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更新日:2019年10月3日

要緊急安全確認大規模建築物について

要緊急安全確認大規模建築物の耐震診断結果の公表について

建築物の耐震改修の促進に関する法律(平成7年法律第123号)(以下、「法」といいます。)に基づき、藤沢市内の要緊急安全確認大規模建築物の所有者から報告を受けた耐震診断結果の内容を公表します。

要緊急安全確認大規模建築物について

昭和56年5月31日以前の旧耐震基準で建てられた建築物のうち、病院、店舗、旅館等の不特定多数の者が利用する建築物及び学校、老人ホーム等の避難確保上特に配慮を要する者が利用する建築物で一定規模以上の大規模な建築物等の所有者は、耐震診断の実施とその結果を所管行政庁に報告することが義務付けられています。(法附則第3条第1項)また、報告を受けた所管行政庁は、当該報告の内容を公表しなければなりません。(法附則第3条第3項によって準用する法第9条の規定)

対象となる建築物の用途、規模等は以下をご覧ください。

要緊急安全確認大規模建築物の要件(PDF:13KB)

耐震診断結果について

耐震診断結果の内容は次のとおりです。

要緊急安全確認大規模建築物の耐震診断の結果の一覧表(PDF:264KB)

附表 構造耐力上主要な部分の地震に対する安全性の評価(PDF:126KB)

表の見方(PDF:48KB)

なお、「要緊急安全確認大規模建築物の耐震診断の結果の一覧表」は、建築指導課の窓口においても閲覧ができます。

要緊急安全確認大規模建築物の所有者の耐震改修の努力義務

要緊急安全確認大規模建築物の所有者は、耐震診断の結果、地震に対する安全性の向上を図る必要があると認められるときは、当該要緊急安全確認大規模建築物について耐震改修を行うよう努めなければなりません。(法第11条)

その他

耐震改修促進法の改正内容については次の外部サイトにも掲載されておりますのでご確認ください。

建築物の耐震改修の促進に関する法律等の改正概要(国土交通省ホームページ)(外部サイトへリンク)

平成25年改正 建築物の耐震改修の促進に関する法律に関連するパンフレット等(一般財団法人日本建築防災協会ホームページ)(外部サイトへリンク)

 

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情報の発信元

計画建築部 建築指導課

〒251-0052 藤沢市藤沢109番地の6 湘南NDビル6階

電話番号:0466-50-3539(直通)

ファクス:0466-50-8223

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