都市広域連携
取り組み状況を報告

　総務常任委員会は、５月２０日、６月１６日、２４日に開催された。
５月２０日の委員会では、議案１件を審査した。その結果、議案は可決すべきものと決定した。６月１６日の委員会では、議案１件、陳情１件を審査した。その結果、議案は可決すべきもの、陳情は趣旨不了承と決定した。
また、(1)入札・契約制度の見直し
(2)湘南Ｃ‐Ｘ（シークロス）「（仮称）アーバンライフサポートプラザ」企画提案プロポーザルコンペの結果
(3)「（仮称）藤沢市自治基本条例」に関するその後の経過
(4)２市１町による都市広域連携の取組――以上４件について報告を受けた。
６月２４日の委員会では、議案１件を審査した。その結果、議案は可決すべきものと決定した。また、地域経営会議の経過について報告を受けた。

〇２市１町による都市広域連携の取組について

　 〈市の説明〉
　 本市、茅ヶ崎市、寒川町の２市１町は、広域的な視野に立ち、都市が抱える行政課題について、湘南広域都市行政協議会において、その解決に向けて取り組んできた。
　 平成２０年１０月には、広域環境部会を立ち上げ、市町が連携し、市民とともに地球温暖化に取り組むことを目的として、湘南エコウェーブプロジェクトを中心とした取り組みを開始した。
　 また、都市農業部会、広域ごみ処理部会などテーマ別に部会を設置し、２市１町の共通課題に対する調査や研究を行い、広域的な市民サービスの向上に向け、さまざまな行政課題に即応した取り組みを行ってきた。
　 今後は、市町の主体性を確保しながら、広域的な行政課題の解決や広域行政サービスの充実などを図ることを目的に２市１町が連携し、その機能を十分に発揮できる広域行政体制を構築するため、地方自治法に基づく法定設置も視野に入れた課題解決の共同手法や仕組みづくりに向けた調査研究を進めていく。

新型インフルエンザ対策について報告
発熱相談窓口を開設

　民生常任委員会は、６月１２日に開催され、議案２件、陳情１件を審査した。　　
　 その結果、議案はすべて可決すべきもの、陳情は趣旨了承と決定した。
　 また、(1)特別養護老人ホーム「湘春園」の廃止の申出
(2)社会福祉法人による市役所新館７階喫茶室の運営
(3)藤沢市新型インフルエンザ対策の状況
(4)平成２０年度藤沢市民病院医療事故等の報告――以上４件について報告を受けた。

〇藤沢市新型インフルエンザ対策の状況について

　 〈市の説明〉
　 藤沢市新型インフルエンザ対策の経過としては、４月２５日に、国からメキシコにおいて豚インフルエンザ発生の情報提供があり、翌日には、国からの要請を受け藤沢市保健所に「豚インフルエンザ電話相談窓口」を開設した。
　 ５月１日には、世界保健機関の「フェーズ５」の宣言を受け、本市では、国内での感染拡大期を想定した藤沢市災害対策本部会議を設置し、全庁的な取り組みを確認するとともに、市民病院を含めた医療体制の整備等について協議した。
　 ５月８日には、カナダからの帰国者３人が新型インフルエンザに感染していることが確認されたことに伴い、成田検疫所からの通知により、藤沢市内への帰国者に対し電話による健康調査を開始した。
　 ５月２１日には、神奈川県内での感染患者発生を受け、第２回藤沢市災害対策本部会議を開催し、発生段階別の主な対応状況の確認、市民への周知等、市の取り組みについて確認をした。その日の夜には京都府で新型インフルエンザ感染患者が確認されたことに伴い、２２日の朝、臨時の藤沢市災害対策本部会議を開催し、市内中学校の修学旅行の取扱いについて協議し決定した。
　 発熱相談窓口の開設場所は、現在藤沢市保健所の保健予防課で相談に応じている。
　 発熱相談件数の推移としては、国内初の患者発生となった翌日の、５月１７日から２３日までの７日間の１日の平均が１４９．４件と増加しており、特に５月２１日に八王子市、川崎市で患者発生の報告がされた日は、１日２１１件の電話相談があった。
　 次に、検疫所または厚生労働省からの健康確認調査であるが、成田、羽田、関西、名古屋の各検疫所から、帰国後の滞在先が、藤沢市と記載された方について、入国後７日間健康チェックを実施するもので６月８日現在５２８人である。　　　
　 今後の市民への周知については、新型インフルエンザ対策の保存版となるチラシを作成し、広報ふじさわに折り込み、全戸配布を検討している。
　 また、修学旅行延期措置等の経過であるが、本市の中学校・特別支援学校２０校の修学旅行については、５月８日から５月３０日までの間に２泊３日の予定で順次実施予定となっており、５月１６日の神戸市での国内感染者発生段階では白浜養護学校を含め６校が実施済みであった。残りの１４校については、行程が神戸市を含んでいなかったため実施の判断をし、修学旅行中の健康状況把握、マスク着用、旅行後の健康観察等の留意点を１８日付で学校長宛通知した。１７日出発の湘洋中学校については、口頭で連絡した。
　 その後、わずか数日の間に感染者が急増する状況の中、教育委員会として、修学旅行の今後の対応についての考えを定め、２０日付で学校長宛通知し、その内容は、修学旅行先の府県の公立学校で休校措置が出た場合は学校長に対して中止または延期の要請を行い、旅行途中の場合は宿舎で待機し、帰校の措置を検討するよう要請するもので、状況により行程変更も考慮するというものである。
　 ５月２１日京都市で感染者が確認され、２２日から同市の中京区、下京区の小中学校等の休校が発表されたことを受け、２２日付けで２３日以降の京都奈良方面への修学旅行延期と旅行中の学校の行程変更を要請し、同日決定した。
　 延期校については、政府の新たな対応策や感染の状況等を見極めながら、各学校と連携し早期に新たな日程を定めるとともに、今回、行程変更や、延期措置により発生した費用については、保護者負担とならないようにしたいと考えている。

新型インフルエンザの不安に応じる発熱相談窓口

〇社会福祉法人による市役所新館７階喫茶室の運営について

　 〈市の説明〉
　 この事業は、障害者の自立化促進のため、市が取り組む障害者就労支援の一環として、知的障害者の就労支援を行っている社会福祉法人が市役所新館７階において喫茶室を運営するため、施設を貸し出し、障害者の就労支援を推進するものである。
　 名称は「すかいはーと」、場所は市役所新館７階で、実施者は社会福祉法人「ひばり」（藤沢市善行４丁目３６８９−１）である。
　 この社会福祉法人は、知的障害者がクリーニングをして働く施設「ハートピア湘南」と、善行団地内に「コーヒーポット」という喫茶店を運営し、平成１８年度・１９年度に国より障害者工賃水準ステップアップ事業のモデル指定を受けるなど、障害者の就労に意欲的な法人である。
　 喫茶室は本年５月７日に開設し、祝日を除く月曜日から金曜日の午前１０時から午後４時まで行っている。
　 提供する食事メニューは、エビカツ定食、ハンバーグ定食、カレーライス、ピラフなどで、喫茶メニューは、コーヒー、紅茶、チーズケーキ等である。
　 今回、働く方は、主に知的障害者の方６人であり、今後も、障害者の働く場の拡大、障害者の就労支援を推進していきたいと考えている。

準用河川滝川分水路築造事業
地域住民の不安解消を図る

　建設常任委員会は、６月１１日に開催され、議案５件、陳情１件を審査した。その結果、議案はすべて可決すべきもの、陳情は趣旨了承と決定した。
　　 また、(1)美ヶ原市民休暇村「ふじさわ山荘」
　 (2)湘南Ｃ‐Ｘ（シークロス）の取組
　 (3)藤沢市特定開発事業等に係る手続及び基準に関する条例の施行に向けた取組
　 (4)村岡地区のまちづくり
　 (5)準用河川滝川分水路築造事業――以上５件について報告を受けた。

〇準用河川滝川分水路築造事業について

　 〈市の説明〉
　 滝川については、横浜市戸塚区原宿に端を発し、一部鎌倉市域を流れ、本市大鋸の藤沢橋下流付近で境川に合流する延長５．４５km、流域面積３．１６K�uの準用河川である。
　 滝川流域は、急激な市街化が進んだことにより、河川への雨水流入量が増大し、柄沢橋及び下流部の大鋸付近で浸水被害がたびたび発生したため、こうした状況を踏まえ、改修計画を策定し、工事を実施することとなったものである。
　 この工事が完成することにより、柄沢橋下流については１時間当たり５０�oの降雨量に対応する河川となり、浸水被害も減少すると考えている。
　 平成２１年５月現在、滝川の水を取り込むための分水施設の一部と、取り込んだ水を流すための地下トンネルから成る分水路トンネルと、その水を境川へ放流する放水施設が完成したことから、工事の進捗状況と今後の予定等を報告するものである。
　 今後の予定としては、渇水期にしか施工できない放水施設の境川川底を水流から防護するための護床工や、分水施設の附帯工である車道、歩道、また御所ヶ谷橋付近の附帯工などを、２２年３月の竣工を目指し工事を行っている。
　 なお、出水期における地域住民の不安解消のため、分水施設、放水施設及び分水路トンネルの完成に向け、鋭意努力した結果、４月には分水路トンネル、放水施設が完成し、境川の河川管理者である神奈川県と今年の出水期における暫定放流について協議調整を行った結果、６月以降の暫定放流が可能となった。

〇美ヶ原市民休暇村「ふじさわ山荘」について

　 〈市の説明〉
　 松本市に所在するふじさわ山荘を拠点とする美ヶ原市民休暇村運営事業は、昨今の余暇に対する価値観の多様化等、事業を取り巻く環境の変化を踏まえ、事業の目的が一定程度達成できたと判断し、平成２１年度をもって終了することとした。そこで、ふじさわ山荘の２２年度以降の有効活用のあり方について、松本市とも連携を図り検討を進めてきた結果を報告するものである。
　 施設の概要については、松本市の美ヶ原高原に所在しているふじさわ山荘は、松本市から土地を借用して昭和４９年に開設した。土地は、１１９５２�u、建物の床面積は、１４１４．１９�uである。施設は、毎年４月中旬から１１月中旬に宿泊施設として開設し、２０年度の宿泊人数は延べ８３４０人となっている。
　 建物の資産評価については、第三者評価にゆだね、地域実情に通じた松本市の不動産鑑定事務所に依頼した。その結果、不動産鑑定評価額は１円である。また、譲渡先が特定され、不動産取引が成立した場合に、周辺地域の実情を踏まえ、譲渡交渉の目安になる価格について意見を求めたところ、不動産鑑定意見書では、６０５万円であった。
　 このように、資産価値を明らかにした上で、初めに受け入れ先として松本市へ譲渡の打診をしたが、さまざまな観点から引き受けは困難であるとの回答を得たため、民間譲渡に切り替え、事業者選定の条件を設定し、松本市との連携により条件にかなう事業者として、松本市内の事業者を特定し、譲渡交渉を行っている。
　 現在までの譲渡交渉の内容については、施設の運営方針、職員の雇用継続、市民交流事業の拠点としての利用については、選定条件にかなう結果となっている。
　

ふじさわティーチャーズカレッジ
「学びあい」を開設
即戦力となる教師の確保を図る

文教常任委員会は、６月１５日に開催され、陳情１件を審査した。その結果、陳情は趣旨了承と決定した。
　　 また、(1)ふじさわティーチャーズカレッジ（ＦＴＣ）「学びあい」開設
　 (2)平成２２年度使用藤沢市教科用図書の採択方針
　 (3)藤沢市スポーツ振興基本計画（ふじさわスポーツ元気プラン）の見直し
　 (4)藤沢市保育所整備計画（ガイドライン）――以上４件について報告を受けた。

〇ふじさわティーチャーズカレッジ（ＦＴＣ）「学びあい」開設について

　 〈教育委員会の説明〉
　 団塊世代の大量退職により、即戦力となる教師の確保が急務となっており、教育現場の人材不足に対応するため、本市の教師を目指す者を対象に、指導力・実践力を養う研修を実施し、高い資質と技量、教育に対する情熱を持った教師の確保を図ることを目的に開設するものである。
　 受講者は、本市小・中学校の教師を目指す者で、小・中学校の臨時的任用教員・非常勤講師、教員免許取得を目指す大学生及び免許取得者を対象とし、今年度については、本市小学校教師を目指す者とする。
　 研修期間は、来年３月６日まで、土曜日の午前中に教育文化センターを主会場に２０日間を予定している。
　 研修方針や内容については、受講者の課題やニーズに沿い、その解決が図れるような内容に重点を置き、学級経営実践研修、授業づくり、指導法研修などのほか、給食指導や水泳指導研修、「犯罪機会論」に基づいた安全マップづくり、いじめ・不登校対策など近年の学校現場の課題にも対応した内容が、本市の大きな特徴でもある。
　 なお、受講者は受講修了者も含め、本人の希望により本市小学校での教育実習への優先的受け入れや、臨時的任用教員・非常勤講師募集の際に、本市を希望する場合は、優先的雇用を考えている。そのほか、受講修了後も受講生の疑問や不安を解消するためのアドバイス等のサポートを行う。

７月４日に開校式を迎えたふじさわティーチャーズカレッジ

〇藤沢市スポーツ振興基本計画（ふじさわスポーツ元気プラン）の見直しについて

　 〈教育委員会の説明〉
　 平成１８年に国の基本計画が改定され、本市現計画が２２年度までであることなどから、基本計画を見直す必要が生じた。
　 見直しに当たっては、藤沢市スポーツ振興審議会に諮り、国の計画に位置づけられた新たな課題を参考に、本市の特性を生かした見直し案をまとめたものである。
　 国の計画改定における主要課題については、本市においても重要な施策であることから見直しの項目として検討した。
　　 基本計画見直しの視点としては、
　 (1)現在のタイトル「ふじさわスポーツ元気プラン」と６つのスローガンの継続
　 (2)基本計画の体系については、３つのテーマの基本をそのままに、整理を行う
　 (3)「実現のための施策」に掲げる各項目は、実施計画における具体的事業の進捗状況や、新たな課題を検証し、１８年度に実施した市民のスポーツ意識に関する調査の結果等や国の計画改定に示された主要な課題を参考に項目立てを行った――以上３点である。
新たに取り入れた施策の主な項目については、「指定管理者制度の効果的な導入」「子ども・中高年の体力向上方策」「障害者スポーツ団体の組織整備」などで、充実を図った施策の項目としては「スポーツ・レクリエーションに関する情報提供の充実」や「スポーツノーマライゼーションの推進」などである。

水防訓練を視察
水防態勢の整備を図る
−環境・災害対策特別委員会−

　環境・災害対策特別委員会は、５月２９日に開催され、藤沢市消防防災訓練センターにおいて実施された第２７回藤沢市水防訓練を視察した。
　 この訓練は、突発性の集中豪雨及び台風などに備え、職員並びに消防団員の士気を高め、発災時に迅速かつ的確に対応するための訓練を行い、水防技術の向上と水防態勢の整備を図ることを目的として実施されたもので、市職員、消防団員、建設業協会員、県藤沢土木事務所職員、大清水中学校生徒（２年生）等合計５９６人が参加した。
　 「梅雨前線が、日本の太平洋沿岸付近に停滞し、東に移動してきた低気圧がこの梅雨前線を刺激して、前夜から降り出した雨が一段と強くなり、低地での浸水が進んできた」という想定のもとに、(1)低地浸水防御訓練（土のう作成・土のう搬送・土のう積み訓練）(2)内水排除訓練（広報・排水ポンプ操作・照明装置操作訓練）(3)河川氾濫防止訓練(4)人命救出訓練（アルミボート組立・消防隊による人命救出訓練）が行われた。
　 午後２時の現地指揮本部設置訓練から始まり、訓練項目に従い、低地浸水防御訓練における土のう作成訓練から行われた。今回は、大清水中学校２年生の生徒１４１人も参加し、所定の土砂集積所にて２人１組になり、約３０００袋の土のうを作成した。視察した当委員会の委員らもこの土のう作りに参加した。
　 次に、内水排除訓練の広報訓練では、県藤沢土木事務所職員らが参加し、パトロール車による住民広報を行いながら河川の状況確認を行い、災害対策本部に無線で報告する訓練が行われた。また、排水ポンプ操作訓練や、照明装置操作訓練も行われた。
　 河川氾濫防止訓練では、消防団員７２人と建設業協会員２０人が参加し、市建設業協会のクレーン車と１トン土のうを積載したトラックにより、氾濫の危険がある河川を想定した土のう積み訓練を実施した。
　 人命救出訓練のアルミボート組立訓練では、消防団員らにより、４隻のアルミボートが手際よく短時間で組み立てられた。また、人命救出訓練では、河川の水位が上昇し、河川沿岸の家屋に住民が取り残され救助を求めている想定で行われ、はしご車を活用し救出するなど、各訓練とも指揮本部の指示のもと順調に行われた。

訓練に参加する大清水中学校の生徒たち

　 行政改革等特別委員会は、６月２５日に開催され、藤沢市行政改革の推進について審査した。
　 この日の委員会では、「藤沢市経営戦略基本方針」に基づく「藤沢市経営戦略プラン　取組項目　実施計画」について審査を行った。
　 この実施計画書は、「藤沢市経営戦略プラン」の取組項目５４課題に対する６１の実施計画をまとめたものである。今後は、取組期間となる平成２１年度から２３年度までの３年間において、実施計画書による目標達成の進行管理を行い、その実施状況を毎年度検証しながら、その結果を本委員会へ報告したいと考えている。

■■■　陳情の処理状況　■■■