2012（平成24）年度 決算のあらまし

◆2012年度一般会計決算状況◆

一般会計・特別会計とは？

　「一般会計」とは、市の予算のうち、福祉・教育・土木など行政運営に必要なお金の会計のことです。

　これに対し、国民健康保険事業や下水道事業など特定の事業のお金は「特別会計」として、別に会計しています。

　特別会計の決算概要は差し込み面に掲載しています。

市の決算は黒字です

　一般会計決算の歳入総額は1,319億2,481万円、歳出総額は1,236億6,197万円で、歳入歳出差引額は82億6,284万円となり、翌年度へ繰り越すべき財源4億4,486万円を差し引くと、78億1,798万円の黒字となりました。

歳入は前年度より約20億円増加しました

　歳入の根幹をなす市税収入は、企業進出による法人市民税の増などで、総額で764億3, 664万円、前年度に比べ4.2％の増収となりました。市税収入以外では、国庫支出金や県支出金が減となりましたが、繰越金が増となったことなどから、歳入全体では前年度に対し1.6％、20億3,646万円の増収となりました。

歳出は前年度より約9億円増加しました

　歳出では、前年度に比べ辻堂駅前周辺地域都市再生事業費や本町小学校改築事業費などが減少しましたが、児童手当費、リサイクルセンター整備事業費および長後地区整備事業費などが増加したため、前年度に対し0.8％、9億4,399万円の増加となりました。

市の借金は全体で約1,445億円です

　道路、学校などの公共施設を整備するために、国などから借り入れる資金を市債といいます。

　2012年度に借り入れた市債は、一般会計で57億6,870万円、全会計では75億6,450万円です。また、借り入れた市債の年度末残高（元金）は、一般会計で741億36万円、全会計では1,445億2,959万円となり、前年度と比較してそれぞれ24億6,596万円、56億7,616万円減少しています。

　全会計の市債残高を市民1人当たりにすると34万3,953円となります。

このような事業に重点的に取り組みました

総務省方式改訂モデルによる藤沢市貸借対照表

財政健全化法による健全化判断比率などの算定結果

　地方公共団体の財政の健全化に関する法律（財政健全化法）に基づく健全化判断比率および公営企業の資金不足比率の算定結果は下表の通りです。

　財政健全化法では、健全化判断比率および公営企業の資金不足比率が一定の基準を超え財政状況が悪化した場合には、財政健全化計画または財政再生計画の策定を義務づけています。

　2012年度決算に基づく本市の健全化判断比率は、いずれも基準を下回り、公営企業についてもいずれも資金不足を生じていないため、財政状況が「健全」であることを示す結果となりました。

健全化判断比率の算定結果

（注）実質赤字比率および連結実質赤字比率の比率欄「−％」は、それぞれ比率の算定の結果、「実質赤字額がない」ことを表しています

資金不足比率の算定結果

（注）資金不足比率欄｢−％｣は、資金不足比率の算定の結果、｢資金不足額がない｣ことを表しています

2012年度の普通交付税算定結果

特別会計の歳入歳出決算状況

※地方公営企業法が適用される下水道と市民病院の2つの公営企業会計では、施設整備などの財源として表に示した収入以外に減価償却などに伴い発生した資金を充当しています

決算審査結果（概要）藤沢市監査委員

●主な特別会計の決算概要

　2012（平成24）年度の特別会計は10会計ありますが、市民の皆さんにかかわりの深い4会計の決算概要をお知らせします。

国民健康保険事業

　被保険者の疾病・負傷・出産等に対する保険給付費は前年度より2.2％、約5億5千万円の増加となりました。歳入に占める保険料収入の割合は25.1％。保険給付費総額を年間平均被保険者1人当たりで見ると23万4,888円でした。

介護保険事業

　介護認定を受けた方が利用した介護サービスに対する保険給付費は前年度より6.8％、約12億7千万円の増加となりました。2013年3月31日現在で要支援・要介護認定を受けた方は1万5,471人となっています。歳入に占める保険料収入の割合は22.9％でした。

下水道事業（公営企業会計）

　下水道施設整備として、区画整理事業区域および遠藤・御所見地区をはじめ延長4,638ｍの管渠（きょ）を築造したほか、辻堂浄化センター3系最終沈殿池設備改修工事などを行いました。事業の推進により年度末の人口普及率は95.0％になりました。企業債の年度末残高は630億723万円となっています。

市民病院事業（公営企業会計）

　高度医療を担当する地域の基幹病院として、医療機関との連携により地域医療の向上を図るとともに、患者が安心して受けられる医療の提供に努めました。入院患者数は延べ18万167人、外来患者数は延べ36万7,977人となり、一般病床530床に対する病床利用率は93.1％でした。