大規模な自然災害の発生に便乗し、被災者を支援したいという気持ちに付け込む悪質商法が横行しています。

事例1

　大手運送事業者を装った者から、熊本地震に関連して災害見舞金を募るメールが届いた。指示された通り、簡易定形パックに現金を入れて発送した。その後、見舞金の送り先と連絡が取れず、だまされたことに気が付いた。

事例2

　義援金を募集するメールが届いたが、メールに書かれたアドレスのリンク先がアダルトサイトだった。

事例3

　「カニを半額にするから買わないか。売上金の一部を義援金にする」という電話があった。

トラブルにあわないために

☆福祉団体や公的機関などを名乗り、震災に関する義援金をだまし取ろうとする事例の情報が寄せられています。支払う前に、義援金を募っている機関の活動状況を調べ、信用性を確認してください。不審に思ったときは消費生活センターへご相談ください

☆不審な勧誘は無視するのが一番です。もし義援金などをだまし取られた時は、警察署または警察相談専用電話【電話】♯9110へご相談ください

問い合わせ

　消費生活センター【電話】内線2592、【FAX】（50）8409〈午前9時～正午、午後1時～4時〉