市政運営の方針について
2月15日の市議会本会議で、鈴木市長は2022年度の市政運営の方針について説明しました。
この中で、コロナ禍によって浮き彫りになった多様化・複雑化する住民ニーズに対応するため、一つ一つの課題を市民目線で捉え直し、今まで見過ごされてきたことにも光を当てる施策に取り組み、多様な価値観を認め合うまちづくりを進めていく決意を表しました。
また、社会や暮らしの課題に対し、SDGsの視点を踏まえながら、全ての領域を変革（DXなど）の対象として、2022年度を未来に向けた持続可能なまちづくりへの「新たなスタートの時」と位置付け、市政運営に取り組んでいく考えを示しました。
※詳細は市のホームページの企画政策課のページをご覧ください
★SDGs…人類が今後も地球上に住み、繁栄していくための経済・社会・環境に関する17の国際目標。本市では2021年に「藤沢市SDGs共創指針」を策定しています
★DX…デジタル・トランスフォーメーション。制度や組織、業務の在り方をデジタル化に合わせて見直すことで、人々の生活をより良いものへ変革していくことをいいます
5つのまちづくりテーマに基づく2022年度の重点的な取り組みを紹介します
1 安全で安心な暮らしを築く
☆新型コロナウイルス感染症対策（ワクチン接種の推進、相談・検査体制の確保、市民病院での神奈川モデル認定医療機関としての対応継続など）
☆近隣に津波避難ビルなどが少ない避難対象地域内に、新たな津波避難施設を整備するための基本構想策定や地質などの調査を実施
☆災害から安全で安心な暮らしを確保するため、ドローンなどを活用した映像伝送システムの導入および消防指令システムの部分更新を実施
☆安全で安心して移動できる歩行空間の確保のため藤沢村岡線、藤沢駅鵠沼海岸線、藤沢駅周辺、鵠沼29・31号線における自転車走行空間の整備および藤沢本町駅周辺における有料自転車駐車場の整備を実施
☆子どもの安全を確保するため、対策が必要な区域にスクールゾーンに準じたキッズ・ゾーンを設定し路面標示を順次実施
2 健康で豊かな長寿社会をつくる
☆ひきこもりの高年齢化に関する相談に対応するため、SNSを活用した相談窓口を設置
☆判断能力が十分でない高齢者・障がいのある方への専門家によるアウトリーチ支援や、成年後見人などが就任するまでの緊急的な金銭管理・身上監護の一部を新たに実施
☆高齢者はり・きゅう・マッサージ利用助成事業やふれあい入浴事業の再構築により、高齢者のフレイル予防の取り組みや外出機会を引き続き確保
☆楽しく気軽に運動習慣が身に付くよう「ふじさわ歩くプロジェクト」の専用ホームページを充実
☆各地区においてまちづくり事業を実施（湘南台駅地下のパブリックアートギャラリー設置、湘南大庭地区でのデジタル回覧板の定着への取り組みなど）
3 笑顔と元気あふれる子どもたちを育てる
☆学校におけるICT（情報通信技術）環境と学校ICT支援員の充実
☆保護者や地域住民が学校運営に参画できる「学校運営協議会」を設置した学校（コミュニティ・スクール）が、試行実施の2校から市立小・中学校計15校へ拡大
☆産後ケア事業を拡充し、3時間と6時間のデイサービス、ショートステイ（宿泊による療養）を実施。また、産後ケアを行う施設の整備に対する助成事業を開始
☆一部の保育施設で、医療的ケアが必要な児童の受け入れに向けた体制を整備
☆ひとり親家庭の子どもの健やかな成長を支援するため、養育費の取り決めに関する公正証書などの債務名義の取得に要する費用、不払い養育費に係る強制執行申し立てに要する費用の補助事業を開始
4 都市の機能と活力を高める
☆村岡新駅周辺地区の整備について、まちづくりガイドラインの検討や新駅の詳細設計などを実施。藤沢駅周辺の再整備について、南北自由通路や南口広場の再整備に向けた準備を推進
☆健康と文化の森地区について、市街化区域編入に向けた取り組みや土地区画整理の事業化に向けた準備などを実施
☆鵠沼海浜公園の再整備に着手、吉野町公園の実施設計を実施、秋葉台公園スケートボード広場の整備および（仮称）遠藤笹窪谷（やと）公園の開園に向けた準備などを実施
☆藤沢652号線の用地取得など、善行長後線六会工区の未整備区間の街路築造工事、遠藤葛原線の葛原第1工区の整備を実施
☆市内観光産業の再活性化のため、国内観光客をターゲットとしたプロモーション事業、インバウンド事業を含めたマーケティングや情報発信、江の島サムエル・コッキング苑リニューアルのための整備を実施
5 未来を見据えてみんなではじめる
☆プラスチックごみおよび温室効果ガス排出量の削減を推進するため、バイオマスプラスチック（植物などの再生可能な有機資源が原料）を使用した指定収集袋（ごみ袋）の導入や、事業者用太陽光発電システムの導入に対する補助金の新設など、環境に関する取り組みを推進
☆11市民図書室のオンライン化と電子図書サービスの導入、庁内デジタル人材の育成、キャッシュレス化の導入、市民センターにおけるマイナンバーカード交付業務の開始（8月までに順次開始）など、デジタル市役所・スマートシティの取り組みを推進
☆新規就農者において課題となっている栽培技術の向上のため、新たに技術習得支援事業を実施
☆市民会館および周辺の再整備について、基本計画などの策定に着手
☆東京2020大会を契機に発足した「チームFUJISAWA2020」を地域に浸透させ、多様な参加と支援を促すコミュニティとし、ボランティア文化を未来へのレガシーとして引き継ぐ取り組みを推進
☆2021年10月に行った「スポーツ都市宣言」に基づき、スポーツシンポジウムの開催など関連施策の推進を図るとともに、スポーツ施設の環境整備を推進
「藤沢市市政運営の総合指針2024」における3つのまちづくりコンセプト
2021年に策定した「藤沢市市政運営の総合指針2024」には、SDGsの視点を取り入れ、3つのまちづくりコンセプトを位置付けています。
1 藤沢らしさを未来につなぐ持続可能な元気なまち（サステナブル藤沢）
現在の世代だけでなく、将来の世代のニーズも満たすものであるかどうか、未来の人たちに誇れる取り組みであるかどうか、市の全ての取り組みを問い直し、持続可能な発展を目指します。
2 共生社会の実現をめざす誰一人取り残さないまち（インクルーシブ藤沢）
誰一人取り残さないという思いで多様な生き方・考え方を認め合う、多彩な魅力と活力があふれるまちづくりを進めていきます。
3 最先端テクノロジーを活用した安全安心で暮らしやすいまち（スマート藤沢）
さまざまな課題に最先端技術を積極的に活用し、市民サービスの向上を図るとともに、ICTの力で市民参加の促進やコミュニティの活性化に取り組みます。
2022年4月に策定・改定された主な計画など
◆藤沢市DX推進計画
2020年12月に国が策定した「自治体DX推進計画」を受け、本市でもこの取り組みを実施していく必要があることから本計画を策定しました。
本計画は、本市がDXを推進する上での基本的な考え方や推進体制、取り組み内容などをまとめています。特に重点的に取り組む7つの分野は、計画の実行編の中で具体的な取り組み事項や目標値などを定めて進捗管理を行い、毎年度取り組み状況を公表します。
情報システムの標準化・共通化
マイナンバーカードの普及促進
行政手続のオンライン化
AI・RPA等先進技術の利用推進
テレワークの推進
オープンデータの推進
キャッシュレス化の推進
「いつでも」「どこでも」「待たずに」行政サービスを受けられる、利便性の高い市役所をめざします。
◆藤沢市スマートシティ基本方針
人口減少・少子高齢化による社会の担い手不足や、多発化・激甚化する自然災害への対応など、まちづくりを進める上での課題を解決する手段の一つとして、都市のデジタル化「スマートシティ」の取り組みがあります。
本基本方針は、本市がスマートシティを進める上での将来像や考え方、今後の進め方などをまとめたものです。この方針に基づき、市民の意見を聞きながらAI、ロボットなどさまざまなデジタル技術を活用し、生活がより便利・快適になるよう取り組みを進めていきます。
問い合わせ
デジタル推進室【電話】内線8661、【FAX】（50）8436
◆藤沢市環境基本計画
近年、侵略的外来種による生態系の破壊や、プラスチックごみによる海洋汚染、食べることができる食品の廃棄による食品ロス、地球温暖化による異常気象など、さまざまな問題が顕在化しています。
このような問題に対応していくこと、また「藤沢市環境基本条例」に基づき環境の保全・創造に関する施策を総合的・計画的に推進することを目的に、本計画は総合環境像と5つの環境範囲に係る環境像を設定し、環境施策を展開していきます。
◆藤沢市地球温暖化対策実行計画
地球温暖化の影響とみられる記録的な猛暑や大型化した台風、局地的な集中豪雨による土砂災害・洪水などが世界各国で甚大な被害をもたらしています。
日本では、「パリ協定」で定められている目標の「世界全体の気温上昇を産業革命前に比べて2℃より十分下回るよう、さらに1.5℃までに制限する努力を継続」を踏まえ、2020年10月に「2050年カーボンニュートラル」を宣言しました。
本市においても、2021年2月に表明した「藤沢市気候非常事態宣言」などを踏まえ本計画を改定し、脱炭素社会の実現に向けた取り組みを進めていきます。
本市が掲げる目標
2030年度における市域の温室効果ガス排出量を2013年度比で46%削減
2050年における市域の温室効果ガス排出量を実質ゼロとする脱炭素社会の実現
問い合わせ
環境総務課【電話】内線3311、【FAX】（50）8417
