築36年以上の建物の耐震化を支援しています

　本市では、建物の耐震化の促進に取り組んでいます。補助金制度・支援制度をご活用ください。

（ア）木造住宅耐震診断補助金

　補助対象　1981年5月31日以前に市内に建築された木造建築物（在来構法のみ）で、平屋または2階建ての住宅であること。またその住宅の所有者（一親等の親族含む）が居住しており、市税の滞納がないこと

補助金額

　耐震診断に掛かる費用の2分の1〈上限6万円〉

（イ）木造住宅耐震改修工事補助金

補助対象

　（ア）の補助対象条件を満たし、かつ耐震診断の総合評点が1・0未満であること

補助金額

　耐震改修工事に掛かる費用の2分の1〈上限90万円〉

※（ア）を活用した方は別途補助あり

（ウ）耐震シェルター等設置事業補助金

補助対象

　（イ）の補助対象条件を満たすこと

補助金額

　シェルターなどの設置工事に掛かる費用の2分の1〈上限20万円〉

（エ）分譲マンション耐震診断補助金

補助対象

　1981年5月31日以前に確認済証の交付を受けて建築された分譲マンションの管理組合または管理組合法人で、区分所有者の総会などでこの事業を活用した耐震診断の実施の決議がされていること

※その他対象要件があります。ご相談ください

補助金額

☆予備診断に掛かる費用の2分の1〈一棟あたり上限15万円〉

☆本診断に掛かる費用の2分の1、延べ面積に応じて算定される額の2分の1〈一棟あたり上限150万円〉

（オ）マンション耐震アドバイザー派遣事業

　耐震診断や耐震改修工事について相談できるマンション耐震アドバイザーを、無料で派遣します。

※詳細はお問い合わせください

事前相談が必要です

　各制度を活用する場合、耐震診断や耐震改修を行う前に、事前相談をする必要があります。

申し込み

　4月28日（金）から電話で建築指導課へ

必要書類

☆運転免許証など申請者の住所を確認できるもの

☆家屋の納税通知書など建物の所有を証明できるもの

☆一般診断または精密診断の結果報告書（（イ）（ウ）のみ）

※（エ）（オ）については別途お問い合わせください

※先着順、予算がなくなり次第終了

※詳細は市のホームページの同課のページをご覧になるか、お問い合わせください