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2020（令和2）年度 決算のあらまし2020（令和2）年度の一般会計および特別会計の決算が、10月7日に市議会で認定されましたので、お知らせします。 問い合わせ 財政課【電話】内線2302、【FAX】（50）8405 ●2020(令和2)年度一般会計決算状況●一般会計・特別会計とは？ 「一般会計」とは、市の予算のうち、福祉・教育・土木など行政運営に必要なお金の会計のことです。 これに対し、国民健康保険事業や下水道事業など特定の事業のお金は「特別会計」として、別に会計しています。
一般会計決算の歳入総額は2,048億413万円、歳出総額は1,993億1,030万円で、歳入歳出差引額は54億9,383万円となり、翌年度へ繰り越すべき財源6億4,730万円を差し引いた実質収支は48億4,653万円となりました。 歳入は前年度より約499億円増加しました 歳入の根幹をなす市税収入は、法人市民税などが減少し、総額で820億6,771万円です。前年度に比べ1.0％の減収となったものの、国庫支出金や財産収入などが増加となったことなどから、歳入全体では前年度に対し32.2％、498億5,625万円の増加となりました。 ※消費税引き上げによる増収分（地方消費税交付金）は、年金・医療・介護・子育てほか、社会保障施策に使われています 歳出は前年度より約491億円増加しました 経費節減に努めながら、市民ニーズに応えるよう子育て支援事業の充実をはじめ、新型コロナウイルス感染症拡大防止や教育におけるICT環境の整備に取り組んだ結果、前年度に対し32.7％、490億8,219万円の増加となりました。 市の借金は全体で約1,376億円です 道路、学校などの公共施設を整備するために、国などから借り入れる資金を市債といいます。 2020年度に借り入れた市債は、一般会計で81億7,620万円、全会計では117億6,380万円です。また借り入れた市債の年度末残高（元金）は、一般会計で749億4,500万円、全会計では1,376億4,528万円となり、前年度と比較してそれぞれ1億2,457万円減少、18億6,269万円減少しています。 全会計の市債残高を市民1人当たりにすると、31万3,246円となります。
市の決算を「市民1人当たり」で考えると？
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| 総務費 | 事業費 |
| ◇善行市民センター・公民館の建設、健康プラザ棟の建設の着手など | 9,442万円 |
| ◇辻堂市民センター・公民館、南消防署辻堂出張所の建設工事など | 14億 574万円 |
| ◇避難所開設に必要な感染症対策のための資機材の整備など | 2億6,431万円 |
| 環境保全費 | 事業費 |
| ◇街頭防犯カメラを藤沢駅北口・片瀬江ノ島駅前に設置、自治会・町内会による防犯カメラ設置費に対する補助 | 782万円 |
| 民生費 | 事業費 |
| ◇生活困窮者に対する各種支援事業、新型コロナウイルス感染症の影響に伴い住居確保給付金を支給 | 1億4,581万円 |
| ◇コミュニティソーシャルワーカーを13地区に配置拡充 | 9,456万円 |
| ◇中学生までを対象に、入通院に係る小児医療費を助成 | 14億5,023万円 |
| ◇保育士宿舎の借り上げなど各種補助事業を拡充し、保育士の市内施設への就職や離職防止の取り組みを実施 | 5,922万円 |
| ◇待機児童への対応と保育環境の向上を図るため、認可保育所などの施設整備に補助金を交付 | 10億4,714万円 |
| ◇放課後児童クラブの定員拡大に向け、新設・移転拡充を実施 | 4,268万円 |
| 衛生費 | 事業費 |
| ◇健康寿命日本一をめざすリーディングプロジェクトの一環として、ふじさわ歩くプロジェクト事業を実施 | 7,559万円 |
| ◇各種がん検診の実施、50歳以上の市民を対象とした胃がん検診内視鏡検査を導入 | 6億9,662万円 |
| ◇新型コロナウイルス感染症の受診相談センターを設置し医療機関の受診体制を整備、ワクチン接種体制を確保 | 4億 665万円 |
| 労働費 | 事業費 |
| ◇若者しごと応援塾「ユースワークふじさわ」の運営など | 3,050万円 |
| 農林水産業費 | 事業費 |
| ◇市内農業の新たな担い手や農業後継者、福祉施設と連携する農業者を支援 | 1,917万円 |
| 商工費 | 事業費 |
| ◇生活支援ロボットの普及啓発や市内企業に対するロボット産業への参入支援など | 3,051万円 |
| ◇商店街にぎわいまちづくり支援事業やふじさわ元気バザール事業の一部を助成 | 1,035万円 |
| ◇ビッグデータ分析によりコロナ禍での行動変容を把握、新型コロナウイルス感染症拡大防止策を講じた誘客宣伝など | 5,808万円 |
| 土木費 | 事業費 |
| ◇木造住宅、分譲マンション、緊急輸送道路沿道建築物所有者を対象に、既存建築物の耐震診断に対する補助など | 3,097万円 |
| ◇善行駅周辺地区のバリアフリー化を推進 | 1億1,239万円 |
| ◇境橋と新藤沢（山崎）跨線橋の耐震化工事、清水橋ほか11橋の補修工事など | 4億4,774万円 |
| ◇一色川流域の浸水被害の軽減のための事業用地を取得し、稲荷山橋左岸橋台を建設 | 1億2,626万円 |
| ◇健康と文化の森地区の浸水対策として雨水調整施設の整備など | 1億1,795万円 |
| ◇藤沢駅北口交通広場再整備工事の実施、藤沢駅南北自由通路の拡幅に向けた基本設計など | 7億3,682万円 |
| 消防費 | 事業費 |
| ◇災害対応資機材の整備、特殊災害対応の各種測定器の校正点検など | 3,350万円 |
| 教育費 | 事業費 |
| ◇児童生徒の学習用端末やプロジェクターなどを整備 | 20億7,125万円 |
| ◇学校ネットワーク基盤や学校グループウェアを活用し、学校ICT機器の円滑な利用、校務の効率化など | 1億2,324万円 |
| ◇小学校35校で校務用パソコンの更新など | 1億7,086万円 |
| ◇市内のパブリックアート作品をまとめた冊子「あるいて、みつけて、ふじさわパブリックアート散歩」を作成 | 210万円 |
| 東京2020大会に向けて | 事業費 |
| ◇大会100日前記念オンラインイベントや本市がホストタウンとなっている国々とのオンライン交流、記録映像の制作、都市ボランティア「シティキャストフジサワ」の研修、「2020応援団 藤沢ビッグウェーブ」の推進など、市民参加型大会の実現に向けた取り組み | 1億3,136万円 |
| 新型コロナウイルス感染症対策事業 | 事業費 |
| ◇ひとり親家庭等生活支援事業 | 1億3,908万円 |
| ◇ひとり親世帯臨時特別給付金事業 | 4億4,392万円 |
| ◇特別定額給付金給付事業 | 439億9,899万円 |
| ◇プレミアム付商品券発行事業補助金 | 9億8,663万円 |
| ◇新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金 | 4億7,941万円 |
| ◇店舗・事業所等リニューアル補助金 | 2,699万円 |
| ◇新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金つなぎ資金貸付金 | 8,000万円 |
2020（令和2）年度特別会計決算状況
主な特別会計の決算概要
2020（令和2）年度の特別会計は8会計ありますが、市民の皆さんに関わりの深い4会計の決算概要をお知らせします。
国民健康保険事業
被保険者の疾病・負傷・出産などに対する保険給付費は前年度より6.0％、約15億3,300万円の減少となりました。歳入に占める保険料収入の割合は23％で、保険給付費総額を年間平均被保険者1人当たりで見ると約28万3,000円でした。
| 保険給付費 | 238億8,585万円 |
| 国民健康保険事業費納付金 | 112億9,765万円 |
| 総務費ほか | 7億6,102万円 |
| 歳出合計 | 359億4,452万円 |
| 国民健康保険料 | 84億8,160万円 |
| 国庫・県支出金 | 244億4,085万円 |
| 繰入金ほか | 39億9,602万円 |
| 歳入合計 | 369億1,847万円 |
介護保険事業
介護認定を受けた方が利用した介護サービスに対する保険給付費は前年度より3.0％、約7億8,000万円の増加となりました。2021年3月31日現在で要支援・要介護認定を受けている方は2万617人となっています。歳入に占める保険料収入の割合は20.2％でした。
| 保険給付費 | 267億8,684万円 |
| 地域支援事業費 | 19億1,466万円 |
| 総務費ほか | 8億3,935万円 |
| 歳出合計 | 295億4,085万円 |
| 介護保険料 | 60億4,530万円 |
| 国庫・県支出金 | 106億9,116万円 |
| 交付金・繰入金ほか | 132億5,775万円 |
| 歳入合計 | 299億9,421万円 |
下水道事業（公営企業会計）
区画整理事業区域などの整備を進め延長3,120.53mの管渠（かんきょ）を築造したほか、大清水浄化センター送風機棟受変電設備他改築工事などを行いました。年度末の下水道処理人口普及率は95.9％となりました。
| 建設費 | 33億3,874万円 |
| 企業債償還金および利息 | 52億6,131万円 |
| 維持管理費ほか | 108億1,091万円 |
| 支出合計 | 194億1,096万円 |
| 下水道使用料 | 62億5,932万円 |
| 国庫補助金 | 5億5,806万円 |
| 繰入金・企業債ほか | 94億5,259万円 |
| 収入合計 | 162億6,997万円 |
市民病院事業（公営企業会計）
地域の基幹病院として市民が安心して受けられる医療の提供に努め、入院患者数は延べ14万8,739人、外来患者数は延べ28万8,584人となりました。施設整備面では高気圧酸素治療装置や多項目自動血球分析装置などを購入しました。またECMOなどを購入し、新型コロナウイルス感染症対応に向けた院内環境を整備しました。
| 医業費用 | 202億1,401万円 |
| 資本的支出 | 16億1,339万円 |
| 医業外費用ほか | 6億9,856万円 |
| 支出合計 | 225億2,596万円 |
| 入院収益 | 113億8,886万円 |
| 外来収益 | 52億9,594万円 |
| 繰入金・その他医業収入ほか | 48億1,487万円 |
| 収入合計 | 214億9,967万円 |
2020(令和2)年度決算の指標など
問い合わせ 財政課【電話】内線2302、【FAX】（50）8405
財政健全化法による健全化判断比率などの算定結果
地方公共団体の財政の健全化に関する法律に基づく健全化判断比率および公営企業の資金不足比率の算定結果は下表の通りです。
2020年度決算に基づく本市の健全化判断比率は、いずれも基準を下回り、公営企業についてもいずれも資金不足を生じていないため、国の財政指標では「健全」であることを示す結果となりました。
決算審査結果（概要） 藤沢市監査委員
審査に付された一般会計・特別会計決算書および政令で定める書類の様式と記載事項は、通常実施すべき監査手続きおよびその他必要と認めた監査手続きを適用し審査した限り、重要な点において関係法令に準拠して適法に処理され、かつ正確に表示されているものと認められた。また、歳入、歳出はおおむね予算通りに執行されていると認められた。
本年度の一般会計・特別会計を合算した実質単年度収支は黒字となった。しかし、新型コロナウイルス感染症の拡大が市民生活、市内経済にも大きな影響を与えており、市税収入の減少が見込まれる一方で、社会保障関係費などの義務的経費や公共施設再整備などの投資的経費には増加の傾向が見られ、本市の財政は予断を許さない状況にあるといえる。新型コロナウイルス感染症対策や災害対応などの緊急的、突発的な支出に柔軟に対応するためにも、適時適切に事業内容を精査し、最少の経費で最大の効果を挙げられるように健全な財政運営に努められたい。
さらに、公営企業会計の決算諸表および附属書類の様式と記載事項についても同様の手続きを適用し審査した限り、重要な点において関係法令に準拠して適法に処理され、かつ正確に表示されており、2020年度の経営成績、年度末の財政状態およびキャッシュ・フローの状況を適正に表示しているものと認められた。また、収益的収入・支出、資本的収入・支出についてもおおむね予算通りに執行されていると認められた。
健全化判断比率等の審査結果（概要） 藤沢市監査委員
審査に付された2020年度決算に基づく健全化判断比率およびその算定の基礎となる事項を記載した書類並びに2020年度決算に基づく公営企業に係る資金不足比率およびその算定の基礎となる事項を記載した書類は、いずれも適正に作成されているものと認められた。また、是正改善を要する事項は特にない。
問い合わせ
監査事務局【電話】内線5411、【FAX】(22)7574
統一的な基準による藤沢市貸借対照表
【資産や負債の状況が分かります】
貸借対照表とは、市がこれまで整備した学校・道路など公共施設の保有状況や、市が持っている現金・債権などがどのくらいあるか、またこれらを整備するために借り入れた負債がどのくらいあるかなどを示したものです。
昨年度と比較すると、施設整備に取り組んだ結果などから、資産・負債・純資産がそれぞれ増加しました。
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