総務常任委員会は、６月１７日に開催され、議案２件、陳情１件を審査した。
　 その結果、議案はすべて可決すべきもの、陳情は趣旨不了承と決定した。
　 また、(1)「（仮称）藤沢市自治基本条例」策定検討(2)湘南ライフタウンＤ街区開発事業(3)財政健全化
法の概要――以上３件について報告を受けた。

湘南ライフタウンＤ街区
開発協議概要と今後について報告

〇湘南ライフタウンＤ街区開発事業について
　 〈市の説明〉
　 Ｄ街区開発事業については、その募集要項に基づき、事業者の公募提案を受け、選考の結果、平成１９年９月３日に藤和不動産株式会社を代表企業とし、社会福祉法人聖隷福祉事業団と三菱地所株式会社の３者で構成する企業グループ「湘南大庭ＭｅｅＴ’Ｓ」を事業予定者と決定した。
　 その後、事業予定者の事業提案に基づき協議を進め、開発に関する基本計画の骨子をまとめ、２０年２月１４日に予約契約を締結した。
　 基本計画の骨子をまとめるに当たっては、事業予定者と庁内関係各課で構成する調整会議を設置して、昨年９月の総務常任委員会報告及び１０月の地元説明会での意見等をもとに、可能な限り市民ニーズに沿う方向で協議を進めてきた。
　 その内容としては、開発の「目的」、「コンセプト」、「土地利用の考え方と機能の配置」、「事業計画」、「基本計画協定に必要な協議項目の設定」の項目についてまとめた。
　 現在、基本計画の確定に向け、協議を継続しているが、高齢社会に備えた福祉・健康に寄与する機能として、高齢者福祉施設については、介護付き５４戸を含めて、３１２戸の有料老人ホームと１２０床の特別養護老人ホームからなり、デイサービス、クリニックの機能を備える予定である。
　 地域の活力・交流の創出につながる機能としては、商業施設や地域との交流スペースとしてのキッズガーデン、スポーツ広場のあるステップガーデン、子どもを一時預かりするキッズルームやサークル室などの機能を備える予定である。
　 居住機能については、１２階建て２５５戸の集合住宅及び４階建て８４戸の集合住宅の建設が予定されている。
　 このうち、１８戸は車いす等が必要な体の不自由な高齢者や障害者に配慮したバリアフリー住宅を用意して、藤沢市民への優先分譲を行う予定となっている。
　 また、事業計画において、地元での説明会や議会などの意見に基づき、当初の提案内容から変更する予定となっている主な内容については、まず１点目として「高齢者福祉施設」に特別養護老人ホームを新たに追加すること、２点目として「集合住宅」について街区東側低層住宅地への配慮として５階建ての中層住宅を４階建てにすることである。
　 なお、特別養護老人ホームについては、事業者と協議を進める中で、有料老人ホームとの併設という形で整備するということで協議が整ったものである。
　 これらの機能の具体的な施設の配置は、施設配置イメージ図のとおり、街区の北側には高齢者福祉施設が、南側には高層の集合住宅が２棟、東側には高さ１５メートル以下の４階建ての中層の集合住宅が２棟配置される計画である。
　 また、街区の西側の主要な導入路の正面となる位置に商業施設を配置し、中央には地域の活力・交流の創出につながる緑地広場の「ステップガーデン」を配置し、街区居住者や地域住民がともに利用しやすい公共空間（パブリックスペース）の確保を図る計画で、現在基本計画の締結に向け、詳細な内容を詰めるための協議を行っている。
　 今後の予定としては、６月議会終了後に、湘南大庭地区の住民の方々に本日と同様の説明をする予定である。
　 その後、基本計画協議を進め、８月を目途に基本計画協定を締結するとともに、売買契約の締結を行っていきたいと考えている。
　 なお、その後の整備については、約２年半程度の期間を見込んでいる。

湘南ライフタウンＤ街区施設配置イメージ図（現在協議中の内容）

〇「（仮称）藤沢市自治基本条例」策定検討について
　 〈市の説明〉
　 平成１８年１０月に公募市民を中心とした策定検討委員会を設置し、自治基本条例についての検討を進め、委員会が考える条例案の作成という形で報告書を作成し、今年の３月２７日に海老根市長に提出した。
　 この報告書の主な項目としては、条例案とその解説、検討過程における活動記録、策定検討委員からのコメントである。
　 この報告書にまとめられた委員会作成の条例案については、今後本市が制定を目指していく自治基本条例のたたき台となるものと考えている。
　 今年度は、この条例案を素材として、８月を目途に本市としての自治基本条例の素案を作成し、９月議会において報告、説明した後、広報ふじさわ等により市民への周知を図り、素案に対する意見を聴取するよう努めていく。

民生常任委員会は、６月１３日に開催され、議案５件、請願１件、陳情３件を審査した。その結果、議案はすべて可決すべきもの、請願は採択すべきもの、陳情は１件が趣旨了承、２件が趣旨不了承と決定した。
　 また、(1)平成１９年度藤沢市民病院医療事故等の報告(2)ごみ処理有料化の実施状況――以上２件について報告を受けた。

ごみ処理有料化
実施状況について報告

〇ごみ処理有料化の実施状況について
　 〈市の説明〉
　 ごみ処理有料化実施前後のごみ量の比較については、実施前の平成１８年１０月から１９年３月までと、実施後の１９年１０月から２０年３月までの６カ月間を比較すると、１８年度比収集ベースで可燃ごみは２１．４％減、不燃ごみは４８．５％減、資源物は２．８％増となっている。
　 この結果、有料化実施による一定の減量効果が確認できるが、実施後６カ月間であることと、特に不燃ごみでは実施直前にかなりの駆け込み的な排出があったため、もうしばらく推移を見守る必要がある。
　 有料化実施前後の可燃ごみの組成分析の状況について、実施前では可燃ごみに含まれる資源が１８．９％だったが、実施後では１２．１％で、約６．８ポイント減少し、有料化により分別が促進されたと考えている。
　 また、有料化実施前後の不法投棄の状況は、実施前の処理件数２，１２２件が、実施後は１，９９０件に、実施前の処理量１３１トンが、実施後には９０トンに、それぞれ減少している。これは戸別収集の導入に伴い集積所を廃止したことにより、不法投棄されにくい環境が整ったものと考えている。
　 指定収集袋取り扱い店による実績見込みについては、３月末時点の取り扱い枚数は、１４，８２１，７５０枚、手数料額６０５，６８９，０００円となっている。袋の種類については、家庭用指定収集袋の中袋・小袋・ミニ袋の発注枚数が全体の約８０％を占め、市民が極力、小容量の指定収集袋を利用し、減量に努めていると考えられる。
　 可燃ごみ・不燃ごみ共通指定収集袋と可燃ごみ専用指定収集袋の取り扱い比率は、前者が８１％、後者が１９％となっており、カラス対策を施した可燃ごみ専用指定収集袋の取り扱いは、しばらくの間使用状況等の推移を確認する必要がある。
　 指定収集袋による手数料の使途については、１９年度の廃棄物処理手数料歳入見込み額６０５，６８９，０００円すべてを特定財源とし、可燃ごみ・不燃ごみの収集に要する経費に４３３，２０７，０００円、指定収集袋の製造等に要する経費に９５，６９１，０００円、流通等に要する経費に７６，７９１，０００円を充当する。この経費を４０円の家庭用指定収集袋に換算すると、指定収集袋の流通等に要する経費が全体の約１３％に当たる５．２円、袋の製造等に要する経費が約１６％に当たる６．４円、収集運搬に係る経費が全体の約７１％に当たる２８．４円となる。
　 指定収集袋による手数料については、すべてごみ処理経費等に充当する。また、これとは別に、この手数料に相当する額として、５９６，０００，０００円を一般財源から環境基金及びみどり基金へ充当し、ごみ減量化・資源化推進事業、自然環境保全、緑化推進事業等に活用していく。
　 ごみ処理有料化に伴う今後の減量動向等は、市民の理解と協力が最も重要となることから、広報等に掲載し周知していく予定である。

可燃ごみを戸別に収集する作業員

　建設常任委員会は、６月１２日に開催され、議案３件を審査した。その結果、議案はすべて可決すべきものと決定した。また、(1)藤沢市地方卸売市場再整備基本計画の進状況(2)開発指導要綱等の条例化(3)藤沢市耐震改修促進計画（素案）の概要(4)グランドステージ藤沢(5)湘南Ｃ−Ｘ（シークロス）の取組(6)村岡・深沢地区全体整備構想（案）――以上６件について報告を受けた。

湘南Ｃ−Ｘ（シークロス）
　　 −取り組み状況を報告−

〇湘南Ｃ−Ｘ（シークロス）の取組について
　 〈市の説明〉
　 湘南Ｃ−Ｘ（シークロス）の取り組みの経過として、土地区画整理事業については、本年３月末現在の工事進率は全体のおおむね６５％で、本年度末の基盤施設の完了を予定している。
　 街路事業については、都市再生機構が本市にかわって施行する直接施行制度を活用し、平成１８年６月に事業承認を得て事業に着手し、現在まで用地買収を中心に行ってきた。
　 辻堂神台東西線については、道路予定面積の約９５％の用地を取得した。
　 辻堂駅北口大通り線については、道路予定面積のすべての用地を取得した。今後は残る３件の用地取得に向け、地権者の協力を得るべく引き続き交渉を行うとともに、本格的に工事を進め、本年度末の供用開始を予定している。
　 また、昨年９月に直接施行の対象路線に追加した　辻堂駅遠藤線については、現在交差点改良に伴う用地交渉を行っており、今後工事に着手し、本年度末の工事完了を予定している。
　 西口広場、遠藤線横断デッキ、北口デッキ下駐輪場等の関連公共施設については、本年度工事に着手し、年度内の完成を予定している。
　 交通結節点強化事業の　辻堂駅改良事業については、本年２月に工事着手し、既存ホーム拡幅、本屋口自由通路拡幅及び西口跨線橋改良等を順次行い、２３年度末の完了を予定している。
　 また、進出事業者の状況については、複合都市機能ゾーンの一部に仮換地指定がなされた都市再生機構及びＪＲ東日本が、まちづくりのルールの遵守等を条件として、土地譲渡を前提に競争入札等を本年１月から２月にかけて行い、新たに３社が決定している。このことにより、土地区画整理事業区域内のすべての進出事業者等が決定した。
　 関連公共事業計画については、北口広場の交通結節点機能を高めることを目的として、北口広場デッキ下部には、自転車６７３台を収容する２層構造の駐輪場を設け、また、北口デッキから辻堂駅遠藤線を横断するデッキについては幅員３メートルで、斜路つき階段とエレベーターを備えた計画とし、本年度早期に工事着手する予定である。さらに、西口広場については、拡幅される西口跨線橋による駅アクセス及び歩行動線の機能強化を目的に、跨線橋と広場を一体的に歩行者広場として整備するものである。
　 辻堂駅北口仮設交通広場等の状況としては、辻堂駅初タラ線の拡幅改良工事及び北口交通広場整備工事の着手に伴い、１９年１１月２６日から仮設交通広場を設置し、供用開始しているが、その後の工事の進捗に伴って、本年５月１６日に、従来の北口交通広場内の階段、スロープ及びエレベーターを閉鎖し、新設の階段、エレベーター及び仮設の斜路つき階段に切りかえたのを初めとして、これまでに辻堂駅北口交差点の形状等の変更や歩行者動線の切りかえ等を順次行っている。

着々と工事が進行する辻堂駅北口＝湘南Ｃ−Ｘ（シークロス）

〇藤沢市耐震改修促進計画（素案）の概要について
　 〈市の説明〉
　 平成７年の阪神・淡路大震災後に制定された建築物の耐震改修の促進に関する法律（耐震改修促進法）は、新潟県中越地震などの大地震が頻発していることから、１７年に改正され、その中で、建築物の耐震診断及び耐震改修の促進を図るための基本的な方針に基づき、都道府県にあっては耐震改修促進計画の策定が義務づけられ、市町村にあっては定めるよう努めるものとされた。
　 また、国土交通省では、住宅及び建築物の耐震化を促進するため、地方公共団体への補助制度として１７年度より、地域住宅交付金と住宅・建築物耐震改修等事業を行っているが、住宅・建築物耐震改修等事業については、建築物の耐震診断や耐震改修事業に対する支援であり、その補助を受けるためには耐震改修促進計画が必要であるとされている。
　 このようなことから、本市では、総合計画や市長の掲げるマニフェストで示されている安全で安心して暮らせるまちの実現のため、地震による建築物の被害、損傷を最小限にとどめる減災という視点を基本に、災害に強いまちづくりを進めることが重要であると考え、この計画を策定することとした。
　 この計画の期間は、２０年度から２７年度までの８年間としている。
　 対象区域は市内全域で、対象とする建築物は、原則として建築基準法における新耐震基準（昭和５６年６月１日）前に着工された住宅及び耐震改修促進法第６条の指定を受ける特定建築物である。
　 １９年における建築物の耐震化率は、一般住宅では６８．６％、民間特定建築物では７４．３％、公共建築物では８０．７％という状況である。
　 この計画では、民間建築物の耐震化を促進するため、大きく分けて４つの取り組みを打ち出している。
　 第１は、建築物の地震に対する安全性の向上に関する啓発及び知識の普及で、市としてパンフレットやホームーページを活用した啓発、講習会や相談コーナーの開設、防災マップの活用を行うことなどである。
　 第２は、耐震化を促進する環境整備で、市民相談体制の充実や耐震診断技術者等との連携、リフォーム等に合わせた耐震改修の誘導などである。
　 第３は、耐震診断や耐震改修の促進を図る支援策で、既に行っている木造住宅に対する耐震診断や、耐震改修工事への補助を引き続き行うこと、耐震改修工事に対する税等の特別措置の紹介、分譲マンションや特定建築物に対する耐震化支援制度の検討などである。
　 第４は、総合的な安全対策として、ブロック塀の安全対策や家具の転倒防止策など、建築指導課以外の課で実施している事業との連携を進めていくことである。
　 今後、この計画に対するパブリックコメントを行い、今年中に計画を策定していきたいと考えている。
　

文教常任委員会は、６月１６日に開催され、陳情１件を審査した。その結果、陳情は趣旨不了承と決定した。また、
(1)放課後子ども教室推進事業（小糸小学校）の試行状況
(2)原スポーツ広場内「野球場」の愛称――以上２件について報告を受けた。

葛原スポーツ広場
―野球場が完成―

〇葛原スポーツ広場内「野球場」の愛称について
　 〈教育委員会の説明〉
　 葛原スポーツ広場は、国道の整備工事に伴い閉場された大清水スポーツ広場野球場の代替えという要素を含めて、財団法人藤沢市開発経営公社が保有する土地を借用し、国からの補償費を充当して整備をしてきたものである。
　 名称は、地元の地区名を入れた「葛原スポーツ広場」とした。
　 対象施設は、葛原スポーツ広場内「野球場」で、愛称は、山田恵里選手の活躍をたたえ「恵里グラウンド」とするものである。
　 経緯としては、前任の山本市長が、アテネオリンピック・ソフトボール競技で銅メダルを獲得した山田恵里さんの活躍を記念し、整備計画を進めていた葛原スポーツ広場の野球場に、何か記念に残るものを設置したいとの考えを示していたことから、地元に説明し、理解と協力を得たところである。
　 面積は、２３，１４９平方メートルで、野球場の両翼は８０メートル、遊水地の機能を兼ねている。
　 供用開始の時期は７月１日を予定しているが、芝生の養生の状態では、７月下旬以降になる見込みである。
　 愛称「恵里グラウンド」を記した看板設置については、今後地元関係者と協議調整していく予定である。

野球場の愛称は、「恵里グラウンド」＝葛原

水防訓練を視察
水防技術の向上を図る
　　 −環境・災害対策特別委員会−

　環境・災害対策特別委員会は、５月３０日に開催され、藤沢市消防防災訓練センターにおいて実施された水防訓練を視察した。
　 この訓練は、突発性の集中豪雨及び台風などに備え、職員並びに消防団員の士気を高め、発災時に迅速かつ的確に対応するための訓練を行い、水防技術の向上と水防態勢の整備を図ることを目的として実施されたもので、市職員、消防団員、建設業協会員、天神町自主防災会及び天神小学校４年生児童等合計５６８人が参加した。　
　 「梅雨前線が日本の太平洋沿岸付近に停滞し、東に移動してきた低気圧がこの梅雨前線を刺激して、前夜から降り出した雨が一段と強くなり、低地での浸水が進んできた」という想定のもとに、
　　　(1)低地浸水防御訓練（土のう作成・土のう搬送・土のう積み）
　　　(2)内水排除訓練（広報・排水ポンプ操作・照明用発電機操作）
　　　(3)河川氾濫防止訓練
　　　(4)人命救出訓練（ボート組立・消防部隊による人命救出）が行われた。
　 午後２時の現地指揮本部設置訓練から始まり、訓練項目としては、土のう作成訓練から取りかかり、所定の土砂集積所で２人１組になり、約４，０００袋の土のうを作成した。視察した当委員会の委員らもこの土のう作りに参加した。
　 今回は、低地浸水防御訓練として、４０リットル程度の容量のごみ袋を二重にして中に半分程度の水を入れて閉め、これを段ボール箱に入れ、連結して使用する簡易水防工法に、天神町自主防災会１０人及び天神小学校４年生児童８９人が参加した。
　 さらに、内水排除訓練の広報訓練に、神奈川県県土整備部の職員２人が参加し、浸水危険などの災害情報の報告、広報活動及び通行止め措置を実施した。
　 河川氾濫防止訓練では、消防団員と建設業協会員８７人が参加し、建設業協会は、クレーン車及び１トン土のうを積載したトラックで出動し作業を開始するとともに、消防団員は、１トン土のう積みの終了後、１トン土のうの間隔に土のうを積む訓練を実施した。
　 人命救出訓練のボート組立訓練では、消防団員らにより、４隻のアルミボートが手際よく短時間で組み立てられた。また、人命救出訓練では、浸水危険のある川及び対岸に取り残された住民をはしご車を使用し救出するなど、各訓練とも指揮本部の指示のもと順調に行われた。

災害時に備え、土のう作りに参加する委員