平成１９年度一般会計及び１１特別会計決算のあわせて１２認定議案（総額２３３３億４８８５万９６１４円）は、９月２２日に設置された決算特別委員会において、９月２４日、２５日、２６日、２９日及び３０日の計５日間にわたり審査が行われました。
　 その結果、１０月２日の本会議で全決算が認定されました。
　 ここでは、決算特別委員会の審査の概要をお知らせいたします。

住民異動届等の受付
第１・第３土曜日に開設
利用者からは好評の声

質問　休日にも住民異動届等の受付窓口を開設していると聞くが、その利用状況と利用者の反応について聞きたい。
答弁　平成９年から実施している土曜日、日曜日、祝日の住民票の写しと印鑑登録証明書の交付窓口に加えて、昨年６月から毎月２回、第１、第３土曜日の午前８時半から午後５時まで、住民異動届、印鑑登録、外国人登録等の届出受付窓口を開設している。
　 この利用状況は、１９年度における２０回の実績で、住民異動等の届出の合計が２６６１件、この該当日に交付した各種証明書は４９２２通である。利用者からは「土曜日に開いていてよかった」という声があり、単身世帯の方や印鑑登録で代理人等を立てられない方などから、特に好評を得ているものと考えている。

第１・第３土曜日に受付窓口を開設している市民窓口センター＝市役所新館１階

高度救助用資機材
本市の所有状況は

質問　大地震などの災害復旧の際、高度な救助用資機材は、発災直後の消火活動や人命救助活動等に大変有効と考えるが、本市消防本部の所有状況について聞きたい。
答弁　現在、南消防署においては電磁波探査装置、二酸化炭素探査装置、水中探査装置を所有しており、画像探索機及び熱画像直視装置は南北の両消防署で所有している。本市では、地震警報機は所有していないが、この警報機は、体が感じにくいＰ波を感知し、大きな揺れのＳ波が到達する前に警報を発して、活動隊員に知らせるものであり、隊員たちの活動中、余震による二次災害を軽減するなど、安全を確保するためには大変有効なものである。県下では、横浜、川崎、横須賀、相模原の各中核市以上が整備している。また、本市は緊急消防援助隊に登録し、国内の災害発生時の出動に当たっては、各隊の安全管理は、各隊で行うことが原則であることからも、地震警報機を整備する必要があると考えている。

指定管理者制度導入
五千九百万円の節減

質問　老人福祉センターは平成１７年度から指定管理者制度を導入し、現在、財団法人藤沢市社会福祉事業協会が運営管理を行っているが、１９年度までの３年間の指定期間における効果やその評価について聞きたい。
答弁　財政面の効果としては、制度導入前と比較すると、３年間に３館をあわせて約５９００万円の節減の効果があった。サービス面では競争の原理が働き、施設管理、各種事業の実施において、他の民間事業者にも負けない利用者の満足度向上のための取り組みがなされたほか、利用者による評価制度も取り入れ、その声を十分に聞いて管理・運営が行われている。制度導入によりセンター設置の目的を効果的に達成したということで一定の評価をしている。

保育行政のあり方
具体的な計画内容は

質問　平成１９年度に施設整備を含めた保育行政に関する検討を行い、報告書をまとめたと聞くが、保育行政の今後のあり方について具体的な事業内容や計画内容について聞きたい。
答弁　保育行政のあり方については、これまで本市には保育所の施設整備や運営に関する長期的な視野に立った計画がなかったため、昨年あり方検討会を設置し報告書を作成した。
　 今年度は、具体的な実施方法や計画について保育園の職員を含めた新たな検討機関を設置し、検討をしている。
　 具体的には、保育所の設置状況、公立と法人の保育所が担う保育領域の方向性、保育士の活動による今後の子育て支援の拡充などを報告書に基づき、(1)保育所の施設設備に関する計画、(2)保育所の運営についての計画、(3)子育て支援策の充実に関する計画の３点を大きな柱として現在検討を進めているところである。

施設整備や運営計画等が検討されている保育園＝柄沢保育園

橋梁の長寿命化
修繕計画策定へ

質問　橋梁の老朽化基準が５０年という中で、本市が管理する橋梁の修繕計画や長寿命化修繕計画策定の進捗状況について聞きたい。
答弁　現在、本市は１８９の橋梁を管理しているが、築後かなりの年数がたち、老朽化が進んでいると考えている。このため、災害時の避難及び緊急輸送にかかる３６橋の耐震化を優先して進めている。国の指導による長寿命化修繕計画の策定は、橋梁の耐久化を図ることを目的とするもので、平成１９年度から本年度にかけて台帳を整備し、その後、２５年までに同修繕計画を策定する予定である。今後は、重要路線の選定を行い、それぞれの橋の履歴や現況調査の結果を整理し、２２年を目途に専門部会を発足させ、この計画を詰めていきたいと考えている。

増大する扶助費額
９割以上が民生費

質問　ここ数年の扶助費の目的別の変化と、その変化の要因をどのように分析しているのか聞きたい。
答弁　扶助費については、民生費、衛生費、教育費における支出があり、その９割以上を民生費が占めている。
　 民生費は、平成１７年度が前年度比約４億７千万円、１８年度が約７億２千万円、１９年度が約１３億４千万円の増となっており、この３年間で約２５億円の増となっている。
　 この増額の主な理由としては、１８年度、１９年度に児童手当の制度改正を行った影響もあるが、生活保護や児童福祉、障害福祉などに関する受給者の増により支給額が伸びていることが大きな要因となっている。

今年度４次開発
携帯電話防犯対策システム
カラーのデジタルマップ導入

質問　街頭犯罪抑止の環境整備と携帯電話を活用した防犯対策システムの具体的な内容を聞きたい。
答弁　街頭犯罪抑止事業の具体的な内容としては、電信柱に「ここの地域は防犯重点地域です」という反射幕を貼るもので、市内累計で２９５０枚の反射幕を貼っている。
　 携帯電話を活用した防犯対策システムについては、平成１７、１８年度予算で構築したもので、このシステムの内容としては、１８年４月に１次開発として、児童等が緊急時に簡単な操作をするだけで、保護者等にＳＯＳを発信するＳＯＳメール配信機能と、警察から送られてくる空き巣や引ったくり等の身近な防犯情報を、このシステム加入者に配信する事業を開始した。
　 １８年９月には、２次開発として、高齢者等でパソコンやインターネットを利用されない方に対して、防犯情報をファックスで送信する事業を開始した。
　 また、１９年４月には、３次開発として、保護者が、子どもの居場所を地図上でリアルタイムに確認できる、どこでもメール機能の運用を開始した。今年度は、４次開発として、現在都市計画図の地図を使用しているが、より見やすくするために、カラーのデジタルマップを導入し、利用者の利便性の向上を図っている。

携帯電話で確認できる地図情報

安定した財政基盤で着実な事業推進を
藤沢進政会　１２人

(1)市全部門で税収確保に努めていることは評価するが、税の負担公平の原則から、なお一層の努力と徴収体制の確立に取り組むこと。
(2)各種電子申請事務について、今後もさらなる取り組みを。
(3)（仮称）綾瀬インターチェンジの早期実現に向け、関係市町と連携し、積極的な対応を。
(4)住宅用太陽光発電システム設置補助や民間事業者による建物屋上緑化・壁面緑化事業への助成についてさらなる取り組み強化を。
(5)「藤沢市きれいで住みよい環境づくり条例」による藤沢駅周辺の路上喫煙禁止、条例の市民への周知啓発にさらに取り組むこと。
(6)農業後継者育成や農業者と消費者の交流を図り、地産地消を推進し、市民に都市農業の理解を深めてもらうこと。
(7)産官学の連携による新産業創出に力を入れること。
(8)企業立地促進と市内企業の転出防止に努めること。
(9)観光事業は、四季を通じ、江の島のほか市内全域への誘客に努めること。
(10)湘南Ｃ−Ｘは、湘南にふさわしい魅力あるまち実現のため、引き続き都市基盤施設整備を。
(11)藤沢北口駅前地区整備事業は、藤沢の中心市街地としてふさわしい、商業の活性化と防災機能の向上を図るため、北口通り線と遊行通り線との回遊性を考慮しつつ、引き続き都市基盤整備を。
(12)独居高齢者の安否確認については、新聞配達や郵便、宅配など民間との連携などの検討を。
(13)市民病院は、今後も、地方公営企業に求められる「公共の福祉」の増進と「企業の経済性」を発揮し、健全経営を基本に地域に必要な医療を安定的かつ継続的に提供し、優秀な医師を安定的に確保するよう努めること。(14)市民防犯パトロール隊への支援や防犯カメラの設置などに取り組んでいるが、さらに市民と一体となった犯罪防止体制づくりと防犯対策強化を。
(15)災害時の飲料水確保のため、１００トン水槽が１３地区に計画的に整備されてきたが、今後は、人口集中地域、想定被災者数などに応じた整備を。
(16)村岡地区都市拠点総合整備事業は、村岡新駅を含め、これからのまちづくりについて、地域住民、関係団体・関係機関との連携を密に積極的な取り組みを。
(17)職員の政策形成能力を高める研修制度を。
(18)教育相談体制の充実を図り、不登校児童生徒が学校に通学できるよう、積極的な取り組みを。
(19)地域の人との触れ合いや交流、自然環境を生かした体験などを通じ、子どもたちが健やかに育つよう、地域との連携を深めた開かれた学校づくりに積極的な取り組みを。
(20)児童・生徒の学力向上は、本市教育行政の中で最優先課題であり、全国学力テストの結果公表については、前向きな検討を。
(21)国旗・国歌については、式典で起立、礼をしっかりと発声し、子どもたちが大きな声で国歌斉唱することを要望する。
(22)多様化する公共サービスを市民活動団体との協働で実施することについて、今後もさらに取り組むこと。
(23)老朽化した市民の家の整備に積極的な取り組みを。
(24)市民力、地域力を生かし、市民が安心して一生住み続けたいと望むまちづくりに取り組むこと。

健全財政を堅持し施策の着実な推進を
さつき会　７人

(1)公債費比率等に注意し、施策の選択と集中を進め、歳入確保策の充実なども図りながら、引き続き健全な財政運営に努めること。
(2)職員給与は、今後も社会情勢や時代の趨勢にかんがみ、適宜見直しを。
(3)湘南Ｃ−Ｘは、今後も着実な事業の進捗を図り、特に辻堂駅南口のまちづくりは、北口と一体的に推進すること。
(4)北部第二（三地区）土地区画整理事業は、今後も着実な進を。
(5)橋梁については、計画的修繕、改修等を進めること。
(6)駐輪場整備に関しては、今後ともさまざまな工夫により駐輪台数増加に向けた取り組みを。
(7)市庁舎整備は、将来の市民ニーズを見越し、新しい公共施設のあり方、将来負担なども十分検証した効率的・合理的な施設整備を。
(8)木造住宅耐震診断、耐震改修工事助成事業などの施策は、今後も計画的に進めること。
(9)水難事故防止については、万全の体制を整え、ライフセーバーやウォータースポーツの関係団体等とも緊密に連携を。
(10)家庭ごみの指定収集袋について、制度見直しまでの３年間の取り組みを十分検証し、制度の目的である排出抑制に対する適正な金額を検討すること。
(11)資源の収集に関し、品目によっては戸別収集も検討するとのことだが、品目・方法等を十分研究し、実施すること。
(12)江の島展望灯台ライトアップ事業は、引き続き、掃海艇来航に尽力している実行委員会等各関係団体への支援を行うこと。
(13)つどいの広場事業は、早期に三カ所目を立ち上げ、子育てに悩む多くの方の相談を受けられるよう、さらなる努力を。
(14)学校・家庭・地域の３者連携事業については、学校や教育委員会が積極的に事業に関与するとともに、地域との連携を深めながら、子どもたちの育成に尽力すること。
(15)学校給食費の徴収方法に関しては、今後とも教育委員会が各学校現場と連携を図り、保護者の負担が少しでも軽減されるよう、改善に向けた取り組みを。

将来を見据え堅実な財政基盤構築を
藤沢市公明党　６人

(1)特別養護老人ホームは、空白地域への整備を優先し、用地取得に対する市の関与、補助形態の見直しを図ること。
(2)障害児者施設利用に市独自の負担軽減策を。
(3)保育所の増設については、市有地での設置や高齢者施設との併設も視野に入れること。
(4)妊婦健診は、１４回の公費負担を検討するとともに、市民病院内に助産師外来の設置を。
(5)男女共同参画社会実現に向けて、国の目指す目標に取り組むこと。
(6)温室効果ガス削減へ向け、エコポイント制導入や地域貢献計画書と連携した具体的な取り組みを。
(7)情報格差解消のため、高齢者・障害者向けの文字情報を記号に変換したＳＰコード付与（※）の推進を。
(8)みどり基金の充実とともに、国・県が行う施策を活用し、みどりの保全を図ること。
(9)リサイクルセンターの整備に当たっては、啓発事業の推進と環境教育の拠点整備を。
(10)緑のカーテンを推進し、表彰制度を設置すること。
(11)湘南野菜の拠点として、直売所開設の推進を。
(12)歩道のバリアフリー化や、歩行者と自転車と車が共存できる区間整備を改定都市マスタープランに位置づけること。
(13)観光プランの作成、県・近隣市との連携、広報戦略の拡充を図ること。
(14)湘南Ｃ−Ｘに有望な新産業が集積できるインキュベーション機能の設置を。
(15)ＡＥＤ増設の推進、救急セーフティーステーションの拡大、救命講習開催に積極的に取り組むこと。
(16)新たながん対策として、前立腺がん検診の導入を。
(17)災害時要援護者等への支援策に取り組むこと。
(18)保護者向け「チェックシート」の配布、メール相談窓口の設置、「スクールソーシャルワーカー」を配置し、いじめ不登校支援策の充実を。

自治体の所得再分配機能で格差是正を
社・民ネット　５人

(1)職員の給与・労働条件確保は、関係団体との協議、合意をもって進めること。
(2)政策入札制度の実行を。
(3)税・料の徴収は、財源確保・公平性の見地から収入未済・不納欠損の縮減を図るための取り組み強化を。特に悪質な滞納者には厳しい取り組みを。
(4)公共交通機関の充実、パーク・アンド・ライド導入の検討を。
(5)バイオガス化施設建設の検討、地域での生ごみ処理を早急に進めること。
(6)緑の保全、太陽熱や雨水の利用、大気と水、土壌などの調査と緑化対策の強化を。
(7)武田薬品新研究所建設については、県・地元との協定の締結や協議会の設置に積極的に取り組むこと。
(8)勤労者住宅資金等利子補助事業の拡充を。
(9)早急に１３地区に地域包括支援センターの増設を。
(10)企業の障害者雇用への支援、湘南地域就労援助センターの機能拡充、市役所への知的・精神障害者雇用の実現を。
(11)安心して働ける環境づくり施策の充実を。
(12)学校教育相談センターの人的充実を。
(13)公立保育園給食を小学校給食の安全基準まで引き上げ、法人立保育園にも食の安全基準の働きかけを。
(14)市の奨学金制度や教育資金等の利子補給制度の拡充を。
(15)航空機騒音の解消、基地の整理・縮小、早期返還に取り組むこと。
(16)男性、女性ともに自分の意思で多様な生き方を選択できる社会の実現に向けた条件整備に取り組むこと。

市民の生活を守り負担を減らす施策を
日本共産党藤沢市議会議員団　３人

(1)高齢者のはり・きゅうマッサージ券、入浴券、バスカード支給の対象年齢を６５歳まで引き下げるべき。
(2)特別養護老人ホームの建設を急ぐこと。
(3)障害者福祉手当削減の改善を求める。
(4)生活保護のケースワーカーは、国の配置基準を満たすよう早急に改善すべき。
(5)ごみ袋有料化は中止し、市民を信頼し、協力し合って、ごみ減量化の施策展開を図るべき。
(6)第３次行革で正規職員を減らし、給料を減らすことはやめるべき。
(7)防災訓練と国民保護計画に基づく訓練はまったく別のものであり、一緒に扱わないこと。
(8)原子力空母の横須賀母港化に反対を表明するべき。
(9)全国学力テストの結果公表は学校の序列化を進めるため、やめるべき。
(10)給食費の材料値上がり分は、市の独自施策で補助し、値上げを保護者に押しつけないこと。
(11)消防行政の広域化はやめるべき。
(12)武田薬品新研究所は、安全が確保されるまで建設計画を進めないこと。
(13)市民が望む福祉や医療の充実、教育環境の整備など、市民の目線に立った、暮らし優先の予算編成とすること。

福祉の視点に立ったまちづくりの推進を
市政市民派会議　１人

(1)在宅介護者が困り事などを相談できる２４時間電話サービスの早期設置を。
(2)病後児保育施設の市南部への設置の周知を。
(3)自転車の子ども交通安全教室に保護者の参加を。また歩行弱者を想定した指導も必要。
(4)歩道のバリアフリー化を優先事業に。階段、斜路を含む道づくりは、ユニバーサルの視点で。
(5)まちづくりは、障がい者や虚弱高齢者の声を反映して。
(6)災害自主防災力の地域格差解消への取り組みを。

農水産業発展ほか必要な支援の充実を
湘光クラブ　１人

(1)辻堂駅周辺地域都市再生事業内進出事業者の早期着手に向けた助言指導を。
(2)遊行通り線と北口通り線の回遊性を考慮した藤沢駅北口駅前整備事業を。
(3)光化学スモッグ原因ＶＯＣの測定研究を。
(4)ヒートアイランド現象緩和・温暖化防止目標を。
(5)路上喫煙禁止区域拡大を。
(6)自転車無灯火運転者等への注意喚起、マナーアップ向上を。
(7)地域密着型市民センター運営・ご近所力の拡大を。
(8)給食費未納者対策構築を。

税制改正での増収を格差是正に使ったか
アクティブ藤沢　１人

市は増収でも市民には負担増でサービス低下もあった。扶助費を削る事だけに偏らず無駄な公共事業を正し、施策は「一律削減」でも「一律支給」でもなく、進行している経済格差を所得制限をつけて是正すべき。村岡新駅・横浜藤沢線はその是非を全市民に問え。完全米飯給食実施のためにも合同調理場の早急な単独校化を。国歌斉唱強制に執着する意見もあるが、小中学校は塾に頼らぬ基礎学力定着こそ最優先に。

（以上、要旨を掲載）

※ＳＰコード：文字情報を内包した２次元コードの１種で、専用の読みとり装置をあてると音声で文字情報を読みあげる。

委 員 長　栗原　義夫
副委員長　塚本　昌紀
委　　員　加藤なを子
　 〃　　　井上　裕介
　 〃　　　桜井　直人
　 〃　　　加藤　　一
　 〃　　　柳田　秀憲
　 〃　　　熊倉　旨宏
　 〃　　　佐賀　和樹
　 〃　　　増井　秀夫