主な質問と答弁

６月定例会中の一般質問は、６月１９日、２０日、２１日、２２日の４日間にわたって行われました。
今回の質問者は１３人で、財政、環境、福祉、建設、教育などについて、市の考えをただしました。

引地川水系ダイオキシン類汚染 「安全宣言」国・県・市の調整会議が判断

質問　引地川水系へのダイオキシン汚染事件において、国、県、市で構成された「引地川水系ダイオキシン類対策連絡調整会議」が、安全宣言を行ったが、その根拠は何か。
答弁　神奈川県が主に実施した河川や海域での調査結果では、引地川の水質は、環境基準を超えているが、周辺地域の井戸水や農作物への影響は認められず、引地川河口周辺の相模湾で捕獲された魚介類の濃度レベルは、環境庁が全国で調査して得たデータの範囲におさまっていることが判明した。
　また、引地川河口周辺の海域での水質は、水質環境基準を下回っており、海水浴場の砂浜も土壌環境基準を下回る状況にあることなどから、神奈川県化学物質等環境保全対策委員会の意見を聞いた上で、同調整会議が、周辺海域で水揚げされる魚介類を食べた場合や、海水浴等のレジャーにより、健康への影響が生じるおそれがないと判断し、安全宣言を行ったものである。

事故の教訓生かしチェック体制強化へ

質問　焼却炉の排水管誤接続を原因とする荏原製作所のダイオキシン類汚染事件は、ずさんな施設管理とともに行政のチェック体制にも不備があったのではないかと思われる。
　今回の事件を通して、行政のチェック体制を、今後、どのように改善していくべきと考えているのか聞きたい。
答弁　県や市は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律、水質汚濁防止法など関係法令に基づき、届出の受理や現地調査を実施したが、結果として、排水管の誤接続を見つけることができなかった。
　これを教訓として、工場に対しては、適正な維持管理の徹底及び管理体制の整備などについて指導を強化することで、事故の再発防止を図っていきたいと考えている。
　また、県の担当課との連携を密にして、合同立ち入り調査等も実施していきたいと考えている。

経済的な損失に完全な補償を要望

質問　事故の風評被害により、漁業関係者等は、経済的損失を受けているが、その損害に対する補償を荏原製作所に求めるべきと思うが、市は、どのように考えているのか。
答弁　市は、既に同社社長に対し、「完全な補償をすること」と明記した要望書を渡している。
　今後も、早急に市の要望事項を履行するよう、強く要請していく考えである。

水質を調査するため定点監視の実施へ

質問　引地川及び境川の水質検査の強化・充実を県に要請すべきであると考えるがどうか。
　また、荏原製作所に対して、調査に要する経費の負担を求めるべきと思うが、市の考えを聞きたい。
答弁　県は、引地川の上流域、河口域の底質（川底の部分）について、詳細な追跡調査を行うことを決定している。
　その内容としては、河口域等の詳細調査として、高名橋から河口域までの２５地点及び水質の監視箇所として６地点を定点とした継続監視調査を行うこととしている。
　さらに、市独自に市内の支川・雨水幹線等における水質調査を計画している。
　調査等に要した経費については、同社から「誠心誠意対応する」と聞いており、同社が負担するものと考えている。

市の勧告に対し改善計画書を提出

質問　市民の不安を払拭するためにも、荏原製作所は、具体的な安全対策を早急に行うべきと考えるが、市はどのような指導を行ったのか聞きたい。
答弁　５月３１日に市長から同社社長に対し、事故再発防止に向けての「勧告書」を手渡した。その後、６月９日に同社から
　　�@雨水、汚水の完全分離工事等を７月中旬に完了させる
　　�A総合排水処理施設に水質の自動監視機器を設置するとともに雨水も含め工場からの排出水の調査分析を充実する
　　�B総合排水処理施設におけるダイオキシン除去効果を高めるため、活性炭砂ろ過装置等を設置する
　　�C藤沢工場に環境管理部を設けるなど責任体制の明確化と社員の環境教育を定期的に実施する―といった内容の「改善計画書」が提出された。
　今後、この計画書に基づき、荏原製作所から関係法令の規定による届出を受けることとなるが、県と協議し、厳格に審査していく考えである。

汚染源の焼却炉は年度内に撤去を予定

質問　ダイオキシン類の汚染源となった焼却炉の処分方法について、市はどのように指導していくのか聞きたい。
答弁　荏原製作所から提出された「改善計画書」では、焼却炉を今年度内に撤去するとしている。
　その際、県は、関係法令に基づき、適正な指導を行い、市としても、汚染物の除去及び二次汚染防止等の対策を同製作所に強く求めていくこととしている。

（写真）荏原製作所の焼却炉を視察する環境・災害対策特別委員会委員

市民の不安解消に健康相談等を実施

質問　今回の補正予算で計上された「ダイオキシン類健康相談事業」の内容について聞きたい。
答弁　ダイオキシンに対する市民の不安を少しでも解消するために、市内の南北２カ所で専門家による講演会を開催し、知識を深めてもらうとともに、市内１３地区の市民センター、公民館において、医師による健康相談を実施したいと考えている。

野生生物が生息可能な公園づくりを検討

質問　地域の比較的小規模の公園に、さまざまな野生生物が生息することができる空間「ビオトープ」を設置してはどうか。
答弁　これまでは、公園を子どもの遊び場、あるいは高齢者のゲートボール場等人間の活動を中心に整備してきたが、今後は、個々の自然条件を踏まえ、生き物の生存空間をどの程度取り入れるかなど検討していきたい。
　　しかし、街区公園などは、面積が小さいことから、「ビオトープ」の設置は、難しいと思われる。

（写真）野生生物の命をはぐくむ自然豊かな長久保公園

足腰に優しいベンチ　試験的に設置を検討

質問　公共施設等に設置されているベンチは、座高を高くするなど、足腰に負担がかからないようにすることで、高齢者等が利用しやすくなるのではないかと考える。
　こうしたベンチを、公園、遊歩道、市民病院の待合室や市役所のロビー等に設置してみてはどうか。
答弁　歩道等に設置することについては、スペースや機能的な面での問題があるが、このようなベンチを市役所のロビーや市民病院に試験的に設置することについて、前向きに検討していきたいと考えている。

適正規模を検討エネルギーセンター

質問　エネルギーセンターの建設計画については、建設の中止、あるいは、白紙撤回をという地元からの要望書が市に提出されている。
　また、ダイオキシン類流出事故も起きていることから、市民の理解を得ることは難しい状況にあると思うが、今後、どのようにこの建設計画を考えていくつもりなのか市の考えを聞きたい。
答弁　市民のダイオキシンに対する不安が大きくなっていることから、問題を解決し、不安の解消を図った後でなければ事実上計画の推進は難しいものと考えている。
　また、市に対する要望についても真摯に受け止めている。
　しかしながら、資源循環型社会実現のため、２１世紀を担う総合施設としてのエネルギーセンターは必要と考えている。
　このため、施設の適正規模の具体化に向けた検討を進めていきたい。

徹底した施設管理でほこりの飛散防止へ
葛原最終処分場

質問　葛原最終処分場周辺では、ほこりの飛散等により、健康に対する不安を訴える住民が多いと聞く。
　今後、住民のこうした不安を解消するためにも、健康調査をすべきと思うがどうか。
　また、健康相談や検診は、一時的なものとせず、継続して行うことが大切であると考えるがどうか。
答弁　市内１３地区で実施するダイオキシン健康相談事業の中で、健康状態や不安内容等を把握し、専門家の意見を聞きながら、今後、健康調査について検討していきたい。
　なお、継続したカウンセリングが必要な方に対しては、医師会と協議して相談窓口を開設するなど、適切な処置を図っていきたいと考えている。
　また、今まで以上に徹底した施設の維持管理を行い、ほこりの飛散防止等を図っていく考えである。

総合計画

基本計画が決定
議員全員協議会

　議員全員協議会は、６月２２日に開催され、藤沢市総合計画基本計画について、市から説明を受け、これに対して質疑を行った。
〈市の説明〉
　基本計画については、二次素案をもとに、４月に総合計画審議会で審議を行い、その後、４月２４日に同審議会から基本計画の最終答申を受け、６月２日に総合計画基本計画として決定したものである。
今年度は、この基本計画をもとに、より効果的、実効性のある５カ年の実施計画を策定したいと考えている。

行政評価システムを構築へ 予算・政策選択への活用を図る

質問　現在、全国の自治体では、大変厳しい財政状況にあるため、行政評価システムの導入の検討が行われている。
　本市では、平成１０年度から事務事業評価を取り入れているが、どのように予算・政策選択に反映させているのか聞きたい。
答弁　事務事業評価は、最も重要である職員の意識改革を主眼として、決算などの機会をとらえ、政策の策定から執行・完了に至る各時点の継続的な評価を行い、政策目標を達成するための有効性等を比較検討したり、事業の目標達成度や効率性、コスト削減などの検証を行っているものである。
　また、総合的判断をするための一手段として、予算編成にも活用している。
　なお、今後、平成１２、１３年度で行政評価システムを構築する予定であり、現在開発中の財務会計システムを活用し、総合計画の進捗度にあわせた継続的なチェックを行うとともに政策評価を確立し、毎年度の予算と政策選択に反映させていきたいと考えている。

女性の権利の啓発へ講座の充実に努力

質問　女性への身近な男性からの暴力が増加しており、社会的にもこうした暴力が「基本的人権をおびやかすもの」という認識が重要であると考える。
　この認識を広く啓発するため、女性の権利をテーマとした講座をふやすとともに、内容を充実させるべきと思うが市の考えを聞きたい。
答弁　本市では、毎年、市内１３公民館で女性に関する講座を開催している。
　また、昨年はセクシュアルハラスメントや男らしさ女らしさという社会的な性別などの講座を開催した。
　さらに、市内の女性学習グループとの共催による　「女性と人権」と題した学習会を開催したほか、今年も湘南国際女子短期大学のオープンカレッジにおいて、女性学についての講座が開催された。
　今後も、女性の権利等に関する講座については、公民館などで、積極的に取り上げていく必要があると考えている。

ともに楽しめるスポーツの振興を

質問　（仮称）藤沢市スポーツ振興財団の設立に当たり、障害者スポーツの振興をどのように進めていくのか聞きたい。
答弁　設立に向け開催された「設立検討委員会」には障害者スポーツの分野からも委員として出席していただいており、その中では
　　�@障害を持った方が健常者や高齢者と一緒に楽しめる事業の実施
　　�A会場案内等における表示などの配慮
　　�B設備、器具等の利用しやすさに関する検討
　　�C太陽の家の体育館における障害者スポーツのノウハウを生かしての財団運営――といった意見や要望をいただいている。
　今後、これらの意見や提案を財団の運営に生かしていくとともに、運営についても参画をしていただくよう協議を進めていきたい。

中学校運動部存続に指導者派遣を充実

質問　中学校の運動部は、部員の減少や指導者の高齢化、高度の専門的指導の必要性などによる顧問の減少により廃部となってしまう等、多くの課題を抱えている。
　市は、今後、これらのことについてどのように対応していくのか。
答弁　各学校では、できるだけ生徒のニーズにこたえるため、専門的指導の充実を図りながら運動部を存続させるよう努めている。
　教育委員会としては、部活動を活性化させるため、外部指導者による運動部活動指導者派遣事業の充実に努めていく。
　なお、現在、教員である顧問がいないと試合に参加できないという課題があるため、外部指導者が部員の引率や、大会役員としての参加ができるよう条件整備を進めるため、藤沢市中学校体育連盟などと話し合いを重ねていきたい。

（写真）気合いをこめてシュート！＝明治中学校

有害ゲームソフト等地域ぐるみで規制へ

質問　有害ゲームソフト・有害図書などがはんらんし、青少年の心身の健全な発達に悪影響を及ぼしていると思うが、市としてこのような状況にどう取り組んでいくのか聞きたい。
答弁　県の保護育成条例では、有害図書類の販売、陳列に関して、規制を設けているが、ゲームソフトに関しては規制がないため、販売店等に自主的規制をお願いしているのが実情である。
　今後は、このゲームソフトの販売等に関し、厳しい規制をするよう強く県に働きかけていくとともに、販売店にも自主的な協力をお願いしていきたい。
　また、現在、中学校区において、青少年を取り巻く社会環境の浄化を目的の一つとして取り組んでいる「学校・地域・家庭」の三者連携事業を活発化させ、地域ぐるみの活動となるよう努め、販売店における有害図書、ゲームソフトの規制に結びつけていきたい。

二万人の受講を目標 普通救命講習会 救命率の向上目指す

質問　応急手当て技術の普及は、傷病者の救命率向上を図るために必要であると考えるが、今後、普通救命講習会の普及拡大を図る考えはあるのか。
答弁　普通救命講習会は、本年５月までに、２８１回開催し、６千２百余名が受講している。
　今後、より一層の救命率向上を目指し、応急救護体制を強化するため、市の広報紙等による講習会の市民への啓発を行うとともに、平日夜間の開催等を検討し、当面の受講者目標である２万人をめどに普及拡大を図っていきたい。

（写真）市内各地で開催されている普通救命講習会

児童クラブ入所料新たな減額措置は

質問　児童クラブでは、きょうだいで入所の場合、一人一人の入所料を支払うことになっているが、保育料と同様に減額措置はできないか。
答弁　現在、生活保護世帯等に対して減額措置を講じており、きょうだいで入所の場合の減額は実施していない。
　　しかし、高学年になるほど入所料を低く抑えて、保護者負担の軽減を図っている。

児童等施設の図書　環境整備を支援

質問　本がなかったり、不足しているなど、図書環境が不十分な幼稚園や児童クラブなどに対して、図書館ではどのような支援を行っているのか。
答弁　こうした施設に対しては、団体貸出を行っており、特に市民図書館の近隣の保育園児に対しては、クラスごとに来館していただき、自由に本を読んでもらったり、職員による読み聞かせや、おはなし会を行っている。
　また、年１回、子どもの団体を対象にリサイクルブックフェアを行い、絵本や紙芝居等を提供している。
　さらに、学校との連携事業として、図書館見学、おはなし会、映画会、ブックトーク、図書館職場の体験学習・団体貸出等を行っている。

市民の社会貢献活動を支援 条例制定に向け検討委員会を設置

質問　市では、市民の多様な社会貢献活動を支援するため、今後、市民活動支援条例の制定を検討すると聞くが、条例の制定を進めるに当たっての市民参加をどのように考えているか。
答弁　市では、福祉を初めとするさまざまな市民活動を今後のまちづくりのパートナーとして位置づけており、こうした市民活動が活発に展開されるための環境を整備することが市の基本的な責務と考えている。
　条例の制定に当たっては、市民活動のより一層の発展を促進するための基本理念を定め、あわせて市、市民及び企業の役割を明らかにするとともに、非営利の市民活動の促進に関する基本的な事項を定めていきたいと考えている。
　このため、公募市民、ＮＰＯ法人を含む市民活動団体の関係者、学識経験者及び企業、大学関係者等で構成する検討委員会を設け、その中で市民の提言や考え方を聞いていきたいと考えている。
　さらに、市内の幅広い分野で活動している市民活動団体に対し、その運営実態や行政による支援のあり方など多様な意見を聞くため、市民活動実態調査を予定しており、結果については検討委員会の審議にも反映させていきたいと考えている。

利用実態の把握に今秋調査を予定
介護保険

質問　介護保険において、利用者や家族が希望するケアプランが作成され、そのプランに沿ったサービスが提供されているか等、実態を把握するためのアンケート調査を行う必要があると考えるがどうか。
答弁　ケアプランを作成する介護支援専門員は、利用者の心身の状態や生活状況を把握した上でサービス提供事業者との連絡調整を行うとともに、提供されるサービス内容等の確認やその提供状況を管理する役割を担っている。
　本市では、適切な介護サービスが提供されているか等を含め、利用実態を把握するため、本年秋頃にモニタリング調査を行う予定で準備を進めている。

子どものアレルギー対策への取り組みは

質問　子どものアレルギー疾患には、アトピー性皮膚炎、ぜんそく、食物アレルギーなど、さまざまなものがあるが、本市におけるアレルギーに対しての取り組みについて聞きたい。
答弁　現在、１歳６カ月児、３歳６カ月児健診において、保護者に対しての集団指導の中で、一般的なアレルギー疾患についての説明を行うとともに、医師の診断の際、あるいは保護者からの申し出等があった際には、個別相談として生活指導や栄養指導を行っている。
　また、小学校、公立保育園では、食物アレルギーの児童、園児に対し、食物アレルゲンを除去した給食を提供している。
　一方、藤沢保健福祉事務所では、小児ぜんそく教室を開催しており、さらに、本市、藤沢保健福祉事務所などで構成する母子保健業務研究会では、医師等を対象にアレルギーの専門家による勉強会を開催しており、最新の医療情報の提供等に努めている。
質問　予防の視点から、４カ月児健診の段階で、すべての保護者にわかりやすいパンフレットを配布し、アレルギー対策の啓発を行うなど積極的な取り組みが必要であると考えるがどうか。
答弁　今後、母子保健業務研究会などで、専門家の意見を聞き、パンフレットの内容、配布方法等について検討していきたいと考えている。

（写真）子どもたちの健やかな成長のため実施されている健康相談＝南保健センター

介護保険施設の建設　地域バランスを考慮

質問　介護保険制度がスタートし、特別養護老人ホームなど介護保険施設への入所を希望する高齢者の待機解消策が急務のものと考えるが、介護保険施設の建設状況と今後の計画について聞きたい。
答弁　今年度末には、小塚に１００床の特別養護老人ホームと石川に１００床の介護老人保健施設がオープンする予定であり、７月には長期療養を必要とする方のための入院施設である療養型病床群への転換も１０２床が予定されている。
　また、藤沢地区の特別養護老人ホームの増床と御所見地区の新設の介護老人保健施設も今年度中に着工する予定である。
　今後も引き続き、高齢者保健福祉計画２００４に基づき、市内の地域的なバランスを考慮しながら計画的に進めていく。

関係機関と連携し漁場の保全に努力

質問　自然の循環や生産力を利用する漁業は、自然を壊しては成り立たないことから、本市としても、さらに漁場の保全を図るとともに、開発規制を強める必要があると考えるがどうか。
答弁　本市域の良好な漁場環境を今後も保全形成していくためには、魚つき保安林の働きをしている江の島の緑を保全するとともに、境川、引地川の水質を向上させ、肥よくな土壌を海域に提供していくことが大切であると考えている。
　また、県も、相模湾沿岸の環境を保全形成していく観点に立ち、この海域の埋め立て、開発などを抑制していく方向性を示している。
　今後も、このような施策と連携を図りながら漁場保全に努めるとともに、漁場環境をつくり育てていくために、さまざまな取り組みを進めていきたいと考えている。

耳マーク 思いやりのある窓口対応を 福祉健康部内で試行的に設置

質問　「耳マーク（耳の不自由なことを表すシンボルマーク）」を、市民と接するすべての窓口に表示し、中途失聴、難聴者が各種手続の際に安心して各窓口に行くことができるよう配慮すべきと思うが、市の考えを聞きたい。
答弁　現在、中途失聴、難聴者の方の窓口対応については、筆談により行っているが、今後も安心して気軽に意思伝達ができるような環境づくりが重要であると考えている。
　　　表示板の設置については、場所、大きさ等を考慮しながら、まず、福祉健康部内の窓口において試行的に取り入れていきたいと考えている。

（写真）現在、全国的に普及している中途失聴や難聴者の方たちのためのマーク

開放日を新設し利便性等に配慮
機能訓練

質問　現在、脳卒中などの後遺症が原因で心身の機能が低下している方を対象に実施している機能訓練について、本年４月から曜日や利用時間等に変更があり、一部の利用者から利用しにくくなったと聞くが、今回の実施方法の変更は、どのような理由で行われたのか。
答弁　現在、機能訓練は、南保健センター、北保健センターを拠点に実施しており、今年度は、主要な訓練会場である北保健センターの機器の効率的利用などを図るため、従来週５回であった訓練数を週１０回にふやすとともに、１回の利用時間を９０分から６０分とし、また、利用者の安全確保を図るため、利用人数を１５人から１０人に減らすなどの工夫をして実施してきた。
　制度の変更から２カ月が経過し、利用上の不都合などの意見も聞いているため、北保健センターにおける木曜日の午後を新たに開放日として設けるとともに、できるだけ利用者の要望に沿うような利用時間となるようにしていきたいと考えている。