空き家を利活用する団体へ補助金を交付します
住宅政策課 【電話】内線4283【FAX】（50）8223
補助対象となる建物
市内にある、おおむね1年以上居住者・使用者のいない建築物
- 所有者が入院・施設入所などの場合、使用実態がない期間が1年未満でも可
- 1981年5月31日以前に着工されたものは、事業開始までに耐震性を確保すること
補助対象
次の全てに該当する団体
- 市内の空き家を賃貸または購入し、社会的・地域的課題の解決に資する活動を行う
- 空き家所有者・土地所有者の了解を得ており、同意書が提出できる
- 市税の滞納がない
補助対象となる経費
改修設計費・改修工事費
- 耐震改修に係るものを含む
補助金額
補助対象となる経費の3分の2〈上限100万円〉
申し込み・問い合わせ
6月1日（月）～9月25日（金）に電話連絡の上、申請書を書いて、住宅政策課へ