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ホーム > まちづくり・環境 > 住まい > 耐震 > 耐震診断 > 建築物耐震基準の改正概要

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更新日:2019年10月1日

建築物耐震基準の改正概要

建築基準法の変遷

年代

大地震と耐震基準の見直し

大正12年

1923年

関東大震災(M7.9)

大正13年

1924年

耐震に関する規定の制定

  • 「市街地建築物法」に水平震度を0.1以上とする地震力の規定の新設

昭和23年

1948年

福井地震(M7.3)

昭和25年

1950年

建築基準法の施行

  • 水平震度を0.2に変更、許容応力度も変更

昭和43年

1968年

十勝沖地震(M7.9)

昭和46年

1971年

建築基準法施行令の改正

  • RC柱の帯筋の規定の見直し(帯筋間隔を30cm以下から15cm以下、梁及び柱脚付近は10cm以下に強化)

昭和53年

1978年

宮城県沖地震(M7.4)

昭和56年

1981年

建築基準法施行令の改正

  • RC柱の帯筋比の規定の新設(0.2%以上)
  • 水平震度から層せん断力係数への見直し
  • 耐震計算について、2次設計の規定の新設

平成7年

1995年

阪神・淡路大地震(M7.2)

平成7年

1995年

建設省告示の改正

  • S造の柱脚部の安全確認
  • RC造、SRC造の層崩壊防止の規定の見直し
  • 剛性率に応じたFsの数値の見直し

建築物の耐震改修の促進に関する法律

平成12年

2000年

建築基準法の改正

  • 仕様規定の明確化
  • 新たな仕様規定の追加(ステンレス鋼等)
  • 木材の許容応力度、材料強度の見直し
  • 荷重、外力の見直し(積雪荷重、風圧力)
  • 法第38条の廃止
  • 限界耐力法の新設
  • 計量法の改正に伴うSi単位化

平成12年

2000年

鳥取県西部地震(M7.3)

平成13年

2001年

芸予地震(M6.7)

平成15年

2003年

宮城県北部地震(M6.4)

十勝沖地震(M8.0)

平成16年

2004年

木造住宅の耐震診断法の改正

  • 「誰でもできるわが家の耐震診断」の新設
  • 一般診断法の追加

平成16年

2004年

新潟県中越地震(M6.8)

平成17年

2005年

福岡県西方沖地震(M7.0)

平成17年

2005年

建築基準法の改正

  • エネルギーの釣合いに基づく耐震計算法の新設

平成18年

2006年

建築物の耐震改修の促進に関する法律の改正

  • 基本方針及び都道府県耐震改修促進計画等

平成19年

2007年

能登半島地震(M6.9)

新潟県中越沖地震(M6.8)

平成19年

2007年

建築基準法の改正

  • 指定構造計算適合性判定機関による構造計算審査の実施

平成20年

2008年

岩手・宮城内陸地震(M7.0)

岩手県沿岸北部の地震(M6.8)

平成21年

2009年

東海道南方沖の地震(M6.8)

駿河湾の地震(M6.5)

平成23年

2011年

東北地方太平洋沖地震(M9.0)

平成25年

2013年

淡路島付近の地震(M6.3)

平成28年

2016年

熊本地震(M7.3)

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計画建築部 建築指導課

〒251-8601 藤沢市朝日町1番地の1 分庁舎3階

電話番号:0466-50-3539(直通)

ファクス:0466-50-8223

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