合気道などの講座の開催、地域の高齢者から、わら草履・竹細工づくりなどの伝承技能を、子どもたちだけでなく大人にも伝えていく事業など、地域資源を活用したさまざまな事業を実施している。
また、最近では学校教育を支援する活動の研究・実践をしている市民団体と市ＰＴＡ連絡協議会及び学校・家庭・地域連携推進会議会長会の三者が連携して、学校支援ボランティアについての学習を深める研修会を実施するなど、これまでにはない新たな取り組みも出てきている。このように地域の技術や知識を持つ方が、長年培った経験や知識・技術などの教育力を自主的かつ意欲的に発揮することで、子どもたちの健やかな成長を支援している。
善行地区浸水被害
有効な方策を検討
質問 善行地区の下水道計画では、山野神、唐池方面からの雨水が幹線を通じ、白旗川に流入する排水計画となっているが、白旗川は石切橋まで改修されているものの、上流部は排水能力がないため、流域の善行地区では浸水被害がたびたび発生している。今後の雨水対策について聞きたい。
答弁 雨水流出先の白旗川の河川改修を計画的に進めていくが、浸水箇所の雨水を効率的に排除するため、新たな雨水幹線整備等の有効な方策を検討していきたいと考えている。
将来の課題
老朽化施設や広域化への対応を
市長３期１２年を振り返る
質問 市長は、３期１２年の間に大きな足跡と将来への礎を築いてきたが、今後の藤沢市を展望するなかで、将来どのような取り組み課題があると考えているか。
答弁 生き物ともいえる都市を経営する自治体として、これからの２１世紀を見据えるならば、常に変化し続ける国内外の社会情勢や人口・産業構造の変化、技術の急速な進展などに対応していかなければならないと考える。この１２年間を振り返っても、介護保険制度の創設、医療保険制度の改革、三位一体改革、減税など自治体の税収に大きな影響を及ぼす大規模な税制改革等、国の施策により地方自治体の運営は大きな影響を受けている。また、少子高齢化の進展、情報通信技術の進展と普及、平成の大不況による企業収益の悪化や企業の再編、リストラによる個人所得の減少や雇用問題、地価の下落など社会構造や経済情勢の変化によってもたらされる影響も数多くある。
今後の課題としては、現在の総合計画事業を着実に推進するとともに、少子高齢化の進展への対応、人口減少社会への対応、地方分権改革への対応など、多種多様な課題が新たに生じてくるものと考えている。
今後、これらの課題に取り組んでいかなければならないが、なかでも本庁舎など老朽化の進んだ公共施設への対応や、消防行政などを初めとする広域的な課題への対応は、急がなければならないと考えている。
公共事業を見直し
暮らし優先の執行を
質問 大規模な開発や不要不急の道路計画は、時代に合うように中止を含めて抜本的に見直し、暮らし密着型に切りかえる必要がある。
何よりも市民が最も充実を望んでいる福祉、医療、教育、環境の整備などの暮らし優先に、予算を使うべきと考えるが、市長の見解を聞きたい。
答弁 市民生活のすべての分野にわたる公共事業は、市民の基本的な日常生活を支える環境の整備という意味において、必要不可欠なものであり、計画的に推進してきたところである。
特に、安心・安全な市民生活を保持するため、これまでに公共事業として河川改修や道路・橋梁の整備、辻堂駅周辺地域都市再生事業や下水道事業などの都市基盤整備を進め、良好な住環境を整備するため北部第二（三地区）を初めとする区画整理事業などのほか、清掃施設、保健所、教育施設など市民生活に直結した公共施設等の整備を進めてきた。一方で、福祉関係事業費は、扶助費を中心に着実に増加し、扶助費については普通会計決算ベースで、ここ５年間平均で約７％の伸びを示しており、平成１９年度予算では、民生費予算額は全体の３０％を占めるに至っており、これらの財源に市税を投入することで、市民生活に直結した福祉の向上と充実にも十分に力を注いできた。
将来にわたって市民が一生、安心して暮らせるまちづくりを目指して、市民福祉のさらなる向上を図るため、公共投資や福祉給付等、全体の予算配分の中での均衡に十分配慮しながら、市税収入を都市基盤や市民生活基盤を整備するための財源として活用し、市民のためにさまざまな行政サービスを拡大しつつ、維持充実してきたことが、市長として、１２年間を通しての市政運営の基本であったと考えている。
本会議最終日にあいさつをする山本市長
コールセンター
２月１日スタート
質問 開設予定のコールセンターの設置目的、業務内容、開設時間、開設場所、開設時期、人的規模について聞きたい。
答弁 コールセンターの設置目的は
(1)案内業務の時間拡大及びワンストップ化による市民サービスの向上
(2)情報格差の解消
(3)広聴機能等としての活用・・・があげられる。
業務内容は、電話・ファクシミリ・電子メールで寄せられるさまざまな質問に対する回答や案内、担当課への取り次ぎ、一般的な苦情や要望への対応とあわせて、入電状況等の分析などを行う。開設時間は、午前８時から午後９時までの年中無休体制を考えている。
開設場所は、コールセンターへの通信費を利用者負担とすることから、負担を最小限度に抑えるため市内に設置し、時期は平成２０年２月１日の開設を予定している。
また、職員配置については、開設当初はオペレーター３名、スーパーバイザー１名の計４名で行いたいと考えている。
遠藤方面消防出張所
予定地と配置車両は
質問 遠藤方面消防出張所開設の適地としては、大型店舗や体育館などの集客施設が所在し、遠藤地区に隣接する、現在整備中の北部第二（三地区）土地区画整理事業地内の県道藤沢厚木線沿いに建設することが望ましいと考えるがどうか。また、現時点で想定される配置車両は、どのようなものか聞きたい。
答弁 遠藤地区を受け持つ署所は、北本署が東部、西部出張所が南部、御所見出張所が北西部となっており、迅速な出動体制の確保と消防活動の効率性及び機動性を優先し、北本署、西部出張所、御所見出張所の３署所の中心付近の幹線道路沿い、もしくは、現在整備中の北部第二（三地区）土地区画整理事業地内なども含め検討していきたい。
遠藤方面消防出張所に配置する予定の車両は、消防隊と救急隊の配置を想定していることから、消防ポンプ車、救急車、特殊車両及びミニ広報車などを考えている。
老朽化進む公共施設
財源確保が重要課題
質問 現在、利用されているさまざまな施設の耐用年数や、老朽化の度合い、施設整備や修繕、改修、更新等の工事の必要性を具体的に長期保全計画を立て、いつ、どのように進めるかが求められている。公共施設の維持・管理についての考え方、また、今後の進め方について聞きたい。
答弁 公共施設の維持管理の現況については、建物ごとに建築年度、建築費、構造、階数、面積等を記録した公有財産台帳を作成し、建築竣工図書とともに、当該施設を所管する各課に備えつけ、所管課が建物及び設備の経過年数の進行に伴う老朽化の状況を把握するなど、施設の維持管理に努めている。本市が保有する公共施設の維持管理を行うには、長期的な視点を持った総合的な施設維持管理を進めていくことが必要と考えるが、そのための相応の経費が必要となることから、財源的な裏づけが重要な課題と考えている。
市庁舎を初め建築後数１０年を経た施設も多く、今後の公共施設の維持管理については、施設の安全性、必要性、優先性を十分に検討したなかで、市民サービスの低下を招かず、コスト的にも最適な方法で計画的に行っていきたいと考えている。
会議公開を推進
市民参加や傍聴は
質問 現在、市民委員を公募する審議会等の委員会はいくつあるか。また、会議開催時に公開となった委員会の会議の延べ数、傍聴者数について聞きたい。
答弁 市民委員を公募している数は、現在９１ある審議会等のうち、４４となっている。平成１８年度の実績では、６７７回の会議が開催され、公開の会議は２６０回、そのうち全部公開が２３９回、一部公開が２１回となっている。３０の審議会等で傍聴者があり、延べ１４２回の会議に対して、３０９人となっている。
将来の活力・都市づくりに期待
住宅・教育情報を提供
武田薬品新研究所従業員
質問 武田薬品新研究所を初めとする企業を誘致した際に、その従業員が本市に住んでもらうために、どのように働きかけをし、どのような施策が必要となるか見解を聞きたい。
答弁 武田薬品新研究所の従業員が居住する地域については、県内の広範囲になるとの予想もあり、県宅建協会や地元不動産協会等との連携を図り、民間住宅に関する情報提供やあっせんについての支援を行うことを考えている。
特に、新研究所周辺の住宅確保については、近隣の区画整理事業による保留地の処分が予定されており、宅地の取得が可能と考えている。
従業員が家族と転居する際に、最も検討されることとして教育があるが、市内の小中学校への編入学や教育内容、学校の配置状況等の情報をきめ細かく提供し、新研究所従業員の教育ニーズに応えられるよう対応を図っていきたいと考えている。
また、これだけの専門性を有する人々が働き、居住することになれば、その知識や経験を生かしていくことが、本市の将来の活力や都市づくりにつながることになる。そのための仕組みづくりは、周辺の都市づくりにより良い効果をもたらすものと考えており、誘致後の諸施策についても早めに検討していきたい。
藤沢市民病院
助産所の嘱託医療機関に応募
安心して出産できる体制づくりへ
質問 ６月定例会でも質問があった産科医療の問題について、この半年間で本市ではどのような検討や取り組みを行ったのか。市内分娩施設等とどのような話し合いをしたのか聞きたい。
答弁 市内の分娩を扱う医療機関等の施設数は、６月定例会以降、１診療所が分娩取り扱いをやめ、１助産所が分娩取り扱いを始めたため、現在、市民病院と３診療所及び２助産所の合計６施設となっている。
この間、医師会とは、在宅当番医制で実施している休日夜間の産科救急について、産科診療所の減少により対応が難しいとの申し出があったため、産科救急体制の見直しについて協議を行い、現在は産科医会には休日の昼間の時間帯のみ診療をお願いしている。
また、助産所との話し合いでは、平成１９年４月の改正医療法の施行に伴い、２０年４月から、助産所開設者は産科・産婦人科及び小児科を有し、新生児診療のできる病院等を嘱託医療機関として県に届けることが義務づけられたため、嘱託医療機関を探すのに苦労しているとの話があった。
このような状況の中、１９年１１月６日に神奈川県産婦人科医会から藤沢市民病院に、助産所との嘱託医療機関契約についての募集があったため、市民病院としてはこの嘱託医療機関に応募したところである。今後、地域の助産所から要望があれば、嘱託医療機関としての手続きを進めていく。
みんな元気に大きくな〜れ！
国民健康保険料
算定方式を変更
質問 国民健康保険料の算定方法について、「旧ただし書き方式」と言われる市民税に連動しない、税制改正の影響を受けない算定方法を導入すべきと考えるがどうか。
答弁 現在、本市が採用している「市町村民税税額方式」は、税制改正の影響を受けやすく、また、平成２０年度から創設される後期高齢者医療制度における保険料の算定方式も「旧ただし書き方式」を採用していることから、他市の状況等も踏まえ、２１年度を目標に、「旧ただし書き方式」への切りかえを図っていきたいと考えている。
質問 「旧ただし書き方式」に変更した時にはどのような影響がでるのか。
答弁 この方式は、広く浅く所得割を賦課することができ、保険料負担の公平性が図られるものと考えている。また、税制改正の影響を比較的受けにくいことから、保険料を安定した形で賦課することが可能となるなどの長所がある。その一方、非課税世帯である低所得者にも所得割を負担させることになるため、こうした低所得者層に対する影響を緩和するための方策を考えていかなければならないという課題がある。
空き店舗活用支援
貸借料の一部を助成
質問 大手スーパー、郊外型大規模チェーン店などの進出により、商店街では空き店舗がふえ、また、店舗経営者の高齢化などが深刻な課題となっているが、空き店舗の現状と今後の対策について聞きたい。
答弁 藤沢市商店会連合会加盟商店会の調査結果では、平成１９年４月現在の本市の空き店舗数は１１１店舗で、前年同期比では２６店舗の増加となっている。しかし、空き店舗数については、利用者がすぐ決まることなど、正確な把握が難しいため、横ばい状況と考えている。
空き店舗対策については、商店街の空洞化対策として空き店舗を効率的、効果的に活用する商店街に対して、貸借料の一部を助成する「商店街空き店舗活用支援事業」を実施している。この事業の主体は商店街であり、どのような業種が商店街に欠けているか、あるいは既存店と競合しないかを踏まえ、新たな業種の参入により、商店街の活性化に結びつくか、継続的な運営が可能か等について利用希望者と商店街が話し合い、決定していくことになる。この事業は、商店街の活性化を図るためには有効な事業の１つと考えており、今後も引き続き積極的に取り組んでいく。
商店街の活性化へさらなる対策が望まれる
中小企業特許取得支援
個別相談を随時実施
質問 中小企業特許取得支援事業の内容について聞きたい。
また、どのような相談が寄せられているのか。
答弁 中小企業特許取得支援事業は、大きく２つの内容に分かれており、１つは、特許等の知的財産権の取得を目的とした啓発セミナーや見学会の開催、もう１つは、市内中小企業を対象とした特許取得や既に保有している特許の活用についての個別相談事業である。
啓発セミナーでは、平成１８年度から１９年度にかけて「商標登録出願講習会」を実施している。見学会では、１８年度は特許庁、１９年度は県の産業技術センターの見学を行っている。個別相談事業は、専門家による相談・助言を希望する市内の中小企業に対して随時実施している。
相談内容については、商品開発段階における特許出願戦略や知的財産の観点から見た特定分野の技術展開の可能性に関する相談など、各企業の事業展開と密接にかかわる具体的な相談が寄せられている。
母子家庭の就労を支援
積極的に事業の周知を図る
自立支援教育訓練給付金
質問 母子家庭の就労支援の取り組みについて、自立支援教育訓練給付金事業の本市での実施率と就労率、就労内容、雇用形態について聞きたい。また、今後の取り組みはどうか。
答弁 自立支援教育訓練給付金事業の、平成１６年１月１日から１８年度末までの申請件数は３２件、終了件数は２５件で、実施率は７８．１％である。そのうち就労件数は１４件、就労率は５６％である。就労内容としては福祉施設等への就労となっており、雇用形態は、常勤５人、パート９人という状況である。
今後は、この事業を中心に母子家庭の経済的自立や生活意欲を高め、自立につながるよう、児童扶養手当の申請や毎年８月に実施している児童扶養手当現況届の際、あわせて母子自立支援員による母子相談の中で事業の紹介をするとともに、広報ふじさわやホームページへの掲載等積極的に周知を進めていきたいと考えている。
整備後の片瀬漁港
漁業振興への寄与は
質問 平成２０年１月末にオープンすると聞いている片瀬漁港について、漁業振興にどのように寄与するのか聞きたい。
答弁 これまで漁港施設が未整備であったために、漁船の係留だけでなく荷揚げや荷さばき等の作業についても、境川の護岸で行われていたが、これは、作業場としての広さだけでなく、夏の直射日光や降雨にさらされるといった、魚介類の鮮度保持の面で良好とは言いがたい環境での作業であった。今般、整備された漁港の荷さばき施設や製氷貯氷施設により、労働環境や衛生面が改善され、また、魚介類の鮮度保持が図られ、魚価の向上につながる。このことが漁業者の生産意欲の高まりや後継者の育成にも寄与し、さらには市民に対して安全で新鮮な魚介類を提供できるものと考えている。現在、荷さばき施設において毎月２回程度、朝市を開催し、江の島沖の定置網にかかった新鮮な魚介類を市民に提供している。１８年度は延べ２５３６人、１９年度１１月末現在までで延べ２１６７人が来場している。
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