商業振興条例
地域への貢献をホームページでＰＲ
地域貢献計画書を市民に周知
質問 藤沢市商業振興条例制定の効果と「地域貢献計画書」の運用について聞きたい。
答弁 藤沢市商業振興条例は、商業振興のための理念及び市、地域経済団体、商店会、商業者、事業者それぞれの責務を定めるとともに、特に大規模小売店舗に対しては、地域の一員として関連団体と連携と協力の上、地域貢献事業への積極的な協力を求めることを目的に、平成２０年４月から施行したものである。その大きな特徴として、大規模小売店舗に「地域貢献計画書」の提出を求めているが、現在では４６店舗のうち４２店舗から提出されている。
条例制定の効果としては、本年が施行１年目ということもあるが、大規模小売店舗に「地域貢献計画書」を提出してもらうことによって、まず地域へ目を向け、地域社会の構成員としての認識に立ってもらうという点では、効果があったものと考えている。
提出された「地域貢献計画書」は、市のホームページ上に掲載し、市民にその内容を周知するとともに、地域に貢献していることをＰＲしている。この計画書の今後の運用については、大規模小売店舗が地域貢献事業に自主的に取り組むことにより、さらに地域の一員としての意識を高めるとともに、より具体的な実効性のある計画書となるように、提出された内容について検証を行っていきたいと考えている。
藤沢市緊急経済対策
国・県との整合は
質問 藤沢市緊急経済対策について、具体的にどのような点で国・県との整合を図っていくのか。
答弁 本市緊急経済対策の柱の１つである緊急融資対策事業では、市内中小企業に対する支援策として、経済変動対策特別資金の充実や利子補給、信用保証料補助の拡充を進めている。
対策に当たっての制度の立案や運用面においては、関係機関との整合を図り、連携して実施することにより、その効果がより高まるものと認識している。
国では、平成２０年１０月３１日に緊急保証制度を開始し、セーフティネット保証の対象不況業種を大幅に拡大した。これに伴い、県でも対象融資制度の貸付期間延長を行うなどの対策を講じている。本市は、国のセーフティネット保証の認定窓口であり、対象不況業種の拡大に伴い取扱件数も大幅に増加していることから、迅速な窓口執行体制を整えるとともに、セーフティネット保証の対象とならなかった場合でも、本市の緊急融資対策事業で広く利用可能となる制度とすることで、国・県の施策との整合を図っている。
また、就職支援緊急対策事業については、国が設置した公共職業安定所や県の商工労働部とも連携を図り、再就職相談や労働相談会、緊急湘南合同面接会などを開催する。
さらに、安全・安心な市民生活を支える農業者、漁業者の支援対策事業でも、農林水産省や県環境農政部とも連絡、調整を十分に行いながら、畜産農家やハウス栽培農家、漁業者への助成事業を展開していく。
藤沢北口駅前地区
にぎわい創出を図る
質問 藤沢駅北口と北口通り線の整備に当たっては、「歴史と文化と伝統のある藤沢」をイメージしたにぎわいを創出することが期待されるが、市の考えを聞きたい。
答弁 現在、平成１７年度に藤沢北口駅前地区まちづくり検討会で策定された「藤沢北口駅前地区整備計画」に基づき、民間の土地利用の誘導や藤沢駅北口通り線及び藤沢駅北口東西線を初めとした藤沢北口駅前地区整備事業に取り組んでいるところである。
この整備計画において、本地区は、本市の玄関口であるとともに、周辺の商店街や市街地、地域の歴史的資源である遊行寺との結節点でもある場所であることから、駅前としてのにぎわいや、利便性の向上とともに、落ち着きのある、地域に開かれた、個性的で魅力あるまちづくりを目指すとしている。
このような中で、現在では藤沢駅北口通り線などの用地買収を重点的に行っており、その中でにぎわいの創出に向けて、整備計画に則した商業業務施設的な土地利用もお願いしている。
また、道路自体については、２３年度に予定している街路築造工事着手までに、景観アドバイザー制度などの活用を図り、舗装や街路樹、道路照明などの意匠についての検討を行っていく。
にぎわいの創出が期待される藤沢北口駅前＝北口通り線予定地
離職者等への支援
具体的な対策は
質問 いすゞ自動車等の解雇による失業者とその家族に対しては、応急生活資金の貸し付けや住居の提供、さまざまな減免措置などが必要と考えるが、本市として具体的にどのようなことができるのか聞きたい。
答弁 本市では、このところの急激な景気の悪化を受け、緊急経済対策を実施している。この中で、離職者支援の充実を図ることも重要な要素ととらえ、庁内でのネットワークの強化を図っている。
具体的には、解雇や再就職に関連する事務、解雇に伴い発生する問題、例えば税金や社会保険、子どもの就学費用などを初めとする生活費の問題、住居の問題などを所管する７部１３課に関する情報を共有化し、失業者に対して迅速かつ的確な対応ができるよう努めているところである。
こうした対応と並行し、再就職支援として、無料職業紹介事業における相談窓口の拡大、臨時相談会の開設、家族を含めた生活支援としての生活資金融資枠の拡大等により、生活不安のないよう、できる限りの支援を進めていきたいと考えている。
駐輪スペースの確保へ
民間駐輪場設置補助
広報等で継続的に周知を図る
質問 これまでの民間事業者による駐輪場設置に対する補助実績では、活用率が大変低いと考えるが、今後の補助の見込み数やその数値目標を聞きたい。
答弁 市内全域における駐輪場の整備については、市が三３１施設、１万４，１９０台分の自転車・バイクの駐輪場整備を実施し、民間事業者への設置補助による駐輪スペースは、１１施設、４，８８４台分となっている。
民間事業者への駐輪場設置補助の今後の見込みとその数値目標については、この制度は民間の協力を得て進める事業であるため、数値目標を設定することは困難であるが、今後、この制度について積極的なＰＲに努め、放置自転車の解消に向け、できる限り多くの駐輪スペースを確保できるよう努力していきたいと考えている。
なお、１２月１０日号の「広報ふじさわ」で、藤沢駅周辺の駐輪スペース確保のため、この制度を活用して駐輪場を設置する民間事業者の募集を始めたところである。今後も広報への継続的な掲載による周知を行うほか、藤沢駅周辺の土地利用の現況を調査する中で、土地所有者に駅周辺における駐輪スペースの必要性について、理解と協力を得られるよう努めていきたい。
駅周辺で広がりが望まれる民間駐輪場＝藤沢駅南口
中国に対し観光誘致
聶耳記念碑をＰＲ
質問 今後の観光振興、特に中国からの観光客誘致に当たり、藤沢市民が「聶耳記念碑」を守り続けてきたことをアピールしていくべきと考えるがどうか。また、「聶耳記念碑」周辺の環境整備も必要と考えるが、市の見解を聞きたい。
答弁 本市の鵠沼海岸にある「聶耳記念碑」は、１９５４年に市民有志の手による建立後、１９６５年に再建され、その後、１９８６年の再整備を経て現在に至っており、この間、１９６３年に設立された聶耳記念碑保存会と市との共同により管理を行ってきた。
中国国歌「義勇軍行進曲」の作曲者である聶耳に対する中国国民の尊崇の念は、異国での不慮の死といった経過からも極めて高く、昆明市や上海市への市長のトップセールスにおいても、両市政府上層部からそうした思いが伝えられている。こうしたことから、今後、中国に対しては、「日本で唯一聶耳記念碑のある湘南海岸」をキーワードに観光プロモーションを展開し、その中で聶耳に対する尊敬とその死を悼む多くの藤沢市民がいることも伝えていきたいと考えている。
また、このことにより、中国からの観光客が増加することに対し、団体客等の受け入れに当たっての施設環境の再整備について、県等の関係機関との調整を踏まえ、ふさわしい環境となるよう検討していく。
地元産食材を活用
ご当地グルメ開発を
質問 本市で採れる新鮮でおいしい農水産物を使い、個性的で魅力的な料理を開発して「ご当地グルメ」として全国に売り出すことは、農水産業、観光、商業等の振興につながると考えるが、このような取り組みに対する市の考えを聞きたい。
答弁 本市には、野菜ではトマトやキャベツ、水産物ではしらすやカタクチ鰯、畜産物では豚肉、牛肉、牛乳等新鮮でおいしい農水産物があり、それらを活用して地域振興を図ることは重要であると認識している。
平成２０年１１月に、セブンイレブン・ジャパンと地域活性化包括協定を締結し、その記念事業として、新しい地産地消の取り組みが行われ、地元産の食材をふんだんに使用した弁当「やまゆりポークの焼肉重弁当」が販売されたが、販売開始からわずか１０日間で、６，６７７食を販売するという、包括協定記念新規商品としてはこれまでの最高記録を上げたとのことである。さらに、１１月半ばに販売した、「湘南産しらすとホウレンソウのパスタ」も好調な売れ行きだったと聞いている。
このような取り組みが継続され、市民・消費者に広く受け入れられることにより、藤沢の「ご当地グルメ」にも発展するのではないかと考えている。本市としては、このような取り組みを地産地消、観光振興の面から、また、元気な藤沢を発信していくことからも、積極的に応援していきたい。
障害児の居場所
平成20年10月からサービス支給量を拡大
事業所の受け入れ体制の充実を図る
質問 児童デイサービスや日中一時支援事業の１０月の利用実績と、利用者の要望に対する体制や施設整備は十分かどうか。また、夏休み等の居場所は確保されているか聞きたい。
答弁 児童デイサービスは、療育や訓練を目的に市内７カ所の事業所で、また、日中一時支援事業は、障害児放課後支援を目的に市内５カ所の事業所で実施している。平成２０年１０月から、それぞれのサービス支給量を１５日から２３日に拡大した結果、児童デイサービスでは１５８名、１，３８０日、日中一時支援事業では、１９１名、１，２２４日の利用実績があった。同年９月と比較すると児童デイサービスでは、一人当たり月平均５．５日から８．７日に、日中一時支援事業では、一人当たり月平均４．７日から６．４日に、それぞれ利用量が増加した。
事業所の受け入れ体制については、２０年１０月から日中一時支援事業所（太陽の家）が、定員２０名から３０名への定員増を図った。また、２１年１月から定員１０名の事業所が開設を予定している。さらに、既存の事業所１カ所で、土日に限り、中高生の受け入れを拡大する予定である。
児童デイサービスは、現在のところ事業所の定員増や、新規開設には至っていないが、すべての事業所で送迎サービスを行うなどの事業を実施している。
夏休み等の期間では、事業者は午前１０時から午後４時にかけて支援を行っている。放課後や夏休み等の支援は、重要な課題と考えており、今後も事業者や関係機関と連携し、サービスの充実を図っていきたい。
親子で参加した児童デイサービス＝太陽の家
特別養護老人ホーム
介護人材確保対策は
質問 介護従事者の人材不足の問題に対する市の認識と、その対策について聞きたい。
答弁 現在、本市の特別養護老人ホームは１１施設で、定員数が７４８人であるのに対し、入所待機者数は約１，２００人であり、そのうち緊急度の高い要介護度４と５の方は、合わせて約４６０人となっており、高齢者人口に対する定員割合は、神奈川県内でも低い水準にある。
このような状況から、施設の整備は急務となっているが、全国的にも介護従事者の人材確保と定着が、既存の施設や事業所も含めて、緊急な課題であると認識している。
この人材不足の問題は、今年度に入り、国が具体的な対策を検討しており、最近の報道では、「平成２１年度の報酬改定で介護報酬を３％引き上げ、介護従事者の給与改善を図るとともに、１０万人の増強とされる具体的な緊急人材確保対策を実施する予定」としている。
本市としては、国の動向を注視するとともに、施設整備を進める上で、人材を安定的に確保し定着させるために何ができるのか検討しているところであり、今後、既存の施設も含めて、運営する法人側とも十分に協議していきたいと考えている。
人材確保が課題の介護施設＝村岡ホーム
肺炎球菌ワクチン
公費助成の考えは
質問 肺炎による死亡者のうち、６５歳以上の方が占める割合は圧倒的に高く、全国７７の自治体で肺炎球菌ワクチン接種を公費助成していると聞いており、本市でもワクチン接種の公費助成を行う必要があると考えるが、市の見解を聞きたい。
答弁 予防接種法では、予防接種を行う疾病として、百日せき、麻しん、風しんなどの一類疾病と、インフルエンザの二類疾病を定めているが、肺炎球菌性肺炎は、法で定める疾病にはなっていない。
平成１７年３月の国の「予防接種に関する検討会」の中間報告では、肺炎球菌ワクチンの予防接種法への位置づけの検討は、有効性、安全性、費用対効果等の研究を進め、さらに知見を収集することが前提となるとの考え方が示されている。
これらの状況を踏まえ、本市としては、肺炎球菌ワクチンの接種に対する助成は、予防接種法に位置づけられることが前提であると考えている。
ついては、今後も国の動向を見ながら、研究していきたいと考えている。
障害福祉計画素案
課題とその検討は
質問 「藤沢市障害福祉計画２０１１（素案）」が作成されたが、自治体の役割や責任、市の独自支援が強く求められ、障害者の現状を反映し、生活を守る計画にしていくべきと考えるが、どのように進めていくのか聞きたい。
答弁 この計画については、現在、障害者施策検討委員会で、見直しに向けて検討を行っているが、その課題の１つとして、福祉サービスを担う社会資源の整備がある。
その中で、相談支援事業については、現在、市内３カ所で実施しているが、障害当事者委員などからは、身近な場所での相談体制を整備してほしいとの意見がある。
さらに、毎年４０から５０人の特別支援学校の卒業生の日中活動の場の整備も必要となる。
今後、事業所の整備については、社会福祉法人等と調整を図っていきたいと考えている。
また、これらの課題については、今後、検討委員会各委員の意見を聞きながら、計画の中に反映していきたいと考えている。
相談件数が大幅に増加
包括支援センター機能強化
多様な支援で地域浸透を図る
質問 地域包括支援センターの主な業務は、地域住民の心身の健康維持や生活の安定、保健・福祉・医療の向上、財産管理、虐待防止などの課題に対し、地域の総合的なマネジメントを担い、課題解決に向けた取り組みを実践していくこととされているが、このような機能が果たされているのか聞きたい。
答弁 地域包括支援センターは、平成１９年度から職員の増員による機能強化を図り、相談支援業務を初め、権利擁護事業、地域との連携・支援ネットワークの構築、ケアマネジメントなどへの取り組みを積極的に進めてきている。
現在、包括支援センター１カ所当たりの相談件数は、月平均５３８件で、昨年度の月平均３７９件に比べ大幅に増加しており、相談者も、高齢者や家族だけではなく、地域の民生委員やケアマネジャーなどからの相談もふえてきている。
これらの相談に対しては、個々の状況に応じて情報の提供や専門機関の紹介、調整などを行うとともに、定期的な家庭訪問、介護予防事業利用ケアマネジメントなど、多岐にわたる支援を行っており、包括支援センターは着実に地域に浸透してきているものと考えている。
介護サポーター制度
仕組みや導入検討は
質問 介護サポーター制度の仕組みや導入について、市の考えを聞きたい。
答弁 介護サポーター制度は、国の平成２１年度予算の概算要求の中で示されたもので、現在、県や市町村には詳細な内容が届いていない。新聞報道によると、一般の市民が傾聴やコミュニケーション・車いすの移乗など、約３０時間の研修を受け、終了後に地域包括支援センターに登録し、要介護高齢者等の話し相手や庭の草取り、家族が留守の時の見守りなどを行う制度となっている。
しかし、その活動内容が介護保険サービスの対象にならないことから、ボランティア活動に近いものと考えられる。
一方、本市では、ボランティア活動を支援するため、地域での相互扶助を基本に、新たなボランティア制度の仕組みや活動拠点について検討を進めている。また、善行地区の「パートナーシップ善行」や藤沢西部地区の「きずな」、鵠沼地区の「ささえ」、湘南大庭地区の「ライフタウン・ジョワ」等のように、高齢者世帯のごみ出し、草取りなどの生活支援や福祉施設の訪問等を行う多くの市民ボランティアが活動しており、「介護サポーター制度」の導入については、国から詳細な内容が示された段階で、ボランティア活動との整合を図りながら、慎重に検討を進めたいと考えている。
外国人相談窓口
21年度に北部地域への設置を検討
さらなる利便性の向上を図る
質問 本市では、市役所本庁舎に、「外国人相談窓口」が設置されているが、外国人登録者の半数以上が、北部地域に居住している。
このため、北部にも「相談窓口」を設置すべきと考えるがどうか。
答弁 現在、外国人市民に対しては、市役所本庁舎の市民相談室で、スペイン語、ポルトガル語による相談を中心に、専任の相談員が月曜日から金曜日まで対応している。
この相談室では、外国人市民の方々が、安心して市民生活を送れるよう、行政や日常生活の手続に関する相談を受けており、平成１９年度には、２，４０１人の方から、３，８０８件の相談があった。
なお、外国人相談については、その多くが行政の手続に関することであることから、市役所本庁舎において実施している。
しかしながら、市役所本庁舎に加え、住まいに近接した場所にも設置することは、北部地域在住の外国人市民の利便性をさらに高められることから、２１年度に北部方面に相談窓口を設置していきたいと考えている。
外国人市民の相談を受ける専任の相談員
市民討論会制度
市政参画の新手法
質問 市政への市民参加が叫ばれる中、サイレントマジョリティーと言われる市民の「声なき声」がいまだに多数派を占めている。そうした市民の声を掘り起こす手法として「市民討論会制度」を検討・実施することについて、市の考えを聞きたい。
答弁 この制度の特徴としては、参加する市民を無作為抽出で選ぶことにあり、このことにより、今まで市政にあまり関心のなかった、あるいは関心はあっても参加する機会がなかった市民が、市政に参加する手法としては、興味深い制度であると考えている。
この制度は、初めて顔を合わせる市民同士が話し合うことから、参加しやすいテーマや場の設定、さらにコーディネーター役の配置、討論の成果の生かし方など、参加者の視点に立った運営が必要と考える。
さらに、公平・公正な立場の市民もしくは公益的な団体が主体となり、「民」の発想で企画・立案し、実施していくことが、市民広聴・市民参画につながっていくものと考える。
本市では、現在、「市民目線での市民経営」の実現を目指し、現行のくらし・まちづくり会議を発展的に拡大させた「地域経営会議」の検討を進めている。こうした新たな取り組みや既存の施策との関連なども含め、サイレントマジョリティーの市政参画の手法の１つとして、市民討論会制度について調査・研究を行い、今後の市民広聴・市民参画のあり方の参考にしたいと考えている。
自転車事故防止に
走行環境の整備を
質問 近年の健康志向の高まりや、環境負荷が低い交通手段として自転車が見直され、その利用が高まっているが、事故の増加も懸念されるため、走行環境整備が必要と思うが、市の考えを聞きたい。
答弁 平成２０年６月の改正道路交通法の施行により、自転車利用者自らの判断による歩道通行が可能となったことなどにより、今後、自転車の利用はふえることが予想される。走行環境整備については、歩行者と自転車のふくそうが懸念されることから、その利用状況を踏まえて進めていく必要があると認識している。
２０年度は、地形上平坦で歩行者や自転車の利用が多いと予想される、藤沢駅から辻堂駅間の北側地区をモデル地区として、整備済みの都市計画道路を中心に、自動車、自転車及び歩行者の交通量、自転車の走行する箇所や方向、あるいは自転車利用者の分布など、利用実態の調査を行っている。
２１年度以降は、調査結果をもとに検討路線を選定し、道路利用者や地域住民、交通管理者、関係機関との協議の上、完全分離は困難であるが、広い歩道や路側帯をカラー化して自転車通行区分を明示したり、大規模に修繕する際に幅員構成を見直すなど、地域の実情に合わせた方策を検討していきたい。
今後も、歩行者の安全確保を図りつつ、自転車の走行環境整備を進めるとともに、自転車利用者の法令遵守やマナー向上の啓発にも引き続き取り組んでいきたい。
マンションにおける
防災意識の向上策は
質問 本市の「自主防災組織リーダーの手引き」にあるマンション防災マニュアルは、どのようなデータをもとに作成したのか。
また、マンション防災の重要性について、管理組合等に対する意識づけはどのように行っているのか聞きたい。
答弁 マンション防災マニュアルは、総務省消防庁の防災マニュアルの震災対策啓発資料データを参考に作成したものである。
作成に当たっては、家具の転倒防止策のほかに、引き出しや観音開きの扉等へのストッパーの取り付け、ガラス飛散防止フィルムの張りつけ、玄関の扉をこじあけるための工具等の必要性、脱出路の確保等、マンション防災の基本的な部分にポイントを置いている。
また、管理組合等への意識づけについては、自主防災会を結成済みの場合には、防災講話や講演会、各地区で実施する防災訓練等さまざまな機会を通じてマンション防災の重要性を訴えている。また、未結成の場合には、管理組合に出向くなどして防災講話の機会を設けてもらい、活発に活動している自主防災会の事例を紹介し、その重要性を訴えており、今後も引き続き啓発していきたいと考えている。
防災行政無線やメディアを活用
災害時の広報活動
段階に応じて情報を周知
質問 災害時の広報活動の内容と手段、また、外国人や障害者など要援護者に対する広報活動について、どのように取り組むのか聞きたい。
答弁 本市では、地域防災計画に基づき、まず発災直後の広報としては、市内に居住または滞在している方
々には、火災や津波、避難勧告などの情報の周知を防災行政無線により行うとともに、ジェイコム湘南、レディオ湘南などの報道機関を活用し広報する計画となっている。また、インターネットによる情報発信も行う。このほかに、避難施設に設けられた掲示板などに生活情報や安否情報などを広報することとしている。
次に、その後の広報については、第１段階として生活再開初期に必要な情報、第２段階としてライフライン復旧時における情報など、各段階に応じた内容の情報を防災行政無線などで広報する計画となっている。
外国人の方々への広報活動については、地域防災計画では、英語を主体に多言語で表記し、公共施設等に掲示することとしている。
また、障害者の方々へは、各種障害者支援団体やボランティア団体等と連携を図り、情報提供をすることとしている。
世界的な雇用不安
市内の雇用状況等は
質問 世界的な雇用不安を受け、市内企業の雇用悪化は、いすゞ自動車にとどまるものではないと聞くが、市内大学等における就職の内定取り消しの実態やいすゞ自動車以外の企業の実情も含め、どのような状況なのか聞きたい。
答弁 国及び県の平成２０年１０月の有効求人倍率は、国が０．８０倍、県が０．７５倍である。
これに対し、ハローワーク藤沢管内の有効求人倍率は、０．７３倍で、国・県同様、前月比０．０４の悪化となっている。
市内大学等における内定取り消しの状況については、市内４大学と１短期大学、３つの専門学校について聞き取り調査を行ったが、おおむね例年と大きな違いはないということである。
また、県内の高等学校における内定状況の１０月末現在の調査結果では、内定率は６４．６％と報道されており、３月までに緩やかに高まるものと考えている。
しかし、いずれも、今後の動向については十分注視していかなければならないと考えている。
また、いすゞ自動車以外の雇用状況については、製造業の事業所においては、状況の悪化に伴い、今後、雇用調整せざるを得ない企業が出ることが予想され、予断を許さない状況と考えている。
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