住民参加型市場公募地方債
市政へ の参加意識の高揚を図る

　総務常任委員会は、１２月１１日と１９日に開催され、１１日の委員会では、議案７件、陳情３件を審査した。
　 その結果、議案はすべて可決すべきもの、陳情は１件が趣旨了承、２件が趣旨不了承と決定した。　 また、
(1)藤沢市のアスベスト対策に係る総括
(2)「（仮称）藤沢市自治基本条例」策定に向けた検討
(3)住民参加型市場公募地方債の発行・・・以上３件について報告を受けた。
　 １９日の委員会では、議案１件を審査した。その結果、議案は可決すべきものと決定した。

〇住民参加型市場公募地方債の発行について

　〈市の説明〉
　 住民参加型市場公募地方債は、平成１６年度から継続して発行し、１９年度で４回目となる。
　 市場公募地方債発行の目的は、市民の市政への参加意識の高揚を図るとともに、市債の資金調達の手法の多様化を図るために発行するものである。

　対象事業は、 辻堂駅周辺地域都市再生事業（湘南ＣーＸ）を予定している。
　 発行額は５億円、発行日は２０年２月２８日、償還は５年、購入限度額は３００万円、利率は２０年２月５日に、この公募債の販売直前の残存期間が５年の国債の利回りを０．２％以上上回るよう設定する予定であり、発行形態はペーパーレス化された振替地方債としての発行で、証券の発行はしない。
　 申し込みができる方は、市内在住の２０歳以上の方と市内営業法人である。
　 応募方法等については、封書に加え１９年度から市ホームページからのインターネットによる応募ができるようにした。なお、応募者多数の場合は、抽選で購入者を決定する。
　 今後は、広報ふじさわ、市ホームページや取扱金融機関等におけるチラシの配布等により、市民に周知を行っていく。

公募地方債が、まちづくりの資金として活用される＝湘南C-X

〇藤沢市のアスベスト対策に係る総括について

　〈市の説明〉
　この総括は、市民が安心して暮らせるまちづくりをさらに推進していくため、アスベストが社会問題化した平成１７年以降に、本市が実施してきた一連のアスベスト対策を検証するとともに、浜見保育園におけるアスベスト問題の対応に関する教訓等を踏まえた今後の本市のアスベスト対策方針をアスベスト問題対策会議において決定したものである。　浜見保育園におけるこれまでの経過等としては、今回問題となった４歳児室は、昭和４７年の開園当初は遊戯室として使用され、天井にはアスベスト含有材が吹きつけられていたこと、５９年の改修工事の際に天井板を張り、翌年以降は保育室として利用されてきたこと、平成１１年度以降断続的に雨漏りが発生し、１６年度当初には雨漏りで天井板がゆがんだため、天井板の一部をはがして点検し綿状の塊の存在を確認したこと、１７年８月にアスベスト問題対策会議が公共施設の一斉調査を行った際に浜見保育園では用務員が点検を行い、児童福祉課の指示で綿状の塊を採取したこと等である。
　 その後は、１７年１１月の成分分析や環境調査の実施、この調査結果を受けた同年１２月の四歳児室の使用再開、１８年２月の市議会総務常任委員会における該当施設の成分分析検査結果等の報告、同年５月の第１回保護者説明会の開催等を実施した。
　 さらに、１８年６月に全室環境測定の実施、８月には第２回保護者説明会、１０月と１２月に２回にわたる意見要望書の受領とその回答、１９年２月には第３回保護者説明会の実施、保護者から市議会への陳情の提出、その後第４回・第５回保護者説明会の実施、保護者代表者と福祉健康部長による検診についての確認を行った。
　 アスベスト除去工事に向けた１９年５月以降は、仮設園舎の建設とその園舎での保育の開始、７月のヒアリング調査の実施と工事説明会の実施、８月の湘南なぎさ荘への保育の場の一時移転やアスベストセンターによるばく露シミュレーションの実施、アスベスト除去工事の実施や保護者と副市長との話し合いの実施、保育の再開、１２年度以降の卒園児・在園児を対象とした受診希望者の募集、そして総括報告会の開催などが浜見保育園における一連の対応の経過等である。
　 アスベストばく露シミュレーションの結果報告等については、「今回の試験では天井板をはがし堆積した粉じんを発じんさせる、いわゆるほこりを空中に舞わせることによる石綿の飛散は確認されませんでした」と評価されており、職員が天井板を開けたことでの石綿の飛散の可能性は低いことが実証され、当時の児童への健康被害リスクは極めて低いものと理解している。
　 浜見保育園に関する今後の対応としては、１１年度以降の雨漏りによりアスベスト繊維が床等に流れ落ち乾燥後に飛散した可能性も踏まえて、同年度以降在籍の対象児童、職員等に因果関係のある健康被害が生じた場合には、市が責任を持って対応していくことを明確にした。そして、

1. 検診については、児童の検診を藤沢市民病院小児科の協力を得て実施することとし、検診費用は市が負担することで現在の健康状況についての問診を中心に検診を進めている。職員については、産業医による健康相談及び通常の定期健康診断で対応する
2. 在園証明書については、対象児童に対して発行する
3. 永年保存文書については、個人情報保護の観点から児童名簿と職員名簿は市で保存する・・・ことにした。
   

　 今後の本市のアスベスト対策の方針としては、

1. アスベスト問題対策に関する組織強化として、直面する諸課題に的確かつスピーディーに対応するため、より少数で参集しやすい関係課の実務担当者によるワーキンググループを新たに設置し、より実務的な見地から適切な対応を図り、また、必要に応じて有識者を加え専門性に裏づけられた的確なアドバイス等を受ける対応を考える
2. 市が正しい情報を速やかに利用者や近隣住民などの関係者に説明して情報の共有を図り、信頼関係を築くことで、より適切な対策を立案し、速やかに実行していくという「リスクコミュニケーション」の考え方を基本に対策を推進する
3. 適切な対策を講じるためには、市職員がアスベストに関する正しい知識を持つことが必要不可欠であり、施設管理者だけでなく実際に現場で施設管理業務に従事する職員の知識習得が重要であるため、アスベストの基礎的知識などを学習するための講習会を開催する
4. アスベストの調査から除去工事に至る工程についての適切な対応が求められるため、事前調査から工事の施工監理に至る工程をフローチャートにまとめ、より適切で速やかな対応を図ること・・・などである。
   　 今回の浜見保育園を初めとしたさまざまなケースを貴重な経験とし、本市のアスベスト対策に生かすとともに今後とも適切な対応をしていきたいと考えている。

戸別収集とごみ処理有料化
実施状況について報告

　民生常任委員会は、１２月７日に開催され、議案６件、陳情１０件を審査した。
　 その結果、議案はすべて可決すべきもの、陳情は２件が趣旨了承、８件が趣旨不了承と決定した。
　 また、戸別収集とごみ処理有料化実施状況について報告を受けた。

〇戸別収集とごみ処理有料化実施状況について

　〈市の説明〉
　ごみ処理有料化実施後のごみ量の推移については、平成１８年の１０月、１１月と実施後の同月の２カ月間を比較をすると、可燃ごみは、１８年が１万７７２８トン、実施後が１万５２５４トンで差し引き２４７４トンの減で、前年対比８６％、不燃ごみは、１８年が１６１３トン、実施後が８０６トンで差し引き８０７トンの減で、前年対比５０％、資源ごみは、１８年が５１４６トン、実施後が５５６８トンで差し引き４２２トンの増で、前年対比１０８．２％となっている。
　 これらのごみ量の比較から、有料化実施による減量効果を確認することはできるが、有料化実施後間もないことと、特に不燃ごみにおいては、有料化実施直前の９月に、かなりの駆け込み的な排出があったため、もうしばらく推移を見守る必要があると考えている。
　 次に、戸別収集及びごみ処理有料化の実施については、１９年４月に集積所収集方式から全市戸別収集へ移行したところ、当初は、旧集積所にごみを排出されたり、あまり分別されていないごみが戸別に排出されるケースもあったが、地域の自治会・町内会等の協力のもと、旧集積所に廃止のビラを張ることや役員の巡回等、また、収集時に職員が適切な分別をするよう個々に依頼を行った結果、それらの課題は解決され、現在に至っている。
　 また、１０月１日から実施したごみ処理有料化による指定収集袋の使用状況では、「指定収集袋以外の半透明のポリ袋等で可燃ごみや不燃ごみが排出されたこと」や「少量排出事業者が事業系排出物を家庭用指定収集袋で排出したこと」等の事例があったが、啓発活動等の対応をしたところ、当初の状況が改善された。
　 次に、指定収集袋取扱店による発注実績だが、１９年１１月末時点で総計８６５万８３００枚、ごみ処理手数料額は、３億５６１２万２５００円の取り扱いとなっており、特に、家庭用の指定袋においては、中袋・小袋・ミニ袋の発注枚数が全体の約８割を占め、市民が極力、少容量の指定袋を利用し、減量に努めているものと考えている。
　 いずれにしても、ごみ処理有料化を実施し２カ月余りであり、今後の減量動向等は、市民の理解、協力が最も重要となることから、ごみ量の推移等、ごみ処理有料化に関連する事項について広報等で市民に周知し、さらなる協力を求めていきたいと考えている。

ごみ減量には、市民の理解と協力が重要

湘南ＣーＸ（シークロス）
辻堂駅改良事業を予定

建設常任委員会は、１２月６日に開催され、議案９件を審査した。その結果、議案はすべて可決すべきものと決定した。また、(1)グランドステージ藤沢
(2)湘南ＣーＸ（シークロス）の取組
(3)村岡・深沢地区全体整備構想の検討状況
(4)平成１９年度国土交通省道路局所管会計実地検査の指摘事項・・・以上４件について報告を受けた。

〇湘南ＣーＸ（シークロス）の取組について

　<市の説明>
　 辻堂駅改良事業は、湘南ＣーＸ都市再生事業の基幹プロジェクトのひとつとして、本市、茅ヶ崎市及び東日本旅客鉄道株式会社との共同事業として行うものである。
　 事業計画の概要については、本屋口自由通路の幅員を約１２メートルに、西口跨線橋の幅員を約６メートルに拡幅改良を行う。また、自由通路及び跨線橋拡幅改良工事にあわせて本屋口、西口の駅舎を改良する。駅ホームについては、現在５．２メートルから８メートルあるホーム幅員に、約３．８メートル拡幅する。工事スケジュールは、平成１９年度から２３年度までの５カ年の予定である。
　 本屋口南北自由通路拡幅改良及び本屋口駅舎改良工事については、１９年度に工事着手し、２１年３月末には新本屋口駅舎を開設し、既存駅舎から都市計画道路辻堂駅初タラ線区間の南北自由通路を完成する予定である。また、既存駅舎部分の南北自由通路拡幅改良工事は、２１年４月に工事着手し、２２年３月の完成を予定している。
　 軌道切りかえ工事については、１９年度に工事着手し、既存貨物上り線の南側に新貨物下り線を敷設し、２０年１２月頃に貨物下り線の切りかえを行う。そして、２１年１月頃に既存貨物下り線を撤去し、既存旅客上り線北側に新旅客上り線を敷設し、２２年３月頃に既存旅客上り線の切りかえを行う予定である。
　 既存ホーム拡幅改良工事については、１９年度に着手し、ホーム上屋新設工事は２１年７月頃、ホーム基礎工事は２１年１１月頃に完成を予定している。
　 そして、２２年３月頃の新旅客上り線への切りかえ時から仮設ホームの使用を開始した後、ホーム本設工事に着手し、２２年９月頃に完成する予定である。
　 西口跨線橋及び西口駅舎改良工事について、当該区間は、茅ヶ崎市側鉄道敷地が狭くなっている状況を踏まえ、全ての配線工事と軌道切りかえ工事が終了する２２年４月頃に工事着手し、基礎工事と橋脚工事を順次行い、２３年７月頃に完成する予定である。その後、既存西口跨線橋の撤去及び電線工事等を行い、全ての工事が終了するのが２４年２月頃を予定している。
　 また辻堂駅北口仮設交通広場については、土地区画整理事業施工者である都市再生機構が、辻堂駅初タラ線の拡幅改良工事及び北口交通広場拡張工事の着手に伴い、１９年１１月２６日から供用を開始した。

〇村岡・深沢地区全体整備構想の検討状況について

　 <市の説明>
　村岡・深沢地区全体整備構想の検討に至った経緯については、平成１８年１０月に武田薬品工業（株）が湘南工場において新たな創薬研究所の建設を決定し、その開業を２２年度とすることを正式発表したことにより、村岡地区のまちづくりの大きな課題が解消され、改めて新駅の設置を中心としたまちづくりに取り組む環境が整備されるに至ったものである。
　 村岡新駅の設置については、ふじさわ総合計画２０２０及び都市マスタープランにおいて設置の検討が位置づけられている。この新駅の設置により藤沢駅に集中する交通の分散化はもとより、村岡地区の交通利便性は格段に向上するものと考えられる。
　 一方、隣接する鎌倉市深沢地区では、１６年３月に深沢地域まちづくり基本計画を策定し、鎌倉市が取得している用地を含めた整備計画を策定する段階に至っている。また、村岡地区に設置される新旅客駅の開業後は、深沢地区の交通利便性が飛躍的に向上することから、両市が連携し、広域的な整備構想づくりに取り組むことが必要であり、１９年７月に「村岡・深沢地区全体整備構想検討調査」を実施するに至った。
　 このような検討調査については、高い技術力、経験及びまちづくりに関する関係機関との幅広い協議や調整能力が必要不可欠であることから、都市再生機構に委託した。
　 受託した都市再生機構は、「村岡・深沢地区全体整備構想検討調査」のため、１９年８月１０日に学識経験者や関係機関からなる「村岡・深沢地区全体整備構想検討委員会」を設置し、この委員会の審議に基づいて検討調査を進めてきた。
　 今後は、２０年３月下旬に第３回「村岡・深沢地区全体整備構想検討委員会」を開催し、村岡・深沢地区全体整備構想（案）について取りまとめる予定である。

善行小学校改築
平成２２年８月完了を目指す

　文教常任委員会は、１２月１０日に開催され、議案４件、陳情１件を審査した。
　 その結果、議案はすべて可決すべきもの、陳情は趣旨不了承と決定した。
　 また、善行小学校の改築について報告を受けた。

〇善行小学校の改築について

　<教育委員会の説明>
　善行小学校の改築事業については、平成１８年７月に改築設計業務委託契約を締結した。
　 委託先は株式会社岡設計で、

(1)新しい教育形態への対応
(2)地域への開放を意識した施設
(3)シンプルで機能的な経済設計
(4)省エネ対策に配慮したメンテナンスのかからない施設・・・を要望事項とした。

　委託期間は、１８年７月２６日から２０年２月１５日で設計概要は、延べ床面積７４４０平方メートル、屋外施設１５０平方メートルである。仕様は、普通教室１６、特別支援教室２、多目的室３、図書室１、理科室１、家庭科室１、音楽室１、パソコン室１、視聴覚室１、図工室１、その他管理諸室等である。
　 設計の特徴は、

(1)ゆとり・ふれあい・交流の空間として、中庭に『交流プラザ』を配置していること
(2)廊下を取り込んだ広い図書室としていること
(3)環境教育の観点から、太陽光発電の導入や屋上緑化・壁面緑化の導入、また、雨水や地下水をグラウンド散水に利用すること
(4)省エネルギー対策として、人感センサーによる自動照明を導入すること
(5)地域開放を考慮した会議室の配置としていること
(6)給食調理室にドライシステムを採用していること・・・である。

　 今後のスケジュールは、２１年１０月末の校舎、体育館及び給食調理室の改築工事完成を目指す。なお、校舎棟工事が完成後に、既存校舎の解体及びグラウンドや外構工事に着手し、２２年８月末を完了予定として計画的に改築工事を進めていく。

安心して学べるよう早期の改築が予定されている善行小学校

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