マルチパートナーシップの推進

少子超高齢社会、人口減少社会に向けては、市民や市民団体をはじめ、教育機関、民間企業など多様な主体と役割を分かち合いながら、協働してまちづくりを進めていく必要があります。

マルチパートナーシップとは、多様な主体が市民生活における暮らしやすさや藤沢への誇りなどの目標を共有し、役割を分かち合いながら、連携してまちづくりを進めていく協力関係をいいます。

個別協定（事業連携協定、研究・社会実証等連携協定）について

防災、廃棄物、外国人誘客等の個別施策、イベントや事業並びに共通の課題について、調査研究、実証実験、実用実験などを行うに当たり、具体的な協力関係、役割分担などを位置づけるものです。

（個別協定の詳細な内容につきましては、各協定所管課へご連絡くださいますようお願いいたします。）

福祉、健康、環境、観光、教育、生涯学習など、複数の分野における基本的、包括的な連携の協力関係を構築するものです。

【締結日】2015年（平成27年）10月20日

【連携事項】こども110番事業、市広報等の配架による行政情報の提供、災害時における食料品等の提供、地域の縁側事業などにおける「場」の提供など

【締結日】2017年（平成29年）3月19日

【連携テーマ】健康、安心、賑わいなど

【締結日】2017年（平成29年）4月13日

【連携テーマ】食（Gourmet）、文化芸術（Art）、スポーツ（Sports)など

【締結日】2017年（平成29年）8月25日

【連携テーマ】シティプロモーション、高齢者支援、健康寿命日本一など

【締結日】2018年（平成30年）7月4日

【連携テーマ】東京2020オリンピック・パラリンピック、健康経営、ロボットなど

【締結日】2018年（平成30年）7月26日

【連携テーマ】健康寿命日本一、認知症対策、市内中小企業支援など

【締結日】2019年（令和元年）7月5日

【連携テーマ】東京2020オリンピック・パラリンピック、シティプロモーション、安全・安心の地域の見守りなど

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