６月定例会中の一般質問は、６月２０日、２３日、２４日、２５日の４日間にわたって行われました。
今回の質問者は２１人で、防災、環境、福祉、都市整備などについて、市の考えをただしました。
災害時備蓄資機材
仮設トイレなど２８品目を備蓄
備蓄率１００％に向け順次整備を図る
質問 災害時における広域避難場所及び備蓄資機材の整備状況と備蓄場所について聞きたい。
答弁 大地震などにより、大規模な火災が発生した場合、その煙や輻射熱などから市民の身を守る安全な場所として、５，０００人以上が避難できる１０，０００平方メートル以上の空地を、広域避難場所として２３カ所を指定している。
また、備蓄資機材の整備状況については、被災者への救援のため、毛布や仮設トイレ、非常用食料などの備蓄品２８品目を、計画的に整備を進めているところである。平成１９年度末までに、２８品目中１６品目を１００％整備し、完了していない１２品目についても、約７０〜９５％の備蓄率となっており、今後、順次整備を進め、２４年度中には、すべて完了する予定である。
備蓄場所については、避難された方々がいち早く資機材等を使えるように、各避難施設や地区防災拠点である各市民センター・公民館等にも備蓄しているところである。
市内に２３カ所指定されている広域避難場所＝大庭城址公園
マニフェスト項目
事業計画書を作成
質問 マニフェスト事業の具体化を、総合計画の見直し作業の中で、現在どのように進めているのか。
答弁 総合計画が本市の行政範囲のすべての分野を横断的に網羅して、その実現を目指すものである一方、マニフェスト項目事業は、その性格・位置づけから、より優先的に実現を図っていくもので、総合計画に明確に位置づけを行い、その中で重点的、優先的に取り組んでいきたいと考えている。
現在、この考え方を基本に、マニフェスト項目の実現に向け、各担当部局と項目内容の確認や関連する施策の現状、課題等を中心とした意見交換を実施し、事業の具体化に向けた事業計画書の作成に着手している。今後、各課で作成した事業計画書を集約し、内容等を精査した上で全事業について、より詳細なヒアリングを行い、実施年度等を含めた具体的な推進目標、スケジュール等を定めていく。また、その結果として、今年度中に早急に予算化するものや新年度予算に反映させるもの、その後に実現を目指すもの等に整理し、順次対応を図っていきたいと考えている。
つどいの広場事業
13地区への設置は
質問 子育て支援の場である「つどいの広場」の１３地区への設置及び、地域での活動を藤沢版つどいの広場として支援することについて、市の考えを聞きたい。
答弁 つどいの広場事業については、次世代育成支援行動計画において、平成２１年度までに３カ所設置を目標に掲げ、取り組みを進めている。１９年６月には１カ所目の「鵠沼つどいの広場」を設置し、また、今年の７月に２カ所目の「善行つどいの広場」を設置する予定である。
１３地区へのつどいの広場の設置については、２１年度に行う次世代育成支援行動計画の見直しの中で検討していく。
また一方で、各公民館において市民の方々が中心となって、つどいの広場に類似した活動が実施されている。このような地域の方々による子育て支援の活動は、市民との協働の観点からも大変重要であると認識しており、こうしたつどいの広場に類似した活動に対しての支援のあり方についても、今後検討していきたいと考えている。
子どもたちの笑顔と笑い声があふれる「善行つどいの広場」
フィルム・コミッション
観光客増加にも貢献
質問 産業振興施策として、フィルム・コミッション事業はどのくらいの経済効果があったのか聞きたい。
答弁 全国におけるフィルム・コミッションは１００を超え、日本で一般公開された映画作品の７０％以上、また、全国公開された作品の９０％以上がフィルム・コミッションの支援を受けていると言われており、映像制作に大きな貢献をしているものと考えている。
そうした中、本市湘南藤沢フィルム・コミッションは、平成１４年９月の設立から５年が経過し、昨年度実績では、依頼件数７８２件、支援作品数１８７作品、ロケ延べ日数２６９日と、いずれも過去最高の実績数となり、全国でもトップレベルにある。
具体的な効果のうち、過去５年間における直接的経済効果は１３３，０００，０００円を超え、さらに観光振興の面から大きな役割を果たす広告効果、いわゆる間接経済効果は昨年度だけで、テレビ等の宣伝費用として換算すると、約９０億円を超えており、本市年間観光客数の増加にも多大な貢献をしているものと認識している。
今後も誘客戦略、地域振興の１つとして、魅力ある地元映像を継続的に発信することにより、新たな観光振興につながっていくものと考えている。
航空機騒音の解消へ
粘り強い要請を継続
質問 市民の安心・安全を脅かす爆音の解消に向けて、もっと強力で実効性のある対応を示してほしいと考えるが、どうか。
答弁 厚木基地の航空機騒音解消に向けての取り組みとしては、平成１９年８月に神奈川県及び基地関係市で構成する神奈川県基地関係市連絡協議会において、また、１０月には県及び厚木基地周辺市で構成する厚木基地騒音対策協議会において、国に対して航空機騒音の解消等について要請を行った。２０年５月にも国及び米軍に対し、ＮＬＰについては天候にかかわらず、すべての訓練を硫黄島で行うこと、また、ＮＬＰ終了後に実施する着艦資格取得訓練の実施においては、「厚木飛行場周辺の航空機騒音の軽減措置」を遵守し、深夜の飛行を行わないことを強く要請してきた。さらに、本市単独でも国及び米軍に対して、騒音の軽減や深夜飛行の中止等についても、要請を行ってきている。
今後も、引き続き県及び基地周辺市と連携し、航空機騒音の解消や米軍再編による空母艦載機移駐の早期実現に向け、国及び米軍に対して粘り強く要請を行っていきたいと考えている。
消費者保護対策の強化
消費生活相談窓口
土・日の開設に向け体制整備を図る
質問 土曜・日曜日における消費生活相談窓口の開設について、本市の考えを聞きたい。
答弁 平日は仕事のため相談できない方や週末にトラブルを抱えた方などから、休日の相談窓口の開設を望む声が多くなってきている。土曜・日曜日に相談窓口を開設した場合、平日とは異なり、苦情の相手先となる事業者等が休業の場合も多く、その日にすべてを解決できない場合も想定されるが、１人で抱えていたトラブルについて、専門の相談員からアドバイスを受けることで精神的な安らぎが生まれ、解決の一歩を踏み出すことになると考える。本市の相談者の年代別構成を見ると、就労者層が約７０％を占めており、こうしたことを踏まえて、本市としては土曜・日曜日も含めて、市民がいつでも、身近な場所で、安心して相談できる体制を整備することが市民生活にとって大変重要なことだと考えている。
マニフェストにも「消費者保護対策の強化」として、いつでも誰でも相談できる体制を整備することが掲げられていることから、今後、相談体制が整い次第、土曜・日曜日の消費生活相談窓口の開設を実施していきたい。
特別支援教育
個々のニーズに対応
質問 これまでの「障害児教育」は「特別支援教育」に変わったが、教育委員会は、どのように進めようとしているのか。
答弁 「特別支援教育」が目指しているのは、個々の子どものニーズに合わせた教育をするための弾力的な教育制度であり、子どもを仕組みに合わせる教育から、子どものニーズに合わせて仕組みをつくり教育するという考え方への転換を図るものと認識している。教育委員会としては、「特別支援教育」を障害のあるなしにかかわらず、さまざまな悩みや課題を抱える児童生徒１人１人の教育的ニーズに適切に対応した教育と位置づけて、取り組みを進めていく。
これまでも、特別指導学級だけでなく、通常の学級に在籍する児童生徒や学校を支援するために、各種相談事業や介助員派遣事業等を実施してきた。今後も、すべての子どもの学びを支援し、安心して通うことができる教育環境の一層の整備に努めていきたい。
災害時要援護者支援
個別計画作成を検討
質問 本市における災害時要援護者支援対策のこれまでの経緯と現在の取り組み状況について聞きたい。
答弁 本市では、平成１４年７月に「地震災害時における災害時要援護者支援マニュアル」を作成し、地震発生時には地区防災拠点である各市民センターに備えつけられている、寝たきり高齢者や障害者等の災害時要援護者名簿に基づき、民生委員や地区防災拠点応援職員により、安否確認を行うとともに、状況に応じて自主防災組織など地域の方々の協力のもと、救出や避難誘導を行う体制を整えている。
国においては１８年３月、「災害時要援護者の避難支援ガイドライン」を策定し、この中で、要援護者１人１人に対して複数の避難支援者を定める等、具体的な支援計画である「個別計画」を本人同意のもと策定しておく必要があるとしている。
県においても、１９年３月に「災害時における要援護者支援マニュアル作成指針」を改正したところである。
本市ではこれらを受け、民生委員全体研修会や障害者団体、ボランティア団体の代表者との懇談会において意見交換を行うとともに、自主防災組織の状況や「個別計画」策定のモデル地区として特定できる地区があるかどうか等について確認を行った。その結果、１９年度末までにモデル地区として２カ所の町内会を選定し、現在、この町内会の方々と個別計画作成に向けた検討を行っているところである。
このモデル地区での検証結果をもとに、市内全域に広げる基本的方向性等について確立していきたいと考えている。
食育推進
片瀬中学校で米作りに取り組む
農業体験で食への理解を深める
質問 本市の農業行政における食育への取り組み状況について聞きたい。
答弁 昨年度、学校の総合的な学習時間の一環として、大庭地区の荒廃水田において、片瀬中学校の生徒が荒れ地を開墾し、大豆やカボチャの栽培、収穫を行った。今年度は、米作りなどに取り組む計画で、既に田植えを終え、農業体験を通して農家や農業の現状と食への理解と関心を深める場の提供の支援を行っている。
また、市内産農産物の学校給食での使用については、平成１８年度から市内産の新米を提供しており、今年度からは精米費用の支援を行い、市内全３６校にそれぞれ３回ずつ提供する予定である。さらに、今年度から亀井野・石川地区の６人の有志農家で組織する「さがみ地粉の会」が生産する大豆を学校給食に提供する計画であり、神奈川県と市で脱粒機械等の購入助成も予定している。
市主催の事業としては、今年６月末から小学生の親子と中学生以上の方を対象に、「さがみ地粉の会」を講師とする食育講座を開催し、土づくりから大豆の栽培・収穫、調理までの農と食の体験講座を開催し、農業理解と食への関心を促していきたいと考えている。
脱粒機でさやから大豆を取り出す「さがみ地粉の会」
薬物乱用意識調査
前回調査との比較は
質問 薬物乱用に関する意識調査が報告書として関係機関に配布されたと聞くが、前回調査と比較し、現在の問題をどのようにとらえているか聞きたい。
答弁 青少年の薬物に対する認識としては、前回調査と同様に、今回の調査でも「恐ろしいもの」「絶対手を出してはいけないもの」という回答が多くなっているものの、小学生ではこの割合が少し下がり、「人体への害があまりない」「かっこいい」「１回なら大丈夫」といった薬物を肯定的にとらえた回答がふえている。この結果から、特に小・中学生を対象とした教育の強化など、早い時期から薬物の恐ろしさなど正しい知識を身に付け、薬物を絶対に使用しないという意志や、倫理観を培っていくことが必要と考えている。
情報の入手方法は、テレビが多数を占めているが、携帯電話やインターネット等の情報機器の発達により、興味本位な情報や密売情報といった有害情報が氾濫しており、フィルタリング（閲覧制限）の導入によって、青少年を有害情報から守ろうという「有害サイト規制法」が国会で議決され、今後は、より一層の保護者への啓発活動が必要であると考えている。
新学習指導要領
実施に向けた対応は
質問 新学習指導要領の移行措置実施まで１年を切っている中、神奈川県との協議を初め、現場での対応をどのように進めていくのか。
答弁 文部科学省では、今年度は周知・広報の期間と位置づけており、教育委員会としては、今年度は現行の学習指導要領を総括し、円滑な移行につなげられるよう、新学習指導要領の趣旨や内容について理解する年であると位置づけている。
具体的には、既に文部科学省からの新学習指導要領に関するリーフレットを全教員と保護者に配布した。また、夏ごろに文部科学省から解説書が発行され、９月には、県教育委員会により小・中学校別に校長及び教員を対象に説明会が行われる。１１月には、湘南三浦教育事務所の主催により、管内の各市町教育研究会の教科ごとの部長及び副部長を対象に、新学習指導要領の趣旨や内容、移行措置期間の対応等についての説明が実施される。各学校においては、こうした説明会や解説書等を参考に、教育課程の編成や教員の配置を含めた指導体制等を研究し、移行措置期間の準備を行うこととしている。
村岡新駅の設置
費用負担や総額は
質問 村岡新駅設置についてのＪＲ東日本の考え、また、設置費用はどこが負担し、この開発の総額はどれくらいと見込んでいるか聞きたい。
答弁 村岡新駅の設置に関しては、神奈川県鉄道輸送力増強促進会議において、昭和６２年から要望活動を続けているが、ＪＲ東日本からの回答では、「今後、まちづくりの具体的な構想化や地元との連携などを考慮しつつ、需要をみきわめた上で、検討していきたい」との考え方が示されている。
今年度は、神奈川県、鎌倉市との共同により、新駅設置の実現性の調査や検討を行った上で、県にイニシアチブをとってもらい、新駅設置に向けた期成同盟会を設け、新駅設置費用やその負担などについて、関係機関との調整を図っていきたいと考えてる。
また、開発の総額については、新駅設置に要する費用以外に新駅周辺のまちづくりに要する費用があるが、村岡・深沢地区全体整備構想（案）を踏まえ、今年度から村岡地区の住民参加による（仮称）まちづくり会議を設けて、平成２１年度には、まちづくり計画の策定を予定しており、その後において、事業化に向けた具体的な整備計画を策定する段階で、開発費用については検討していきたいと考えている。
青少年の健全育成
条例や都市宣言は
質問 青少年の健全育成に関する具体的な条例の制定や健全育成都市宣言について、市の考えを聞きたい。
答弁 現在、神奈川県には、青少年保護育成条例があり、青少年の深夜外出の抑制及び有害情報の規制の強化を柱に、青少年の健全育成を阻害するおそれがある行為等から保護する目的で規制を行っている。
本市では、この県条例に基づき、青少年の健全育成と非行防止を図るため、各地区の青少年指導員と市の街頭指導員が連携し、パトロールを行うとともに、ゲームセンター、ネットカフェ、まんが喫茶等に店舗の協力を得て、調査に入っており、調査結果については県へ報告している。県では、今年５月２８日の神奈川県児童福祉審議会社会環境部会において、出会い喫茶への対応が必要であるとし、条例の改正を慎重かつ早急に検討することとしている。さらに、現行の条例に定める店舗への立ち入り権限などについて、市等へ移管することについても検討している。
次代を担う子どもたちの育成については、マニフェストでも大きな柱となっており、とりわけ、青少年の健全育成は、重要な課題であり、環境改善について、さらに積極的に取り組む必要があるものと考えているが、条例の制定については、国の法改正や県の条例改正等の動向を見きわめ、また、健全育成都市宣言等についても、条例制定と一体的に取り扱うものと考えている。
今年度１園で実施
保育園園庭の原っぱ化
芝草や草花を自然発育
質問 保育園園庭の土壌改良及び張り芝とは、具体的にはどういう内容なのか聞きたい。
答弁 児童がはだしで遊び、自然を体験できる場として、公立保育園の園庭の一部に、野芝などの芝草を中心にシロツメクサやネジバナなどの多くの草花を自然に発育させて、原っぱ化していくものである。
この事業は、今年度初めて１カ所の園で試験的に実施するもので、実施に当たっては、園庭の土壌を十分に調査し、既存の土にバーク系等の土壌改良材を混合したところに、芝を張る予定で、養生期間を短縮するため、シート状の芝を使用することも検討している。また、芝刈りや雑草の除草等の維持管理については、自然に発育する雑草や芝生を主役として引き立たせ、「原っぱ化」とすることで、芝生化に比較して、負担が少ないものと考える。なお、実施する園や施工時期については、各園の園庭の利用状況等を十分に調査した上で、決定していきたいと考えている。
クラス増への対応
教室確保の現状は
質問 石川小学校では、今後どのように生徒数が推移すると予測しているか。
また、今後のクラスの増加に伴い、教育委員会としては、どのような改善策を考えているのか聞きたい。
答弁 本年５月１日現在、石川小学校区の住民基本台帳に登録されている５歳児までの人数から判断すると、平成２５年度以降の児童数は７００名程度、学級数については、標準学級で２０学級程度で推移すると見込んでいる。
石川小学校は、開校当時の予測では１２学級となっていたが、周辺環境の変化により児童数がふえ、現在は２１学級となっている。この間、１０年度に校舎の増築を行い、現在は２階のメディアスペースにある多目的教室を普通教室に転用し、クラス増に対応している。今後、３、４年は現状の学級数で推移すると予測しているが、クラス増で教室が不足する場合は、現在と同様に多目的教室の転用で対応を図りたいと考えている。
路上喫煙禁止区域
歩行喫煙者の割合が激減
湘南台・辻堂駅へ指定拡大
質問 「藤沢市きれいで住みよい環境づくり条例」制定後の効果と、罰則適用の状況、その見解について聞きたい。
答弁 条例の施行以降、横断幕や路面シール等の設置、巡回指導員による巡回指導及びキャンペーンなどを実施し、昨年１２月の禁止区域指定以降は、巡回指導を朝から夕方まで実施した。
こうした周知啓発活動の拡大の効果として、朝８時から９時まで定点で実施した通行量調査では、通行者のうち歩行喫煙者の割合が、条例施行前では、１．３３％であったが、禁止区域指定後の本年３月の調査では、０．１１％となり、施行前と比較して１０分の１以下と激減している。
また、巡回指導中に注意・指導を行った件数は、条例施行直後では、１日平均８２件であったが、禁止区域指定後は１８件となり、同様に大幅な減となっており、着実に喫煙者のマナー向上が図られていると考えている。
罰則については、本年５月末現在まででは、その適用はない。４月以降、警察出身の指導員を配置し、巡回指導を行っているが、現在のところ、常習性を含め、悪質と思われる方もいない。
なお、こうした効果を踏まえ、路上喫煙禁止区域については、今後、特に乗降客の多い湘南台駅や辻堂駅周辺を順次、指定していく。
路上喫煙禁止区域を巡回中の指導員＝藤沢駅北口
特定保健指導の
内容とその流れは
質問 国民健康保険被保険者に対する特定保健指導の動機付け支援、積極的支援の内容とその流れについて聞きたい。
答弁 特定健康診査の結果、保健指導が必要と判定された方に対しては、健診結果の状況により、動機付け支援または積極的支援を受けてもらうことになる。
具体的には、動機付け支援は、当初２０分以上の面接指導をし、栄養・運動等の生活習慣改善に必要な実践的な指導を行った後、その実施状況の確認をする。
積極的支援についても当初の面接指導は同様であるが、健診数値の改善を図るため、動機付け支援に比べ、よりきめ細やかな継続的指導を行うとともに、改善に向けた計画の実施状況を確認していく。
そうしたのち、動機付け支援、積極的支援ともに６カ月後に個別面接により、効果を確認していく。
ごみ処理広域化
本市のメリットは
質問 平成１０年に策定された「神奈川県ごみ処理広域化計画」により、２０年には藤沢市・茅ヶ崎市・寒川町の２市１町の実施計画が完成しているが、広域化のメリットと広域化する理由について聞きたい。
答弁 本市は、神奈川県ごみ処理広域化計画に基づき、茅ヶ崎市、寒川町とともに湘南東ブロックとしてこの計画を策定したものである。
湘南東ブロックでは、リサイクル推進型に加えバイオガス利用（残渣焼却）及び最終処分場負荷軽減型のごみ処理システムの構築を目指しており、これに伴うごみ処理施設の整備として、結果的に本市は単独エリアで進めることとなっているが、施設整備事業を広域化実施計画に位置づけることにより、国の循環型社会形成推進交付金が確保されるため、一般財源の節減が図られるものである。
また、バイオガス利用は焼却炉を減らし、燃やすごみの量を減らすことにより、ダイオキシンの排出濃度抑制だけでなく、ブロックにおけるダイオキシン総量自体の削減にもつながる。
さらに、それぞれの既存の焼却炉等の大規模改修や建て替えの整備が重ならないようにスケジュールを作り、相互協力により、ブロック内での処理対応が可能となる。
なお、このためには、分別収集品目の統一が必要であり、ソフト面での統一内容として取り組むこととしているが、このことにより、突発的な処理施設の機能ダウン等に対するリスク管理としての利点もある。
遺伝子組換え実験
安全性の担保は
質問 武田薬品工業が建設する新研究所では、遺伝子組換え実験が行われるようだが、現在の日本の法律でこうしたバイオ施設に関する安全性は担保されているのか聞きたい。
答弁 遺伝子組換え実験を行う場合については、「遺伝子組換え生物等の使用等に関する規制による生物の多様性確保に関する法律」が平成１６年２月に施行されており、実験で取り扱う微生物等の病原性のクラスに応じて実施しなければならない安全対策として微生物等の拡散防止措置が定められている。
また、神奈川県においても「神奈川県バイオテクノロジー環境安全管理指針」があり、この指針において、同法と同様に微生物を環境に漏出させないよう規定されている。また、自治体への報告も義務づけており、遺伝子組換え作業に関する環境安全管理規定類や実験の概要を本市に届け出ることとなっている。さらに、大気汚染防止法や水質汚濁防止法、神奈川県生活環境の保全等に関する条例など関係法令の中で、安全性確保について詳細に審査・指導することが可能である。
電気自動車の普及促進
クリーンエネルギー
今年度公用車に１台導入予定
質問 市では、昨年１０月より電気自動車を利用実証実験として借り受けたが、その成果とクリーンエネルギー自動車である電気自動車の今後の導入についての考え、エコドライブの実践としてのデジタル運行記録計設置の取り組みについて聞きたい。
答弁 県より貸与された電気自動車については、環境関連行事で市民へのＰＲを行ってきたが、県が平成２１年度から導入助成を予定していることを踏まえ、今年度中に１台目の電気自動車を公用車として導入することを検討している。
今後、順次、公用車の電気自動車への転換を図りながら、さらに、電気自動車の普及を促進するため、急速充電施設等の設置など側面的な助成も含めた普及策を図っていきたい。
エコドライブの推進については、省エネ運転と安全運行を目指し、デジタル運行記録計の設置について、ごみ収集車全車への設置及び民間事業者への設置助成を図っていきたいと考えている。また、ガソリン等化石燃料の高騰のもと、より一層の省エネが求められるため、エコドライブの普及へ向け、広報紙などで呼びかけを実施するとともに、エコドライブ普及講習会等の啓発事業についても検討していきたい。
地域包括支援センター
設置基準の見直しは
質問 今後の「高齢者保健福祉計画」見直しの中で、地域包括支援センターの地域バランスや、利用実態と地域人口との整合性等について、どのような課題を認識し、どのように対策を講じるのか聞きたい。
答弁 本市では、平成１８年度に地域包括支援センターを８カ所開設し、市内全域をカバーしているが、現在１つの包括支援センターが担当する圏域の６５歳以上人口は、平均すると約９，３００人で、多いところでは約１１，０００人となっている。
相談件数は多いところでは月平均５００件を超え、要支援者へのケアプラン作成件数についても、月平均２５６件であり、その業務量はかなり多いと認識している。
このため、本市では各担当圏域の高齢者人口及び要支援者のプラン作成件数等をもとに、専門職員を増員し、体制の強化を図っている。
また、本市の１３地区の区域を越えて複数の地区の一部を担当する包括支援センターもあり、各地域に合わせた活動を行う必要があるなど、地域の保健福祉のネットワーク構築の点でも、複雑な業務体制となっている。
包括支援センター設置の見直しに関しては、今年度、新たな「高齢者保健福祉計画」を策定する中で、適切な担当圏域と設置数、開設時期等を検討していくが、おおむね、６５歳以上の高齢者３，０００人から６，０００人ごとに１カ所という国の基準を踏まえ、さらに民生委員児童委員担当地区なども考慮する中で、１３地区を基本として進めていきたいと考えている。
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