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〇平成１２年度藤沢市一般会計補正予算（第２号）
一般会計補正予算は、歳入歳出それぞれ３億２０９５万円を追加し、補正後の予算総額を１０６４億６万３千円とする。
主な補正内容と質問・答弁は次のとおり。▽ダイオキシン類健康診査事業費＝５３８１万３千円
ダイオキシン類に対する市民の不安解消と本市の実態を把握するため、血液と母乳中のダイオキシン類濃度調査及び健康影響調査を実施するもの。
質問 健康診査の内容と方法について聞きたい。
答弁 血液及び母乳を１００㍉㍑採取し、体内のダイオキシン類等の濃度を測定し、また、内分泌機能や免疫機能等についても調査を行う予定である。
人数については、血液検査は１３地区それぞれ１０名を予定しており、母乳については、市域全体で２０名を計画している。
なお、詳細な調査方法等については、ダイオキシン類等専門委員会の意見を聞きながら検討を進めていきたい。▽商店街空き店舗調査事業費＝３００万円
市内４４商店街における空き店舗の位置、床面積、設備状況等の実態調査を行い、その情報をデータベース化し、インターネットで公開することにより空き店舗の有効活用を図るもの。
▽（仮称）藤沢市スポーツ振興財団設立準備関係費＝２億２９１９万５千円
市民参加と民間活力を生かしたスポーツ振興事業を推進する財団の設立準備と運営に要する経費。
〇藤沢市市営住宅条例の一部改正について
この議案は、公営住宅法施行令が一部改正され、身体上または精神上障害があるために常時の介護を必要とする単身者について、ホームヘルパー等の介護を受けることが可能な者は、入居することができるとされたため、条例の一部を改正するもの。
〈施行日〉平成１２年１０月１日
〇藤沢市青少年問題協議会条例等の一部改正について
この議案は、市民の自主的、主体的な市政参画を促進するため、審議会等附属機関の委員のうち、市議会議員から委嘱する委員を廃止する等の改正をするもの。
対象条例は次のとおり。①藤沢市青少年問題協議会条例
〈施行日〉平成１２年１０月１日。ただし、学識経験者等に係る部分については、平成１３年１月１日。
②藤沢市都市景観条例
〈施行日〉平成１３年４月１日
③藤沢市下水道条例
〈施行日〉平成１２年１０月１日
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３件を国会に提出
〇「地震防災対策特別措置法」の改正に関する意見書
地震大国と言われている我が国においては、平成７年１月に発生した阪神・淡路大震災の教訓を踏まえて、同年６月に「地震防災対策特別措置法」が制定され、地方公共団体では、この法律に基づき地震防災緊急事業５箇年計画を作成し、この計画を中心に各般にわたる地震対策を鋭意講じてきたところである。
しかし、財政上の制約等により、現行計画の進捗率は低い状況にあり、次期の地震防災緊急事業５箇年計画においても、地震防災上緊急を要する施設等の整備を強力に推進することにより、地域住民の生命や財産の安全確保になお一層努めていく必要がある。
よって、国会及び政府に対し、「地震防災対策特別措置法」に基づく地震防災緊急事業の拡充・強化を図るとともに、同法に基づく国の負担または補助の特例措置を次期の地震防災緊急事業５箇年計画にも適用するよう要望する。
〇遺伝子組換え食品の表示に関する意見書
近年、バイオテクノロジーの新規研究開発は目覚ましいものがあり、とりわけ遺伝子組換え作物の開発・栽培は盛んに行われている。
こうしたなか、我が国は、本年４月、「遺伝子組換えに関する表示に係る加工食品品質表示基準第七条及び生鮮食品品質表示基準第七条の規定に基づく農林水産大臣の定める基準」を施行した。この基準において、表示対象となる「主な原材料」の定義では、全原材料に占める重量の割合が上位３位までのもので、かつ、その割合が５％以上のものとしている。また、遺伝子組換えに関する表示については、この基準における分別生産流通管理が行われた場合には、意図せざる混入があっても、分別生産流通管理が行われたことを確認した遺伝子組換え農産物または非遺伝子組換え農産物とするとしている。
しかし、遺伝子組換え作物については、その安全性が懸念されており、ＥＵ委員会では、原材料に占める重量の割合が１％以上の含有で表示対象となっている。また、表示の方法は消費者に不安や誤解を与えるものであってはならないと考える。
よって、政府に対し、この基準の適用に当たっては、遺伝子組換えに関する表示については、意図せざる混入があった場合であっても、全原材料に占める割合が１％以上であれば表示の対象とすることなどを要望する。
〇「日朝国交正常化」の促進を求める意見書
半世紀余りの朝鮮半島分断の歴史を乗り越え、先に実現された朝鮮民主主義人民共和国と大韓民国の両首脳による会談では、南北の和解と統一、離散家族の相互訪問、経済協力など五項目にわたる合意を含む共同宣言が発表された。
また、朝鮮民主主義人民共和国は、中国・ロシア両国との関係修復やイタリア、オーストラリアなどとの国交樹立を果たしており、同国を取り巻く情勢も大きく変わろうとしている。
このようななか、本年８月、第１０回日朝国交正常化交渉が開催され、今回の交渉では、いくつかの前向きな変化が見られたものの、現在、両国間には懸案の課題が山積している。
しかし、我が国においても、こうした南北の和解の進展や国際情勢の変化に対応して、両国間で真剣に課題の解決に取り組み、日朝関係の正常化を実現すべきであり、このことは北東アジアの平和にとっても不可欠であると考える。
よって、政府に対し、我が国と朝鮮民主主義人民共和国との国交正常化に向け、政府間交渉を促進するよう要望する。
（以上、要旨を掲載）
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市長提出 |
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| ３０ | 専決処分の承認について（藤ヶ岡中学校改築工事の変更契約締結） | １２.９.０６ |
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| ３１ | 藤沢市福祉事務所設置条例等の一部改正について |
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可決 |
| ３２ | 藤沢市青少年問題協議会条例等の一部改正について |
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| ３３ | 藤沢市青少年問題協議会条例の一部改正について |
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| ３４ | 藤沢市市営住宅条例の一部改正について | １２.９.１８ |
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| ３５ | 藤沢市国民健康保険条例の一部改正について |
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| ３６ | 平成１２年度藤沢市一般会計補正予算（第２号） |
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| ３７ | 平成１２年度藤沢市国民健康保険事業費特別会計補正予算（第１号） |
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| １ | 平成１１年度藤沢市一般会計歳入歳出決算の認定について | １２.１０.４ |
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| ２ | 平成１１年度藤沢市北部第二（二地区）土地区画整理事業費特別会計歳入歳出決算の認定について |
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| ３ | 平成１１年度藤沢市北部第二（三地区）土地区画整理事業費特別会計歳入歳出決算の認定について |
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| ４ | 平成１１年度藤沢市競輪事業費特別会計歳入歳出決算の認定について |
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| ５ | 平成１１年度藤沢市墓園事業費特別会計歳入歳出決算の認定について |
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| ６ | 平成１１年度藤沢市国民健康保険事業費特別会計歳入歳出決算の認定について |
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| ７ | 平成１１年度藤沢市中央卸売市場事業費特別会計歳入歳出決算の認定について |
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| ８ | 平成１１年度藤沢市老人保健事業費特別会計歳入歳出決算の認定について |
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| ９ | 平成１１年度藤沢市柄沢特定土地区画整理事業費特別会計歳入歳出決算の認定について |
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| １０ | 平成１１年度藤沢市湘南台駐車場事業費特別会計歳入歳出決算の認定について |
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| １１ | 平成１１年度藤沢市下水道事業費特別会計決算の認定について |
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| １２ | 平成１１年度藤沢市民病院事業会計決算の認定について |
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議員提出 |
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| ５ | 「地震防災対策特別措置法」の改正に関する意見書について |
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可決 |
| ６ | 遺伝子組換え食品の表示に関する意見書について |
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| ７ | 「日朝国交正常化」の促進を求める意見書について |
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