２月定例会中の代表質問は、３月３日、４日、５日の３日間にわたって行われました。今回の質問者は６人で、市長の政治姿勢、環境、福祉、都市整備、教育などについて、市の考えをただしました。

災害時の飲料水確保
１００トンの耐震性貯水槽の整備進む
平成２１年度、湘南Ｃ―Ｘ内に１基新設

質問　災害時における飲料水の確保のための百トン水槽の整備について、現状と今後の予定について聞きたい。また、小中学校のプールの飲料水対策はどのようになっているのか。
答弁　阪神・淡路大震災では、鋼板プール等の水を消火活動のために使用したため、飲料水としての水を十分に確保することができなかったことから、本市では、百トンの耐震性貯水槽の整備を総合計画に位置づけ、市内１４地区に１基ずつの整備を進めているところである。現在、市内１４地区中１３地区において整備が完了しており、残る１地区である藤沢西部地区について、県立湘南高校近くの西横須賀公園予定地内への設置に向けて、平成２１年度に地質調査を行う予定である。また、このほかに、湘南Ｃ―Ｘ（シークロス）の神台公園内にも、２１年度に１基設置する予定である。
　 小中学校のプールにおける飲料水対策は、市立小中学校及び白浜養護学校の五十五校すべてにろ水機を設置し、プールの水をろ水機を通して飲料水として供給することとなっている。
　 ろ水機の取り扱い訓練は、各地区の総合防災訓練の中で実施しているほか、現在、避難施設ごとに避難施設運営委員会の設置を進めており、その運営委員会の体制が整ったところから、順次、避難施設訓練とあわせて、ろ水機の取り扱い訓練を実施しているところである。

住宅用火災警報器
本市の普及率は

質問　住宅用火災警報器の設置について、本市の普及率はどのくらいか。
　 また、今後の普及促進に向けた計画について聞きたい。
答弁　消防本部では、本市の住宅用火災警報器の設置状況を把握するため、昨年７月から救命講習会や地区防災訓練など、あらゆる機会をとらえて、参加者にアンケート調査を実施した。その結果、約３，０００名のうち、３４・８％の方から「既に設置済みである」との回答を得ている。
　 今後の普及促進に向けた計画については、平成２１年度から、市内の電気器具販売店等の協力のもと、自治会や防災会単位での共同購入及び高齢者など取り付けが困難な世帯のために、設置費込みでの購入ができる体制づくりを行っていく。
　 市民の生命や財産を火災から守るためには、住宅用火災警報器は大変有効であるため、消防本部では、春と秋の火災予防運動や火災予防キャンペーンでの広報はもとより、市内の主要な駅周辺において街頭キャンペーンを実施するなど、藤沢市火災予防条例に基づく２３年５月の火災警報器設置の猶予期間終了を待つことなく、全世帯に設置が完了するよう努力していく。

外国人相談事業
２１年度に窓口を拡大

質問　多文化共生のまちづくりとして、国籍や民族の違いを認め合い、外国籍市民と一般市民がともに生きる地域社会づくりを目指すためには、特にコミュニケーション支援の充実が求められると考えるが、今後の取り組みについて聞きたい。
答弁　これまで市民との協働により進めてきた「外国人市民の交流・相談会」を今後も継続する中で、母語での気軽なコミュニケーションができる場として確保していきたいと考えている。
　 また、今後も広報への外国語による記事の掲載や、市ホームページの外国語情報の拡充など、市政情報の多言語化の取り組みを継続する。さらに、市役所本庁で開設しているスペイン語
・ポルトガル語による外国人相談を、平成２１年度には湘南台市民センターにおいても開設し、福祉や税等の手続、日常生活の疑問点等に関する相談事業の拡充を図る中で、コミュニケーション支援のさらなる充実に向けて、取り組んでいきたいと考えている。

公共料金の市民負担
軽減を行う考えは

質問　社会教育施設使用の有料化をやめ、高齢者や子ども連れの利用者も含めて、公共料金の負担軽減を行うべきと考えるが、市の見解を聞きたい。
答弁　公共料金の見直しについては、３年サイクルの見直し年度に当たる平成１９年度に見直しを行っている。
　 その結果、営業活動とは区分する形で、一般市民を対象とする、市民だれもが日常的に受けられる行政サービスの公共料金は、負担を極力低く抑えるよう配慮する中で、改定率も低く抑えている。
　 また、子ども料金や高齢者の利用施設である老人憩いの家については、見直しの対象外としている。
　 公共料金は、市民の受益と負担の適正化、社会的公平性を確保するために設定しているものであり、適切な負担をしていただくべきであるという観点から適正料金を設定しているものである。
　 今後とも、各公共料金については、トータルコストを明らかにする中で、適切な料金を設定していきたいと考えている。

施設の現状を積極的に公開
公共施設マネジメント白書
市民経営の推進のため活用を図る

質問　市民経営の推進を図るための施策の１つとして、「公共施設マネジメント白書」を積極的に活用していくことを挙げているが、どのように活用していくのか。
答弁　本市の公共施設の多くが老朽化しており、昭和５６年以前の旧耐震基準で建築された施設の床面積の割合は、全体の約６割を占めている。さらに、これらの中には、市役所本館など築４０年以上の施設が全体の約２割を占めており、早急な再編計画の策定や具体的な対策を考えていかなければならない時期にきている。
　 現在の厳しい財政状況や社会経済情勢の中で公共施設の整備を進めていくためには、これまでのように単に同機能の施設を建て替えるといった発想から脱却し、新しい公共経営であるＮＰＭ（ニュー・パブリック・マネジメント）の考え方を施設マネジメントの基本とする必要がある。そのためには、まずは施設の現状を積極的に公開するとともに、公開した情報をもとに、市民と幅広い議論をしていくことが必要であると考え、昨年、この白書を作成した。
　 今後は、市民と議論をしていく際のコーディネーターの役割を担う職員に対する研修等でも幅広く活用するとともに、市内１３地区の市民が主体的に地域の資産や施設を活用したまちづくりの検討を行う際の基礎資料として、また、各方面で公共施設のあり方について検討する際の資料として、積極的に活用していただきたいと考えている。
　 また、新しい公共経営を進める観点から、市民満足度の向上や行財政の効率化を念頭に置いた民間活力の活用や協働等も含めた今後の施設整備計画の策定の際にも、この白書を活用していきたいと考えている。

昭和２６年に建設され、老朽化が進む市役所本館

江の島・伊豆大島航路
ジェットフォイルで実証運航
新たな観光資源の開発を図る

質問　平成２１年度に実施を予定している江の島と伊豆大島間航路の実証運航はどのように行うのか。また、船舶の手配や収入見込みなど具体的にどう考えているのか。さらに、その結果を踏まえた今後の展開について聞きたい。
答弁　本市では、外国人観光客の誘致、北部地域の観光振興、広域連携の強化、新たな観光資源の開発等を柱に、観光都市湘南藤沢の継続的発展を図っていきたいと考えており、その新たな観光資源の開発の１つとして、江の島島内湘南港から大島元町港間での航路再開を検討してきた。
　 本年６月下旬ごろから、旅客需要の検証に向け、江の島・大島間での複数回の実証運航を予定している。
　 この実証運航は、東海汽船株式会社所有の超高速船ジェットフォイルをチャーターし、市民を中心に広く参加を呼びかけるとともに、事業企画を市と社団法人藤沢市観光協会が担い、旅行企画の実施を東海汽船株式会社が行う計画を検討している。なお、既存の観光商品を参考に、参加者から適正な利用料金を徴収していきたいと考えている。
　 将来的には、東海汽船株式会社による自主運航につなげるべく、今後は、神奈川県や周辺の漁協の理解を得ながら、第１に集客実績の確保に向けた広報宣伝の強化、第２に事業化に向けた小田急電鉄株式会社や江ノ島電鉄株式会社等との共同、第３に経済的波及効果を目指した周辺観光事業者との調整、第４に観光交流に向けた大島町との協議などの課題に取り組んでいきたいと考えている。

江の島・大島間の実証運航が予定される湘南港

湘南Ｃ−Ｘ出店
今後の見通しは

質問　現在の大変厳しい経済状況下において、平成２３年度に湘南Ｃ−Ｘ（シークロス）のグランドオープンを目指しているが、基幹となるＡ−１街区の都市型多核モール事業やＤ−１街区の高度先端医療病院の建設に向けた今後の見通しについて、市の基本的な考えを聞きたい。
答弁　Ａ−１街区等の進出企業の事業化の見通しについては、著しく不安定な経済状況に陥ったことにより、進出企業の大規模プロジェクト等については、コスト縮減や建設工事費等の動向を見ながら、事業計画の見直しが行われている。
　 Ａ−１街区の都市型多核モールについては、開発事業者である住友商事株式会社と面談し、開発コンセプトを前提にした都市型多核モールの事業化により、責任を持ってまちづくりを進めていくことを確認した。　
　 現在、事業計画の見直しにより、２１年度中の工事着手を目標に、２３年度完成を目指している。　　
　 また、Ｄ−１街区の高度先端医療病院については、神奈川県新医療計画に基づき、湘南東部医療圏における病床配分が決定されたことを受け、医療法人徳洲会では、茅ヶ崎徳洲会病院の移転を前提に遺伝子治療、集学的がん治療等の高度先端医療機能、周産期医療、小児救急医療等の地域基幹病院機能、災害医療等の防災拠点病院機能などの内容を精査し、事業計画の見直しを行っている。既に、徳洲会から２１年度中の工事着工を目標に、２３年度完成を目指し取り組んでいくことを確認している。

妊婦健診拡充準備と
産科施設整備状況は

質問　公費負担による妊婦健康診査１４回の実施に向けた準備状況と体制の整備はどうなっているか。また、市内で出産を扱う医療機関は市民病院を含め４カ所となっているが、その現状と今後の産科医療施設の整備について聞きたい。
答弁　本市では、母子保健法に基づく妊婦健康診査に対する公費負担を実施し、その回数は、平成２０年４月から２回を５回に拡充し、さらに同年１０月から１０回に拡充した。
　 国の２０年度二次補正予算において、妊婦健康診査臨時特例交付金が創設され、市町村が実施している妊婦健康診査のうち、６回目から１４回目までの費用の２分の１を国庫補助、２分の１を地方交付税措置とされることになった。
　 本市としては、この特例交付金の制度を活用して財源の確保を行い、妊婦健康診査の公費負担回数を１０回から１４回に拡充していきたいと考えている。
　 本年４月１日からの制度拡充に向け、神奈川県産科婦人科医会との契約、対象者の把握、受診票の印刷や発送などの準備を進め、市民及び産科等医療機関への周知を行い、円滑に制度の拡充が図れるよう努めていきたいと考えている。
　 市内で出産できる施設は、市民病院のほかに３診療所、２助産施設がある。市民病院では、５人の常勤医師を中心に対応しており、２０年度は６４０人程度と、前年度に比較し約５０人程度の分娩増を見込んでいる。　
　 また、市北部地域に、来年３月をめどに分娩施設を備えた産婦人科診療所が開設される予定となっている。この診療所は、病床を１３床設置し、年間分娩取り扱い件数は約５００人と見込んでいる。さらに、湘南Ｃ−Ｘ（シークロス）地区内に、小児科、産科を含む急性期の医療を備えた医療法人徳洲会の病院建設が予定されている。

時間短縮や環境改善に効果
藤沢厚木線開通
主要な都市基盤として期待

質問　藤沢厚木線が供用開始となり、大変利便性が高まったと認識しているが、開通後の効果と今後のまちづくりに対する効果について市の考えを聞きたい。
答弁　平成２０年３月に開通した主要幹線道路藤沢厚木線の交通上の効果としては、以前は辻堂駅から綾瀬市役所まで１時間程度要していたが、開通後は１８分で到着できる時間短縮の効果があった。
　 また、藤沢厚木線に並行する市道では、２０％から４０％を超える交通量の減少が見られ、特に大型トラックの交通量が半減するなど藤沢厚木線への多くの移行があり、市道沿線の環境改善に大きな効果があった。
　 さらに、災害対策として物資輸送や救援救護車両の通行機能、地域における避難路機能等の交通機能が強化されたと考えている。
　 また、今後整備が予定されている新産業の森を支える主要な都市基盤として、（仮称）綾瀬インターチェンジとのアクセス強化が図られ、その機能を十分発揮していくものと考えており、これらの整備は、本市の産業の発展には不可欠であると考えている。

（仮称）藤沢教師塾
確実な指導力を養成

質問　（仮称）藤沢教師塾の開設の目的や内容を聞きたい。
答弁　経験豊かな教員の大量退職時期を迎え、教員の構成が大きく変化していることから、教育への情熱や確実な指導力を持った人材を育成し、県費負担教員として本市に配属されたその日から、すぐに活躍できる優秀な教員を確保することを目的として開設するものである。（仮称）藤沢教師塾は、受講者４０名程度を対象に、本年７月の開講を目指し準備を進めており、主に土曜日の午前中２０回程度の研修を計画し、具体的な研修内容については、新年度に担当課で立案することになるが、現段階では児童理解や学級経営、理科の実験や体育実技等の研修計画を予定している。

湘南エコウェーブプロジェクト
２市１町連携で温暖化防止
環境カレッジ事業等の実施を図る

質問　昨年１１月から本市と茅ヶ崎市、寒川町の２市１町で開始した「湘南エコウェーブプロジェクト」について、現在までどのような取り組みがされてきたのか。また、今後の取り組みをどのように考えているのか聞きたい。
答弁　平成２０年度には、１２月の温暖化防止月間を中心にプロジェクトを実施しており、１２月をイルミネーションライトダウン月間として広報等で呼びかけた結果、２市１町の商店街やイベントなどで、点灯を遅くしたり消灯を早めるなどの協力を得ている。
　 また、アイドリングストップ・ノーカーデーを１２月１７日、１８日と定め、共通のティッシュを作成して街頭やイベント等で配布したほか、２市１町の役所・役場の職員みずからが率先して取り組むなど、一定の成果を上げることができたと考えている。
　 現在は、２１年度に予定している２市１町の大学等と共同で行う「環境カレッジ」事業の具体的内容や各市町の環境イベントへの参加方法及びその内容、各市町で２１年度導入予定の電気自動車や急速充電器の活用方法についてのすり合わせなどについて検討を行っている。
　 このほか、２０年度に実施してきたプロジェクトを継続しながら、２市１町の子どもたちで実施する「共同植林事業」、本市の環境ポータルサイトを活用しての２市１町の情報を発信する「環境プロモーション事業」、県のクールネッサンスと連携しての「レジ袋削減・マイバック持参キャンペーン事業」などを予定している。

今後一層の普及が望まれる電気自動車＝市役所本館前

健康増進計画の策定
本市の取り組みは

質問　健康増進計画策定に向けた本市の考え方や、これまでの取り組み経過と今後のスケジュールについて聞きたい。
答弁　健康増進計画の策定に当たっては、国の基本方針や県の計画を踏まえ、「地域で支え合う健康づくり」、「楽しみ、生きがいを大切にした健康づくり」、「地域力を活用した健康づくり」といった本市らしい計画を目指していきたいと考えている。
　 これまでの検討状況としては、平成２０年度は市民３，０００人を対象に、アンケートによる実態調査を実施するとともに、庁内７部１７課３団体で構成する藤沢市健康増進計画検討連絡会や、市民との意見交換の場としてシンポジウムを開催している。
　 今後の取り組みとしては、２１年度に学識経験者、公募市民、関係団体等による委員会を新たに設置し、市民と積極的に意見交換を行いながら、２２年３月を目標に計画を策定していく予定である。

第三者評価の受審
推進に向け働きかけ

質問　市内の高齢者福祉施設の第三者評価の受審状況と今後の受審の推進についての考えを聞きたい。
答弁　市内の特別養護老人ホーム等においては、介護保険法等の指定基準に基づき、「自らその提供するサービスの質の評価を行い、常にその改善を図る」とされていることから、第三者評価については任意となっているが、現在、４施設が受審している状況である。
　 一方、平成１８年より創設された地域密着型サービスのうち、小規模多機能型居宅介護事業者、認知症対応型共同生活介護事業者では、指定基準において「定期的に外部の者による評価を受けて、結果を公表する」とあることから、各事業所においては、その基準に沿った評価と公表が行われている状況である。
　 今後の取り組みについては、外部評価が任意である特別養護老人ホーム等の事業所については、制度の趣旨を理解してもらい、第三者評価の受審を働きかけていきたいと考えている。

第三者評価を受審した小規模多機能型居宅介護事業者＝ぐるーぷ藤

家族介護者への支援
ストレス軽減を図る

質問　認知症の方を介護する家族への支援をさらに充実させるべきと考えるが、市の見解を聞きたい。
答弁　本市では、在宅で介護をしている家族の身体的負担、精神的負担を少しでも軽くし、心のケアにつながるよう、現在、市内８カ所の社会福祉法人等で家族介護者教室を行っている。
　 この教室では、介護方法や介護予防等についての知識・技術の習得のほか、認知症の理解と対応について専門の介護職員や認知症の専門医を招いて講座を行うとともに、参加者が介護の悩みや認知症の対応の経験を話し合うことで、介護のストレス軽減を図っている。
　 今後は、このような介護者の触れ合いの場づくりをさらに充実させていきたい。
　 また、現在、保健所においては専門医による認知症相談を行っており、地域においても、認知症を理解し、家族の方への支援を進められるよう、本年２月２７日に御所見市民センターで認知症サポーター養成講座を実施したところ、百１２６人の参加があった。
　 今後も、認知症の方を介護する家族が、地域の中で安心して暮らすことができるよう、取り組んでいきたいと考えている。

ごみの減量・資源化で
循環型社会形成を

質問　ごみの資源化促進には、家庭が出しやすい環境をつくることが重要だと考えるが、資源物の戸別収集導入などの具体策、また、生ごみの減量化、資源化施策について聞きたい。
答弁　本市の廃棄物の資源化施策としては、市民の協力により家庭から排出される廃棄物を細かく分別してもらうことにより、資源化を推進している。今後、資源物としての戸別収集品目とステーション収集品目を検討し、市民の負担を軽減し、資源物として分別排出しやすく、実行できる収集方法の構築に向け、検討を進めていく。
　 また、生ごみの減量化、資源化については、現在、コンポスト、電動生ごみ処理機の購入助成を実施し、家庭レベルでの資源化を図っており、平成２１年度からは地域レベルでの生ごみ堆肥化を進める準備に着手し、２２年度からのモデル実施を予定している。
　 さらに、全市域レベルでの生ごみや草葉等の減量化、資源化として、２３年度から湘南東ブロックごみ処理広域化実施計画に位置づけたバイオガス化施設整備の事業計画に着手することとしており、この施設の整備により、極力燃やすごみを減らし、現在、４炉ある焼却炉を２炉に減らすこととしている。
　 これらのことにより、本市で発生する可燃ごみを可能な限り焼却しない施策を推進し、地球温暖化防止、循環型社会の形成を進めていきたい。

議員全員協議会を開催
ふじさわ総合計画２０２０
後期実施計画見直しを報告

　議員全員協議会は、２月２５日に開催され、ふじさわ総合計画２０２０後期実施計画見直しについて報告を受け、これに対し、質疑を行った。
　 〈市の説明〉
　 ふじさわ総合計画２０２０は、平成１８年度から始まった後期５カ年の実施計画において、社会経済状況の変化が激しい時代に対応するため、中間年（２０年）での見直しをすることとしていたもので、見直しの考え方は大きく２点ある。
　 １点目は、後期高齢者医療制度の新設などに見られるように、地方自治体に大きな影響のある制度の新設や変更があったことなど、後期実施計画の策定当時と変化の大きい状況を総合計画に反映することである。
　 ２点目は、マニフェストが市長と市民との契約という位置づけであることから、より重点的、優先的にその実現を図っていくべきものとして、行政計画としての総合計画にマニフェスト項目を明確に位置づけることである。
　 こうした考え方を基本に、すべての事業の見直しを行った結果、当初の実施計画から終了・廃止等で削除した事業が７３本、新規事業として追加する事業が７３本あり、最終的に見直し後の全体事業本数は、見直し前と同数の４９９本となった。
　 新規の事業のうち、マニフェスト項目の事業化による事業数は５６本であり、また４９９本の事業のうち、変更、修正や事業の拡大を行うものが１５８本、このうちマニフェストにより変更されるものは６０本である。
　 これに伴い、１８年度から２２年度までの５カ年の見直し後の総事業費は、一般会計、特別会計を合わせた全会計で約７，５２５億円となり、当初の実施計画事業費の７，９６１億円と比較すると４３６億円、５・５％の減額となっている。
　 この減額の最も大きな理由は、２０年度から老人保健事業が後期高齢者医療事業に制度変更となり、事業費の大幅な減額が生じたことが挙げられる。