2014（平成26）年度 予算のあらまし

　2014（平成26）年度予算が3月18日の市議会において可決されました。

　予算規模は、一般会計が1,312億8,700万円、特別会計が1,208億2,632万円、予算総額は2,521億1,332万円となっており、前年度の当初予算と比べ、108.6％、107.6％、108.1％となっています。

　なお予算書は市民相談情報課、各市民センター・公民館・市民図書館でご覧になれます。また、市のホームページの財政課のページでもご覧になれます。

一般会計

※特別会計はこのページ後半に記載

特別会計

　市の予算には、一般会計のほかに10の特別会計があります。

　下水道や病院などの事業は、特定の料金収入によって運営しています。この場合、一般会計と区別した特別会計のもとに予算を作り、それぞれ独立して事業を実施しています。

国民健康保険事業

　市が運営する医療保険制度です。健康保険組合などの被用者保険とは別に運営しています。

　歳入の主なものは、国民健康保険料131億9,490万円、国・県支出金103億92万円、一般会計からの繰入金31億2,627万円などです。

　このうち国民健康保険料は、歳入総額の31.6％を見込んでいます。

　歳出の主なものは、医療費などの保険給付費282億4,378万円、後期高齢者支援金等63億2,382万円、介護保険事業への納付金24億5,588万円です。

　前年度の予算額に対して、全体で2.8％の増となります。

後期高齢者医療事業

　高齢者の医療の確保に関する法律に基づき、神奈川県後期高齢者医療広域連合が運営する後期高齢者医療制度の窓口事務などを行います。

　歳入の主なものは、後期高齢者医療保険料41億234万円、一般会計からの繰入金6億729万円などです。

　歳出の主なものは、後期高齢者医療広域連合納付金46億807万円で歳出総額の97.4％を占めています。

介護保険事業

　介護保険法に基づき、介護や支援が必要な高齢者などに、介護サービス費や介護予防サービス費などの給付事業を運営します。また介護や支援が必要な状態にならないよう、地域支援事業を実施します。

　歳入の主なものは、介護保険料51億489万円、国・県支出金80億9,005万円、支払基金交付金66億195万円、一般会計からの繰入金35億3,219万円などです。

　歳出の主なものは、介護サービス費や介護予防サービス費などの保険給付費226億5,917万円、地域支援事業費5億2,095万円などです。

　前年度の予算額に対して全体で6.7％の増となります。

下水道事業

　下水道事業は、都市基盤整備事業として、水洗化区域の拡大、浸水対策などを推進していくものです。2014年度末での下水道人口普及率（処理区域内人口÷行政人口）は、95.1％となる見込みです。

　収入の主なものは、下水道使用料58億6,481万円、一般会計負担金・出資金51億5,470万円、国庫補助金10億2,265万円、企業債（長期借入金）29億3,510万円などとなっています。

　支出の主なものは、下水道建設費37億5,303万円、企業債償還金など64億9,752万円、維持管理費51億9,986万円、減価償却費52億8,108万円などとなっています。

市民病院事業

　市民病院は、1971年の開院以来、地域の医療機関と連携し、高度医療を担当する基幹病院として、その役割を担っています。

　収入の主なものは、入院収益108億3,716万円、外来収益47億7,585万円、一般会計負担金12億6,055万円などとなっています。

　支出は、給与費86億9,726万円、材料費43億5,712万円、経費31億7,179万円などが主な内容となっています。

※地方公営企業法が適用される会計として、市民病院事業と下水道事業の2つがあります。この公営企業会計では施設整備などの財源として、グラフに示した収入以外に減価償却などに伴い発生した資金を充てています