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総務常任委員会 民生常任委員会 建設常任委員会 文教常任委員会 都市整備特別委員会 行政改革等特別委員会 環境・災害対策特別委員会 請願・陳情の処理状況 |
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| 総務常任委員会 |
| 市民サービスの向上目指す |
総務常任委員会は、１１月２９日と１２月１４日に開催された。
１１月２９日の委員会では、議案１件を審査し、その結果、可決すべきものと決定した。
１２月１４日の委員会では、議案１４件、陳情３件を審査した。
その結果、議案はすべて可決すべきもの、陳情は３件とも趣旨不了承と決定した。
また、平成１２年度組織改正（案）について報告を受けた。
○平成十二年度組織改正（案）について
＜市の説明＞
組織改正（案）は、組織改正基本方針並びに素案をもとに、各課での検討、理事者調整等を経た結果である。
組織改正に当たっては、①市民の立場に立ったわかりやすい組織とし、簡素で効率的な組織運営を図るため、統合再編により部・課を３部１８課削減する②総務課機能を廃止し、各部に調整機能を有する課を位置づけ、事務処理の迅速化・簡素化を促進する③西北部地域の均衡的整備を推進するため、マトリックス組織（複数命令系統組織）である西北部整備事務所を設置する④市民センターにおける地域分権化のより一層の推進を図るため、地域の緊急的、日常的諸課題を市民センター長の権限によって処理できる体制を図る⑤ワンストップサービスの充実を図るため、市民窓口センターでの転入・転居の手続き時に学校指定業務の一部業務や介護保険の保険証発行業務などを集約的に処理できることにより、より一層の市民サービス・利便性の向上を図る－などを重点として行う。〈主な質問と答弁〉
質問 効率的な人的配置は、組織改正と同時に行うことが重要と考えるが、実施時期について聞きたい。
答弁 人的配置については、組織改正と同時に、４月１日に実施する予定である。
| 民生常任委員会 |
| エネルギーセンター |
ごみ推計量を見直し適正規模へ
民生常任委員会は、１２月１０日に開催され、議案４件、請願１件、陳情１１件を審査した。
その結果、議案はすべて可決すべきもの、請願は不採択すべきもの、陳情は２件が趣旨了承、９件が趣旨不了承と決定した。
また、（仮称）藤沢市高齢者保健福祉計画２００４（介護保険事業計画）・一次案について報告を受けた。
○エネルギーセンター建設計画の見直しを求める請願
○エネルギーセンター建設計画見直しを求める陳情
請願については、御所見を語る会から提出されたもので、御所見地区に市が進めているエネルギーセンター建設計画について、①ごみ問題は市民全体の問題であるので施設整備のあり方について市民合意を得ること②規模についても過大であるため計画の見直しをすること③ごみ減量に向けた具体的施策を講じること―を求めるもの。
また、陳情は、新日本婦人の会藤沢支部から提出されたもので、御所見地区へのエネルギーセンターの建設の中止と、ごみ処理問題についての全市的な話し合いの場を設けることを求めるもの。＜市の説明＞
エネルギーセンター建設計画は、老朽化した北部環境事業所の建て替え事業として計画しているもので、ごみ焼却の際に発生するエネルギーで各種施設の消費エネルギーを賄い、ランニングコストの低減を図ろうと考えているものであり，焼却能力の向上により、ダイオキシンの発生量を現在の百分の一以下にすることが可能となる。
施設としては、ごみ減量・資源化のための中間処理施設としてのリサイクルセンター、焼却灰溶融施設及び余熱利用施設等を予定しており、全体で５万平方メートル以上の用地が必要である。
施設の規模については、今後も焼却すべきごみ量を推計し、適正な規模への見直しを行っていく。
今後は，ごみ減量に向けて、本市の環境基本計画に基づき、事業系ごみ処理手数料体系の見直し等の具体策を順次実施していきたい。
（請願は不採択すべきもの、陳情は趣旨不了承と決定した）
○エネルギーセンター建設計画に対する陳情
この陳情は、用田在住の市民から提出されたもので、エネルギーセンターの必要性について地域の理解が得られるよう十分な説明と対話を行うこと等を求めるもの。
＜市の説明＞
エネルギーセンター建設計画については、これまで全体説明会や地元選出の委員による検討委員会を開催してきた。
今後、自治会連合会等とも協議をし、十分な説明をした上で理解をいただくとともに、現在進めている西北部地域のまちづくり、特に御所見地区のまちづくり計画との整合を図ることにより、地域住民に歓迎される施設となるよう努力していきたい。
（趣旨了承と決定した）
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(写真) 老朽化が進む北部環境事業所 |
| 建設常任委員会 |
| 柄沢区画整理事業 |
事業計画を見直す
建設常任委員会は、１２月９日に開催され、現地視察の後、議案８件、陳情２件を審査した。
その結果、議案はすべて可決すべきもの、陳情は１件が趣旨不了承、１件が結論保留と決定した。
また、①藤沢市開発行為及び中高層建築物の建築に関する指導要綱の一部改正②柄沢特定土地区画整理事業③北部第二（三地区）土地区画整理事業－以上３件について報告を受けた。
○柄沢特定土地区画整理事業について
＜市の説明＞
この事業は、施行面積４９．６ヘクタール、総事業費１９０億３５００万円で、昭和６２年３月に事業認可を受けて整備を進めているものであるが、施行期間が今年度までとなっているため、事業計画の見直しを行うものである。
事業計画については、平成１０年１２月から地元権利者や内部での協議を行い検討してきた。
その結果、計画の５０％を完了している現段階で、現在進めている整備計画及び換地計画を変更することは極めて困難であることから、今後も現計画を基本に、施行期間を平成２１年度まで１０カ年延長させて整備を進めていく。
また、総事業費を２６２億５３００万円とし、その財源となる市単独費や公共施設管理者負担金などを増額することによって事業の収支バランスを図っていく。
今後、事業を進めていく上で、事業管理をさらに徹底させ、早期完成と事業費の縮減を図っていきたい。
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（写真） 早期完成が望まれる柄沢土地区画整理事業 |
| 文教常任委員会 |
| 学校・家庭・地域 |
まず片瀬・湘南台中学校区で
文教常任委員会は、１２月１３日に開催され、請願１件、陳情２件を審査した。
その結果、請願は不採択すべきもの、陳情は２件とも趣旨不了承と決定した。
また、学校・家庭・地域連携推進事業について報告を受けた。
○学校・家庭・地域連携推進事業について
〈教育委員会の説明〉
社会の急激な変化に伴い、いじめ、不登校、問題行動の低年齢化など、青少年についての諸課題が社会問題となっている。
児童生徒の豊かな人間性を育む上で、学校・家庭・地域がそれぞれ持っている教育機能を十分発揮し、補完し合うことが強く求められている。
このような状況に対応するため、地域の教育問題はその地域で解決することを前提に、中学校区を単位として、学校と地域社会の連携により、この事業を実施するものである。
今年度は、校長会等に諮った上で、市内南北二つの中学校区をモデルとして、組織を設置した。
南部では、片瀬中学校区に「片瀬地区青少年支援フォーラム」を発足し、子どもから大人までが楽しめ、交流できることを目的とした地びき網大会や、地域の職場体験を通じての世代間交流などを行うこととしている。
また、北部では湘南台中学校区に「湘南台中学校区地域協力者会議」を発足し、学校・家庭・地域が一体となったジョイントコンサートを行った。
今後、中学生の自立をテーマとした映画会なども予定している。
来年度以降、対象となる校区をさらに増やし、このような事業を通じて，個々の地域における諸課題の解決や意識の高揚、啓発を推進していきたいと考えている。
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（写真） 三者連携事業が始まった湘南台中学校 |
広域行政を充実
行政改革等特別委員会は閉会中の１０月１８日に開催され、平成１１年度藤沢市行政改革の進め方について審査を行った。
○平成十一年度藤沢市行政改革の進め方について
＜市の説明＞
平成１０年度から１２年度の３年間で、①効率的・効果的な行政運営システムをめざす②市民サービスの一層の向上をめざす③厳しい財政状況への対応－の三つの目標を立て、改革に取り組んでいる。
〈主な質問と答弁〉
質問 「市民サービスの一層の向上」の中で、広域行政の充実を挙げているが、具体的な内容を聞きたい。
答弁 昭和３７年から、茅ヶ崎市、寒川町との２市１町で湘南広域都市行政協議会を組織し、自治体間の連携を進めている。
これまで、鎌倉市を含めての公立図書館の相互利用や、災害発生時の相互応援協定の締結、老人ホームの設置・運営や文化交流会の開催などを行ってきた。
今年度は、広域利用が有効な事業について、近隣自治体との相互連携が可能かどうかを検討している。
具体的には、スポーツ施設の相互利用や、本市と茅ヶ崎市に立地する大学と行政との連携、藤沢市のコミュニティＦＭ放送であるレディオ湘南の利用についての調査研究などを協議会の議題としている。
議員全員協議会を開催
総合計画基本計画
一次案を報告議員全員協議会は、１２月８日に開催され、藤沢市総合計画の基本計画一次案について市から説明を受け、これに対して質疑を行った。
＜市の説明＞
一次案については、一次素案をもとに行った地区説明会での意見等を踏まえ、総合計画審議会の中間答申を受け作成したもので、施策の体系の各章の見直しや新たな分類の追加、文言等の整理を行ったものである。
また、一次素案では施策の目的、現状と課題、施策の内容、到達目標で構成されていたが、新たに施策の概要として、主要な事業をいくつか掲載して、内容をよりわかりやすくした。
基本計画が行政運営の指針となるよう平成１２年３月を目指して最終案を策定したい。
| 請願の処理状況 |
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エネルギーセンター建設計画の見直しを求める請願 |
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私立幼稚園に通わせる父母の教育費負担の軽減を求める請願 |
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（仮称）辻堂マンション新築工事に関する陳情 |
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藤が岡（旧神戸製鋼社宅跡地）「（仮称）ジークレフ藤沢」建築計画についての陳情 |
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短期入所（ショートステイ）の現行措置水準を介護保険実施後も確保することに関する陳情 |
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県の責任に基づいて福祉制度の拡充を求める陳情 |
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介護保険制度に対する政府見直し案の撤回を求める意見書の提出についての陳情 |
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エネルギーセンター建設計画見直しを求める陳情 |
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安心して介護が受けられるよう介護保険の緊急改善を求める陳情 |
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介護保険の緊急改善についての意見書の提出を求める陳情 |
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介護保険についての陳情 |
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高齢社会を保障する年金制度の充実を求める陳情 |
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臍帯血利用料の保険適用等を国に求める陳情 |
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エネルギーセンター建設計画に対する陳情 |
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安心して受けられる介護保険制度の緊急改善・拡充を求める陳情 |
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県立高校改革推進計画と来年度高校入学定員についての見直しを求める陳情 |
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２０００年４月より実施される文部省の「新しい研究開発制度の導入」についての陳情 |
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国民本位の公共事業の推進と執行体制の拡充を求める陳情 |
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行政サービス後退と労働条件悪化をもたらす国家公務員の２５％定員削減に反対を求める陳情 |
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藤沢市非核平和条例に基づき、戦争協力の拒否を求める陳情 |
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