日本共産党藤沢市議会議員団は、平成２１年度藤沢市一般会計予算を初めとする全１３会計予算案に反対し、市政市民派会議は藤沢市後期高齢者医療事業費特別会計予算案についてのみ反対し、アクティブ藤沢は藤沢市一般会計予算案についてのみ反対し、その他の会派は、全予算案に賛成しました。
投資的経費増大を見据えた財源確保を
かわせみ会 ９人
(1)財政運営において、臨時財政対策債の活用は時宜を得た対応に配慮し、財政調整基金は適切な判断を踏まえた活用を。
(2)指定管理者制度による部門事業単位での改革においては、財源削減の視点だけではなく、市民サービスの問題、また市民が接しやすい管理者であるという視点からの十分な留意を。
(3)地域経営会議の運営については、地域住民活動を十分把握し、臨むこと。
(4)自主財源と依存財源とのバランスを図る上でも、今後の投資的経費の増大を見据え、依存財源の確保には限りなく知恵を絞った対策を。
(5)未納の税・料の徴収については、財源確保の面、かつ公平性の視点からも、さらなる努力を。
(6)民間施設への建物緑化に対する助成や緑のカーテン設置への助成など、さらに推進を図ること。
(7)武田薬品工業新研究所のバイオ研究稼働については、協議し、協定を結び、市民の安全安心の確保を強く要望する。
(8)年々増大する扶助費については、市民の理解を得ながら検討の議論を重ねるよう強く要望する。
(9)保障と自立の福祉のあり方についての方向性等を確認し、市民目線に立った福祉行政を。
(10)特別養護老人ホーム、老人保健施設等の入所待ち解消に積極的な取り組みを。
(11)地域包括支援センターの市内１３地区への設置については、早急な整備を。
(12)早期に都市計画の見直し等の推進が図られるよう、国・県に強く要請すること。
(13)有機質資源再生センターについては、畜産農家、関係事業者のためにも最善の方策を考え、センター機能の推進を図るよう強く要望する。
(14)新産業創出事業や誘客宣伝事業、就労支援事業等の積極的な推進を。
(15)生活圏内歩道の安全確保については計画的に進め、バリアフリーのまちづくりにも積極的に取り組むこと。
(16)市内都市計画決定道路の整備に関しては、各路線の優先順位等を検討し、全体的整備の早期完成を。
(17)湘南Ｃ−Ｘ（シークロス）都市再生事業については、予定通りの整備完成に向け努力すること。
(18)教育関係者は、学校現場に出向き、地域の環境を見定めた上での教育を要望する。
(19)藤沢市相互提案型協働事業においては、各学校が地域に根ざして取り組んできた活動を尊重し、学校単位での事業計画の重視を。
(20)子どもたちの目線を追った教育行政を。
本市の経営ビジョン 明確化に向け議論を
ふじさわ自民党 ８人
(1)財政に関しては、「入りを計りて出づるを制す」の基本的精神を今後も貫くこと。
(2)農業政策については、荒廃農地対策などにいろいろ知恵を絞り、より大胆かつ積極的な施策を打ち出すこと。
(3)地産地消計画を早急につくり、ＪＡさがみ、商工会議所や商店会連合会などとの連携をさらに深め、新たな販路の拡大に努めること。
(4)村岡新駅設置構想については、住民理解を深めつつ、鎌倉市との連携を密に、早期開設を。また、相模鉄道の湘南台駅以西の延伸についても、迅速な対応を図ること。
(5)湘南Ｃ−Ｘ（シークロス）Ａ−１街区の早期着工と藤沢駅南北のインフラ再整備を。
(6)新産業の森における市街化区域編入に際しては、住宅地のスプロール化を検証し、さらなる整備のスピードアップを目指し、企業誘致を本格的に進めると同時に、自然環境の保全にも万全を期すこと。
(7)都市基盤整備事業については、谷戸周辺環境の激変による生態系への影響が懸念されることから、良好な自然環境を保全し、それを後世につないでいく研究・検討を重ねること。
(8)民間企業・団体との積極的な検討や協力により、温暖化防止施策のさらなる普及啓発へ取り組むことを要望する。
(9)教育委員会や学校現場においては、歴史教育を通じて「自国に誇りを持てる」子どもたちの育成に励むことを要望する。
(10)グループホームや小規模多機能型居宅介護施設への支援を。
(11)障害者がみずから望む生活を選択できるよう、サービス基盤を重点的に整備し、地域生活を支援する体制の早期整備を。
(12)介護の質を上げるため、市内施設の人材育成とその確保に努める施策の研究を。
(13)扶助費による市単独事業見直しに当たっては、廃止・縮小だけでなく必要な事業には予算を配分するなど、藤沢らしいサービス提供ができる見直しを。
(14)保育所待機児童解消と老朽化施設の整備については、整備計画を示し、積極的な取り組みを。
(15)特定不妊治療については、公平を期す意味でも所得制限廃止に向けて取り組むこと。
(16)新たな総合計画策定に当たっては、本市の経営ビジョンをしっかりと議論し、明確にすること。
マニフェスト評価
施策展開への活用を
さつき会 ７人
(1)マニフェスト評価について、外部評価委員会を立ち上げ、結果を公表し、今後の施策展開に生かすこと。
(2)歳出全般について、スクラップアンドビルドやサンセット方式の採用等により、継続的に事業の見直しを進めること。
(3)資源循環型社会の実現に向け、積極的に取り組むこと。
(4)地球温暖化対策として、幅広く環境に配慮した製品の購入助成を行うこと。
(5)各家庭に対する温室効果ガス削減の啓発と意識高揚に取り組み、温室効果ガス削減の各種事業の評価・検証を確実に行うこと。
(6)待機児童ゼロに向けて保育所増設を積極的に推進すること。また、保育所の入所予約制度の導入を。
(7)試行中の保育所園庭原っぱ化事業の評価及び課題の把握を確実に行い、他の保育所の園庭や小中学校の校庭の原っぱ化を早期に事業着手するよう強く要望する。
(8)学校給食費振込手数料の学校ごとの差異をなくし、振込手数料が保護者負担にならないよう強く要望する。
(9)藤沢駅周辺地域の活力と魅力あるまちづくりを目指して、さまざまな観点から駅周辺地域のあり方を検討し、駅南北の特性を踏まえた再活性化につながる計画を策定すること。
(10)公的事業の公民連携は、リスク分担の検証をしっかり行い、今後のＰＦＩ方式の採用に関しては、従来以上に十分な検討・シミュレーション等を。
(11)江の島を主会場とした「湘南江の島市民マラソン」の実現への積極的な支援と、地域スポーツ事業の活性化に向けた取り組み強化を。
(12)（仮称）綾瀬インターチェンジの早期開設に積極的な取り組みを。
(13)今後の有機質資源再生センターの運営では、地元住民へ十分に説明し、経営改善に向けたさらなる努力を。
(14)各地区の自主防災組織が、有効に機能し活性化するように、行政が積極的に支援すること。
(15)電子申請手続メニューの拡大を図り、利用率向上に向けた取り組みを。
(16)地方卸売市場の遊休地を利用していた各種団体への配慮をすること。
自主防災組織の支援
現場との意思疎通を
藤沢市公明党 ６人
(1)妊婦健康診査の受診率向上に努めるとともに、育児支援事業の積極的な推進を。
(2)（仮称）「ふじさわ子育て応援事業」について、早急に関係機関との連携を図り、実施すること。
(3)ネットいじめの被害を受けている子どもや保護者が相談できる体制の強化を。
(4)教育ファームについては、学校現場を支援する体制の強化を。
(5)個々の自主防災組織との意見交換や組織支援について協議できる場を設け、現場との意思疎通を十分に図るよう強く要望する。
(6)介護老人福祉施設等の施設整備については、空白エリアと言われる地区への整備の精力的な検討を。
(7)２４時間・３６５日の介護相談体制の整備を。
(8)障害者１人１人のニーズに応じ、関連諸機関が連携した総合的な発達支援システムの構築を。
(9)自殺防止のため、心の健康づくりや自殺予防についての研修を行い、マンパワーの確保を。
(10)速やかな資源物戸別収集の実施を。
(11)藤沢駅周辺の再整備については、ユニバーサルデザインの視点から大幅に見直し、思い切った大改造も視野に入れ、魅力ある玄関口となるよう検討を。
(12)エコツーリズム創出を見据えた新たな観光振興にも積極的に取り組むこと。
(13)地域コミュニティの活性化のためにも、商業ベンチャーの観点から空き店舗等を活用した「商業版インキュベーション」による創業支援へ取り組みを。
(14)事務事業については、そのあり方を根本から検討する「事業仕分け」を導入し、検証結果の分かりやすい公表を。
(15)新総合計画策定については、十分に現行計画の検証を行い、市民にその結果や課題などを改めて示すことが市民本位につながることに留意すること。
福祉・医療・教育を優先した予算編成を
日本共産党 藤沢市議会議員団 ３人
(1)「地域経営会議」は、さまざまな角度から検討を加え、実施時期は先送りすべき。
(2)実のある憲法記念の行事を続けるべき。
(3)官製ワーキングプアを生み出す行革はやめるべき。
(4)国民健康保険、介護保険、後期高齢者医療保険については、保険料、利用料を引き下げ、滞納者からの保険証取り上げはやめること。
(5)障がい者施策は、市独自での負担軽減策を。
(6)保育所民営化の方針は撤回し、幼稚園就園奨励費補助金の増額を。
(7)ごみ処理広域化はやめるべき。また、ごみ袋有料化を廃止し、市民と共同してごみ減量を。
(8)市内大企業に対し、非正規雇用の雇い止めをやめるよう積極的に要請し、生活保護行政の拡充と実効性のある中小企業対策など緊急経済対策のさらなる拡充を。
(9)市民が望まない大型開発は、中止も含めた抜本的な見直しを。
(10)有機質資源再生センターについては、安易な一般会計からの持ち出しはやめ、善後策を検討し、具体策を示すべき。
(11)予算編成は、福祉・医療・教育など市民の命と暮らしを守ることに優先して使うよう組み替えを主張する。
「福祉政策」は当事者の身になって
市政市民派会議 １人
(1)法人や認定保育園入園時の約２時間で１週間の「ならし保育」時期は、保護者の勤務事情にも配慮した対応が図られるよう、市も支援を。
(2)在宅介護者同士が悩みなど話し合える場「在宅介護者の会」の案内情報提供を。
(3)認知症サポーター養成講座の全地区での開催を。(4)市庁舎内での障がい者就労については、早期に実行を。
(5)斜面で凹凸の歩道は歩行弱者や車いす対応には危険。車道より歩道の整備を優先すべき。
鵠沼市民センター
公民館の分館建設を
湘光クラブ １人
(1)環境対策の１つとして、ＬＥＤライト使用に向けた取り組みを。
(2)学校教育での環境教育の実施を。
(3)鵠沼海岸駅等路上喫煙禁止区域の指定を。
(4)民間認可保育園の増設を。
(5)学校給食に市内産シラスを。
(6)台町町内会など町内会館建設のため、公園敷地の一部の貸し出しを。
(7)コンビニへのＡＥＤの設置を。
(8)小学校外国語活動授業の拡大を。
(9)プロと小学校との管楽器演奏会開催を。
(10)六会中学校新体育館建設を。
マニフェスト政治
市政私物化の危険
アクティブ藤沢 １人
地域経営会議は責任や権限に見合う委員選定と言えずチェック機能不在で市長トップダウンに陥る危険。
破綻を隠してきた堆肥化センターは議会も延命を認めず撤退の検討を。
資質に問題のある教育委員の任命で市長が教育に介入する懸念。
「現場主義」なら経済格差による学力格差是正と学校現場の自由度を高めよ。
私的マニフェストを全面化する市長の強硬姿勢に対し、議会はチェック機関として正常に機能せよ。
（以上、要旨を掲載）
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